よくあるご質問

• Q

  事業計画の概要を話すインタビューは、対面での実施は可能でしょうか？

  A

  基本はオンライン面談、もしくはメール、電話等でのインタビュー実施となります。東京近郊のお客様であれば直接面談することも可能です。（交通費などをご請求させていただきます）

• Q

  うちの業界は少し特殊なのですが、内容を理解して作成してもらえますか？

  A

  はい、対応可能です。弊社の事業計画書の作成は、金融機関出身者が対応します。
  金融機関の担当者は、あらゆる業種のお客様を担当しておりますので、どんなビジネスモデルでも理解をすることが可能です。br また、事前に貴社の業界動向やビジネスモデルを徹底的にリサーチした上でヒアリングに臨みます。
  専門的でニッチな事業の魅力も、銀行担当者が社内で稟議を通しやすい「分かりやすく客観的な言葉と数字」に翻訳して計画書に落とし込みます。

• Q

  今すぐ必要では無いのですが、アドバイス等は頂けますでしょうか？

  A

  もちろんです。ご相談は無料になりますので、お気軽にご連絡ください。

• Q

  「事業計画書の作成代行料金」の支払いタイミングは？

  A

  事業計画書の作成前に、半金のご請求。その後、事業計画書の完成時に半金をご請求させていただきます。

  料金は詳細なヒアリング後に、ご案内した内容を踏まえてご納得いただけたら費用のご請求いたします。ご依頼の意思表示をいただくことなくご請求することはありませんので、ご安心ください。

  なお、請求費用の着金を確認後、事業計画書の作成をはじめますのでお早めにご入金をお願いいたします。

• Q

  東京都近辺のエリア以外でも、事業計画書の対応は可能でしょうか？

  A

  対応可能です。オンラインにてヒアリング、事業計画書の作成をいたします。まずはオンライン会議でお話をさせていただきます。現在のご状況を確認させてください。

• Q

  この事業計画書の作成代行サービスは、どんな融資制度での活用が想定できますか？

  A

  ・地方銀行 / 信用金庫からの融資
  ・商工中金の融資
  ・日本政策金融公庫の融資

  など、あらゆる資金調達の選択肢の中から、最適な融資制度向けの事業計画書の作成を対応させていただきます。

  また、「事業計画書だけでなく、資金調達も支援して欲しい…」という方は、別サービスである「資金調達代行サービス」もご検討ください。

• Q

  事業計画書の代行をしてもらうのに、必要な資料は何ですか？

  A

  （もしお持ちであれば）決算書や確定申告書をご用意ください。ない場合は、無理にご用意いただかなくても結構です。

  他にもご準備が必要なものや作成が必要な書類などありますが、お客様の状況によって変わってきますので、まずはお気軽にご相談ください。

• Q

  現在赤字（または既存の借入が多い）なのですが、それでも依頼できますか？

  A

  もちろん可能です。
  むしろ厳しい状況下での追加融資・借り換えこそ、緻密な事業計画書や経営改善計画書が必須になります。「なぜ現状悪化しているのか（客観的な原因分析）」と「どうやって確実に立て直すのか（具体的な改善策）」を論理的に説明し、銀行の不安を払拭するストーリーを一緒に構築します。

• Q

  資金繰りが厳しいので、支払いは成功報酬にしてもらえませんか？

  A

  申し訳ございません。成功報酬での事業計画書の作成代行はできません。

  資金繰りが苦しい場合や、以下のようなご要望の場合は、
  ・「M&Aを検討している」
  ・「IPOしたい」
  ・「投資家からの調達に並走して欲しい」
  ・「経営計画から一緒に考えて欲しい」

  弊社の別サービスである 財務コンサルティングサービス「御社の社外CFO」をご検討ください

• Q

  事業計画書は、自分でつくればいいのでは？また、事業計画書を相談したり、作成を頼むなら誰に頼むのがいいの？

  A

  銀行など金融機関、市区町村や官公庁に提出する事業計画書は、数値計画をかなり正確に記載する必要があります。例えば、「収支計画」や「資金繰り表」といった数値計画については、経営者が作成をすると金融機関が困ってしまうほど詰めが甘いと言われています。

  ご自身で「得意である」と仰っている経営者の方でも、細かいミスや論理破綻をしていることが良く見受けられます。そのため、事業計画書は可能な限り、数値に強い人にサポートしてもらいましょう。

  例えば、税理士や会計士、中小企業診断士、弊社のような銀行出身者が支援する事業計画書の作成代行サービスなどを活用するといいでしょう。

  もちろん、社内（自分用）だけで活用する事業計画書は、ご自身で作成されて問題ないと思います。

• Q

  創業計画書と、事業計画書の違いはなんですか？

  A

  創業計画書とは、端的にいうと創業融資を受けるために「起業前」「創業直後」などに作成する計画書のことを指します。

  それに対して事業計画書は、金融機関から新たに融資を受けたい場合や、投資家から資金調達をしたい（エクイティ）場合など、外部パートナーからお金を呼び込むために作成することが多いです。

• Q

  事業計画書は、何年分くらい作成すればいいのでしょうか？

  A

  どこに提出するのか、どんな事業をやるのかによって大きく変わりますが、概ね3~5年分くらいの計画書を作成することが多いです。

  1年では短すぎるため「先々を考えていない短絡的な経営者」という印象を与えてしまいますし、逆に10年間のプランを立てても先々が読めなすぎるため、あまり効果はありません。

• Q

  事業計画書の作成には、一般的にどれくらいの時間がかかるものでしょうか？

  A

  事業計画書の作成に慣れていない方が、ある程度の精度の事業計画書を作成しようとすると、50時間はかかるでしょう。（中には200時間かかったという方もいらっしゃいました）

  かつ、事業計画書の内容に過不足があったり、細かいミスがあったりすることも多いため、実際の資金調達の現場では不利になるケースも多いのです。

  プロに頼めば、短時間で精度の高い事業計画書を作成してもらえるので、時間のない経営者にはオススメのサービスです。