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融資(資金調達)をお考えの中小企業経営者やご担当者様に代わって、融資(資金調達)に強い弊社スタッフが資金調達業務のご支援・コンサルティングをするサービスです。まずはお気軽にお問い合わせください。

余計な費用は「¥0(無料)」です。この業界によくありがちな、「着手金」「相談費用」「顧問契約」「事務作業費用」などの余計な費用は、一切発生いたしません。

融資(資金調達)が成功した時のみ成果報酬をいただくという、業界最安値クラスのサービスです。また、ご利用にあたって回数制限などもございません。詳細は「料金ページ」をご覧くださいませ。

お客様からご相談を受けてから、約3日~2週間を目安にしていただけると安心です。（時期やご依頼したい業務内容によっては、その限りではございませんので予めご了承ください。）

融資(資金調達)をご支援・コンサルティングする弊社のスタッフは、元銀行員や元公庫職員、その他金融機関出身者など、「お金を出す側」「融資をする側」の気持ちや事情を知っているプロばかりです。

また、弊社スタッフの得意分野、得意業種、年齢、経験・実績、所在地などと、ご相談者様のニーズとを合わせて、最適なスタッフからご連絡させていただきます。

いわゆる、金融機関（日本政策金融公庫、商工中金、地方銀行、信用金庫、メガバンクなど）からの借入・融資を中心に支援します。

またスタッフの知見やお客様の財務状況によっては、エクイティ（投資家）やクラウドファインディング、ビジネスローンやファクタリングを支援することもございます。

もちろんです。補助金の申請代行サービスも取り扱っており、補助金の支援スタッフも在籍しております。

融資などの資金調達と一緒に進めることもできますので、一緒に相談しながら進めていきましょう。

お約束はできませんが、赤字の理由や状況によっては融資(資金調達)は可能です。（赤字の回数や赤字理由・内容によります）

例えば創業１期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば全く問題ありません。このため、黒字か赤字よりも売上が上がっているかどうかが見られます。（創業後３年経過しても毎年赤字だと、特殊事情が無い限り厳しいかと思います）

また、一過性の赤字なのか、慢性的な赤字なのかも重要なポイントです。

特には問題ございません。税理士や会計士の方でも、融資(資金調達)を苦手にされている（積極的で無い）方もいらっしゃいます。後で気まずくならないようなアドバイスをさせていただくことも可能です。

会社設立直後であっても、融資を受けることは全く難しくありません。むしろ、正しい金融機関を選び、正しい書類作成を行えば、創業後すぐの方が融資は受けやすいものです。

通常の金融機関（銀行など）は融資審査の8割ていどは決算書に依存しますので、創業後1〜3年の安定しない決算書で判断される前に融資を受けてしまうのがベストな資金調達方法なのです。

可能です。200万以下の比較的少額の融資の場合は、資金調達商品を選ばなければ、スピーディー、かつ可能な限り早期に審査が下りるご提案をいたします。遠慮なくご相談ください。

事業計画書は、ご自身でご用意いただく必要があります。ただ、オプションで「ヒアリングに答えるだけで事業計画書ができる」事業計画書の作成代行サービスもございます。

金融機関にたくさんの事業計画書を提出してきた融資(資金調達)に強い弊社スタッフが、あなたに代わって事業計画書を作成いたします。

ほんの一部のお客様ではありますが、「事業計画書も無料でつくって欲しい」とご要望をいただきますが、残念ながら現時点では、そのご要望にはお答えできません。

中小企業の融資代行プロのサービスは「成果報酬1%~」という業界の中でも圧倒的最安値（低コスト）で運用しておりますため、ご理解をいただけますと幸いです。

お客様の状況によって銀行や金融機関へ提出する書類の種類も数も変わります。私たちのサービスでは、お客様のご状況や金融機関からの要請によって必要書類リストを作成し、お客様に共有させていただきます。

お客様はリストに従って、決算書や印鑑証明書などの資料をご準備いただければ大丈夫です。

不動産や資産などの担保が必ずしも必要なことはございません。担保なしでも、十分に資金調達・融資・借入をすることは可能です。

一方で、融資の種類によっては、不動産の担保があった方があなたの会社に有利な条件（金利や返済期間など）が引き出せる場合があります。その時の状況に応じて、担保のお話についてはご提案をさせていただきますので、まずは状況を伺わせてください。

創業融資の場合は、少なくとも融資申込額の1/3（1/10という方もいらっしゃいますが、実際は1/3が線引きラインです）の自己資金のご準備が必要となりますが、自己資金がゼロの場合は、他の対応策がありますので、別途ご提案いたします。

また、法人設立2期目以降（決算を1回終わらせた後）の通常融資の場合は、自己資金は必要ありませんんが、手持ち資金があるに越したことはありません。創業融資の代行サービスの詳細はコチラ

税金の滞納状態でも融資申請は可能ですが、滞納状態を解消してから、融資の審査を申請するのがスタンダードな流れです。

融資に申し込むには、「まずは滞納状態を解消する」もしくは、滞納の根本である財務状態の立て直しをしてから、融資代行サービスにご相談ください。
※財務状態立て直しには、財務コンサルティングサービス「御社の社外CFO」が有効です。併せてご検討ください。

あらゆる金融機関（日本政策金融公庫も含みます）でも、個人事業主の場合は確定申告書の提出は必須です。無申告の場合は融資申請自体をおこなうことができません。

ただ無申告であっても、無申告の期間の申告を後からすれば（納税すれば）融資申請が可能です。（審査で不利になることもありません）納税をしていただき、その後、融資代行サービスにお問い合わせください。

なお、「納税の仕方など初歩的なところから、手取り足取り並走して欲しい」というご要望をお持ちの方は、財務コンサルティングサービス「御社の社外CFO」をご活用ください。

0.数％～3％と低金利です。（金融機関と、あなたの会社の決算書などによります）

日本政策金融公庫で資金調達（融資）をする場合、最短で1週間、長くて2か月かかります。民間金融機関で融資(資金調達)を受ける場合は、最短1か月、長くて3か月かかります。

また、「創業融資なのか、通常融資なのか」「プロパー融資なのか、信用保証協会付融資なのか」「融資希望額がいくらなのか」など、いくつかの条件によって期間は変わりますので詳しくはご要望を聞いた後にお話をさせていただくことが可能です。（ご要望を伺うこと、ご相談は無料です）

店舗型の事業で資金調達をする場合には、先に物件を決めておく必要があります。まずはお近くの不動産会社にご相談の上、物件が決まったタイミングでご相談ください。

もちろん、その地域に弊社の資金調達スタッフがいれば全く問題ございません。

もしご希望のエリアに弊社の資金調達スタッフがいない場合はWeb面談での対応となります。Web面談が中心であってもヒアリング、資金調達戦略、融資資料のリストアップ、面談対策などのクオリティはしっかり担保できますのでご安心ください。。

また、交通費や別途対応費をいただければ直接面談が可能な資金調達スタッフもいますので、ご希望の場合はお気軽にご相談ください。

顧問契約は必要ございません。よく他社では「顧問契約が必要」であったり、資金調達の相談をしたいのに「経理や税務の営業をかけられる」などのお声はよく聞きます。

「中小企業の融資代行プロ」は、純粋な資金調達（融資）のご支援・コンサルティングサービスになりますので、余計な顧問契約は一切必要ありません。ご安心ください。