ご提供サービス

融資(資金調達)業務にかかわる全ての苦しみから、
中小・ベンチャー企業の経営者を解放する
サービスを創造し、ご提供します。

主に融資にかかわる資金調達の戦略や業務について、資金調達のプロが成果報酬でコンサルいたします。
融資(資金調達)に必要な銀行対応から情報収集・資料の作成などもプロがバックアップ!
支援するのは元銀行員・元日本政策金融公庫に20年以上在籍した強者たちです。

創業融資にかかわる資金調達の戦略策定や業務を、資金調達のプロがコンサルいたします。
創業融資(資金調達)に必要な、日本政策金融公庫や銀行の対応、
情報収集・資料作成をコンサル・代行いたします。

中小企業の財務のプロフェショナルが、あなたの会社の財務体質をドンドン改善させます。
資金繰り、資金調達、金融機関対応、経営戦略、事業計画、M&A戦略など、
中小企業の経営者の財務課題をワンストップで解決します。

元銀行員・現役税理士 / 会計士が、最短3日で事業計画書を作成します。
融資(資金調達)で必要な「事業計画の作成業務」を代行します。
資金調達の可能性が高くなる事業計画書をあなたに。

大型補助金審査員経験者、中小企業診断士、認定支援機関が補助金申請を強力にバックアップ。
補助金申請に必要な補助金要項の情報収集、事業計画書や資料の作成など、
あなたに代わって補助金申請の業務を代行します。

重い借入返済のリスケ対応を、元銀行員のコンサルタントがコンサルティングいたします。
金融機関のリスケジュールは分からないことが多く、経営改善計画書の作成も大きな負担になります。
そんなリスケをコンサルします。

Message

代表が日本の中小・ベンチャー企業の経営者をみてきた中で、「中小・ベンチャー企業の経営者と、銀行などの金融機関との間で齟齬が起きている」「(財務的にも経営者的にも)いい会社なのに、融資がおりなかった」などの経験から、融資(資金調達)活動に課題がある、と考えはじめたことが当サービスの原点です。

“企業の融資(資金調達)活動を効率化し、便利にする”をスローガンに、正しい企業(経営者)と金融機関(銀行など)の正しい橋渡し役をしつづけることが私たちの存在意義です。これからも、資金調達の新しいインフラを整える挑戦者としてサービスを展開していきます。

資金と気持ちが楽になる!
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[無料]問い合わせフォームからお問い合わせ

資金調達相談フォーム(下のボタン)を押していただき、必要事項ご記入の上、送信してください。

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[無料] 弊社コンサルタントよりご連絡

弊社の資金調達コンサルタントより、あなた宛にメールなどにてご連絡いたします。

まず初回面談では、資金調達コンサルタントがお客さまに「ヒアリング」や「ご提案」をさせていただきます。

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[無料] 資金調達活動の開始

ご契約後、お客様と資金調達コンサルタントの二人三脚で、ご希望の資金調達をおこなっていきます。弊社のコンサルタントがあなたをリードしてくれるので、安心ですよ。

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資金調達の完了

無事に資金調達が完了し、調達先から着金があり次第、成果報酬のご請求をいたします。

資金調達(融資)代行で
よくあるご質問

「中小企業の融資代行プロ」とは、どんなサービスなのでしょうか?

融資(資金調達)をお考えの中小企業経営者やご担当者様に代わって、融資(資金調達)に強い弊社スタッフが資金調達業務のご支援・コンサルティングをするサービスです。まずはお気軽にお問い合わせください。

「中小企業の融資代行プロ」を利用するのに、費用はかかるのでしょうか?

余計な費用は「¥0(無料)」です。この業界によくありがちな、「着手金」「相談費用」「顧問契約」「事務作業費用」などの余計な費用は、一切発生いたしません。

融資(資金調達)が成功した時のみ成果報酬をいただくという、業界最安値クラスのサービスです。また、ご利用にあたって回数制限などもございません。詳細は「料金ページ」をご覧くださいませ。

融資(資金調達)活動が始まるまでに、どれくらい時間がかかりますか?

お客様からご相談を受けてから、約3日~2週間を目安にしていただけると安心です。(時期やご依頼したい業務内容によっては、その限りではございませんので予めご了承ください。)

どういう融資(資金調達)のプロが担当してくれるのですか?

融資(資金調達)をご支援・コンサルティングする弊社のスタッフは、元銀行員や元公庫職員、その他金融機関出身者など、「お金を出す側」「融資をする側」の気持ちや事情を知っているプロばかりです

また、弊社スタッフの得意分野、得意業種、年齢、経験・実績、所在地などと、ご相談者様のニーズとを合わせて、最適なスタッフからご連絡させていただきます。

どんなところからの融資(資金調達)を想定しておけば良いですか?

