事業計画書作成代行サービス

基本はオンライン面談、もしくはメール、電話等でのインタビュー実施となります。東京近郊のお客様であれば直接面談することも可能です。（交通費などをご請求させていただきます）

もちろん、対応可能です。

しかし、補助金の事業計画書の作成代行については「補助金の申請代行サービス」をご活用いただいた方が、申請代行もできるのでお得です。各種補助金等のフォーマットにも対応しておりますし、採択まで並走できるサービスになっております。

もちろんです。ご相談は無料になりますので、お気軽にご連絡ください。

事業計画書の作成前に、半金のご請求。その後、事業計画書の完成時に半金をご請求させていただきます。

料金は詳細なヒアリング後に、ご案内した内容を踏まえてご納得いただけたら費用のご請求いたします。ご依頼の意思表示をいただくことなくご請求することはありませんので、ご安心ください。

なお、請求費用の着金を確認後、事業計画書の作成をはじめますのでお早めにご入金をお願いいたします。

対応可能です。オンラインにてヒアリング、事業計画書の作成をいたします。まずはオンライン会議でお話をさせていただきます。現在のご状況を確認させてください。

• 日本公庫の、新創業融資や通常融資
• 信庫/地銀のプロパー融資
• 保証協会付きの融資
• 東京都創業サポート事業
• マル経融資
• 商工中金の融資
• その他、FinTechサービス

など、あらゆる資金調達の選択肢の中から、最適な融資制度向けの事業計画書の作成を対応させていただきます。

また、「事業計画書だけでなく、資金調達も支援して欲しい…」という方は、別サービスである「資金調達代行サービス」もご検討ください。

（もしお持ちであれば）決算書や確定申告書をご用意ください。ない場合は、無理にご用意いただかなくても結構です。

他にもご準備が必要なものや作成が必要な書類などありますが、お客様の状況によって変わってきますので、まずはお気軽にご相談ください。

申し訳ございません。成功報酬での事業計画書の作成代行はできません。

資金繰りが苦しい場合や、

• 「M&Aを検討している」
• 「IPOしたい」
• 「VCから資金調達したい」
• 「経営計画から一緒に考えて欲しい」

などのご要望がある場合は、弊社の別サービスである財務コンサルティングサービス「御社の社外CFO」をご検討ください。

銀行など金融機関、市区町村や官公庁に提出する事業計画書は、数値計画をかなり正確に記載する必要があります。例えば、「収支計画」や「資金繰り表」といった数値計画については、経営者が作成をすると金融機関が困ってしまうほど詰めが甘いと言われています。

ご自身で「得意である」と仰っている経営者の方でも、細かいミスや論理破綻をしていることが良く見受けられます。そのため、事業計画書は可能な限り、数値に強い人にサポートしてもらいましょう。

例えば、税理士や会計士、中小企業診断士、弊社のような銀行出身者が支援する事業計画書の作成代行サービスなどを活用するといいでしょう。

もちろん、社内（自分用）だけで活用する事業計画書は、ご自身で作成されて問題ないと思います。

創業計画書とは、端的にいうと創業融資を受けるために「起業前」「創業直後」などに作成する計画書のことを指します。

それに対して事業計画書は、金融機関から新たに融資を受けたい場合や、補助金の申請をしたい場合、また、投資家から資金調達をしたい場合など、外部パートナーからお金を呼び込むために作成することが多いです。

どこに提出するのか、どんな事業をやるのかによって大きく変わりますが、概ね3~5年分くらいの計画書を作成することが多いです。

1年では短すぎるため「先々を考えていない短絡的な経営者」という印象を与えてしまいますし、逆に10年間のプランを立てても先々が読めなすぎるため、あまり効果はありません。

事業計画書の作成に慣れていない方が、ある程度の精度の事業計画書を作成しようとすると、50時間はかかるでしょう。（中には200時間かかったという方もいらっしゃいました）

かつ、事業計画書の内容に過不足があったり、細かいミスがあったりすることも多いため、実際の資金調達の現場では不利になるケースも多いのです。

プロに頼めば、短時間で精度の高い事業計画書を作成してもらえるので、時間のない経営者にはオススメのサービスです。