いわゆる、金融機関(日本政策金融公庫、商工中金、地方銀行、信用金庫、メガバンクなど)からの借入・融資を中心に支援します。

またスタッフの知見やお客様の財務状況によっては、エクイティ(投資家)やクラウドファインディング、ビジネスローンやファクタリングを支援することもございます。

補助金や助成金などの、金融機関からの融資以外にも対応はできますか?

もちろんです。補助金の申請代行サービスも取り扱っており、補助金の支援スタッフも在籍しております。

融資などの資金調達と一緒に進めることもできますので、一緒に相談しながら進めていきましょう。

業績が悪化して赤字決算だったのですが、調達は可能でしょうか?

お約束はできませんが、赤字の理由や状況によっては融資(資金調達)は可能です。(赤字の回数や赤字理由・内容によります)

例えば創業1期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば全く問題ありません。このため、黒字か赤字よりも売上が上がっているかどうかが見られます。(創業後3年経過しても毎年赤字だと、特殊事情が無い限り厳しいかと思います)

また、一過性の赤字なのか、慢性的な赤字なのかも重要なポイントです。

お付き合いのあるの税理士や会計士がいるけど依頼しても問題ないですか?

特には問題ございません。税理士や会計士の方でも、融資(資金調達)を苦手にされている(積極的で無い)方もいらっしゃいます。後で気まずくならないようなアドバイスをさせていただくことも可能です。

会社を設立したばかりなのですが、融資(資金調達)は可能でしょうか?

会社設立直後であっても、融資を受けることは全く難しくありません。むしろ、正しい金融機関を選び、正しい書類作成を行えば、創業後すぐの方が融資は受けやすいものです。

通常の金融機関(銀行など)は融資審査の8割ていどは決算書に依存しますので、創業後1〜3年の安定しない決算書で判断される前に融資を受けてしまうのがベストな資金調達方法なのです。

融資(資金調達)希望額が200万円と少額です。それでも相談は可能でしょうか…?

可能です。200万以下の比較的少額の融資の場合は、資金調達商品を選ばなければ、スピーディー、かつ可能な限り早期に審査が下りるご提案をいたします。遠慮なくご相談ください。

事業計画書は自分で用意する必要があるのですか?

事業計画書は、ご自身でご用意いただく必要があります。ただ、オプションで「ヒアリングに答えるだけで事業計画書ができる」事業計画書の作成代行サービスもございます。

金融機関にたくさんの事業計画書を提出してきた融資(資金調達)に強い弊社スタッフが、あなたに代わって事業計画書を作成いたします。

ほんの一部のお客様ではありますが、「事業計画書も無料でつくって欲しい」とご要望をいただきますが、残念ながら現時点では、そのご要望にはお答えできません。

中小企業の融資代行プロのサービスは「成果報酬1%~」という業界の中でも圧倒的最安値(低コスト)で運用しておりますため、ご理解をいただけますと幸いです。

融資(資金調達)で必要になる、銀行への提出書類は自分で用意する必要があるのですか?

お客様の状況によって銀行や金融機関へ提出する書類の種類も数も変わります。私たちのサービスでは、お客様のご状況や金融機関からの要請によって必要書類リストを作成し、お客様に共有させていただきます。

お客様はリストに従って、決算書や印鑑証明書などの資料のご準備、申し込み書類への記入・提出などの手続きをいただければ大丈夫です。

もし借り換え融資をご支援してもらった場合は、借り換え部分は成果報酬対象でしょうか?

はい、成果報酬対象です。

ごく稀に、融資のご知見がないお客様から下記のようなお声をいただきます。

  • “借り換えしただけ”だから、成果報酬は発生しないでしょ」
  • 「借り換え部分は成果報酬対象外で、真水の部分だけが対象じゃないとおかしいでしょ」

借り換えはそもそも、「新規融資+従前の返済」で構成されるため、純然たる融資支援業務になります。また、借り換えをすることでお客様の資金繰りも楽になり、資金調達のプロセスで金融機関からさらなる信頼獲得ができるため、定量的にも定性的にも大きな価値提供ができます。

また、借り換えする理由やストーリーを考えたり、根拠となる資料の準備も必要なため、場合によっては、新規融資よりも難易度が高く、難しい融資であることをご理解いただけますと幸いです。

成果報酬から、信用保証協会の保証料を控除してくれますか?

成果報酬対象から、保証料は控除できません。

保証料は、融資を受けるために必須の附帯項目(保証料抜きではそもそも本体の融資も受けられない不可分一体のもの)のため、当然のことながら、お客様がご負担をするのがごくごく一般的です。

融資(資金調達)の際に、不動産などの担保は必要でしょうか?

不動産や資産などの担保が必ずしも必要なことはございません。担保なしでも、十分に資金調達・融資・借入をすることは可能です。

一方で、融資の種類によっては、不動産の担保があった方があなたの会社に有利な条件(金利や返済期間など)が引き出せる場合があります。その時の状況に応じて、担保のお話についてはご提案をさせていただきますので、まずは状況を伺わせてください。

創業融資で資金調達をしたいのですが、自己資金は必要なのでしょうか?

創業融資の場合は、少なくとも融資申込額の1/3(1/10という方もいらっしゃいますが、実際は1/3が線引きラインです)の自己資金のご準備が必要となりますが、自己資金がゼロの場合は、他の対応策がありますので、別途ご提案いたします。

また、法人設立2期目以降(決算を1回終わらせた後)の通常融資の場合は、自己資金は必要ありませんんが、手持ち資金があるに越したことはありません。創業融資の代行サービスの詳細はコチラ

税金を納めていないのですが、融資(資金調達)は可能でしょうか?

税金の滞納状態でも融資申請は可能ですが、滞納状態を解消してから、融資の審査を申請するのがスタンダードな流れです。

融資に申し込むには、「まずは滞納状態を解消する」もしくは、滞納の根本である財務状態の立て直しをしてから、融資代行サービスにご相談ください。
※財務状態立て直しには、財務コンサルティングサービス「御社の社外CFO」が有効です。併せてご検討ください。

中小企業ではなく、個人事業主です。現在、確定申告をしていないのですが融資(資金調達)は可能でしょうか?

あらゆる金融機関(日本政策金融公庫も含みます)でも、個人事業主の場合は確定申告書の提出は必須です。無申告の場合は融資申請自体をおこなうことができません。

ただ無申告であっても、無申告の期間の申告を後からすれば(納税すれば)融資申請が可能です。(審査で不利になることもありません)納税をしていただき、その後、融資代行サービスにお問い合わせください。

なお、「納税の仕方など初歩的なところから、手取り足取り並走して欲しい」というご要望をお持ちの方は、財務コンサルティングサービス「御社の社外CFO」をご活用ください。

融資(資金調達)の金利はどの程度になるのでしょうか?

0.数%~3%と低金利です。(金融機関と、あなたの会社の決算書などによります)

事業計画を作成してから、資金調達(融資実行)までどのくらいかかりますか?

日本政策金融公庫で資金調達(融資)をする場合、最短で1週間、長くて2か月かかります。民間金融機関で融資(資金調達)を受ける場合は、最短1か月、長くて3か月かかります。

また、「創業融資なのか、通常融資なのか」「プロパー融資なのか、信用保証協会付融資なのか」「融資希望額がいくらなのか」など、いくつかの条件によって期間は変わりますので詳しくはご要望を聞いた後にお話をさせていただくことが可能です。(ご要望を伺うこと、ご相談は無料です)

創業融資で資金調達を希望しています。店舗が必要な事業なのですが、賃貸物件が決まっていなくても融資が受けられますか?

店舗型の事業で資金調達をする場合には、先に物件を決めておく必要があります。まずはお近くの不動産会社にご相談の上、物件が決まったタイミングでご相談ください。

地方の中小企業です。遠方でも融資(資金調達)の支援をしてくださいますでしょうか?

もちろん、その地域に弊社の資金調達スタッフがいれば全く問題ございません。

もしご希望のエリアに弊社の資金調達スタッフがいない場合はWeb面談での対応となります。Web面談が中心であってもヒアリング、資金調達戦略、融資資料のリストアップ、面談対策などのクオリティはしっかり担保できますのでご安心ください。

また、交通費や別途対応費をいただければ直接面談が可能な資金調達スタッフもいますので、ご希望の場合はお気軽にご相談ください。

融資(資金調達)をご支援していただくにあたり、顧問契約などは必要でしょうか…?

顧問契約は必要ございません。よく他社では「顧問契約が必要」であったり、資金調達の相談をしたいのに「経理や税務の営業をかけられる」などのお声はよく聞きます。

「中小企業の融資代行プロ」は、純粋な資金調達(融資)のご支援・コンサルティングサービスになりますので、余計な顧問契約は一切必要ありません。ご安心ください。

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