資金調達は、やることがたくさん。しかも、「どこから」「何から」手を付けたらいいのかも分かりません。その面倒、プロにお願いしちゃいましょう。
資金調達で独特のお作法を知らずに何度も金融機関に足を運んだことはありませんか？プロに任せればそんな無駄もなく、早く調達を完了させられます。
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日本政策金融公庫、商工中金、メガバンク、地方銀行、信用組合、信用金庫金など…金融機関の交渉の知見や経験に優れた資金調達のプロが調達するから、あなたの会社の融資総額を最大限に引き出すことが可能になるのです。
融資する金融機関は、少しでも懸念・不足材料があると融資実行はしてくれません。しかし、あなたがその懸念・不足材料を自分で察知することは難しいものです。資金調達のプロが、事前にそんな事態を回避してくれます。
金融機関からの融資で使える制度があることは知っていますか？また、金融機関に間違ったアピールはしていませんか？プロに任せて「制度を使う」「正しいアピールをする」だけで金利優遇を受けられる可能性は上がります。
数年に1回あるかないかの融資作業に、大量の時間を奪われていませんか？不慣れな融資の作業は効率も悪いため、あなたの大事な時間を膨大に潰します。「餅は餅屋に」の精神で、融資は資金調達のプロに任せてラクしませんか？
とにかく急いでいた中で、即日でご対応を開始してもらい、無事、希望の融資額を引き出すことができました。今でも継続して、財務面をコンサルティングしていただいています。
既に借入のある金融機関から追加の融資を渋られている中で資金調達のプロ.comさんに出会いました。結果、付き合いのあった金融機関に加え、別の金融機関からも融資をいただけました。
初めての資金調達で右も左も分からぬ中、サポートの手厚さ、誠実さも最高レベルの方をご紹介いただき、無事に調達を完了させることができました。本当にありがとうございました。
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資金調達が成功した時のみ成果報酬をいただくという、業界最安値クラスのサービスです。また、ご利用にあたって回数制限などもございません。詳細は「料金ページ」をご覧くださいませ。
お客様からご相談を受けてから、約1~2週間を目安としております。
※時期やご依頼したい業務内容によっては、その限りではございませんので予めご了承ください。
いわゆる、金融機関（日本政策金融公庫、商工中金、地方銀行、信用金庫、メガバンクなど）からの借入・融資を中心に支援します。また、その資金調達のプロによっては、クラウドファインディングやファクタリング、エクイティを支援してくれることもございます。
もちろんお約束はできませんが、赤字の理由や状況によっては十分に資金調達可能はです。具体的には、赤字の回数や内容によります。例えば創業１期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば全く問題ありません。このため、黒字か赤字よりも売上が上がっているかどうかが見られます。 ただし、創業後３年経過し毎年赤字ですと、特殊事情が無い限り厳しくなってくるかと思います。
中小企業も含めて、起業したばかりの方や個人事業主様も含めて、資金調達でお困りの方は是非ご利用してみて下さい。
特には問題ございません。
税理士や会計士の方でも、資金調達を苦手にされている（積極的で無い）方もいらっしゃいます。
後で気まずくならないようなアドバイスをさせていただくことも可能です。
会社設立直後であっても、融資を受けることは全く難しくありません。むしろ、正しい金融機関を選び、正しい書類作成を行えば、創業後すぐの方が融資は受けやすいものです。
通常の金融機関（銀行など）は融資審査の8割ていどは決算書に依存しますので、創業後1〜3年の安定しない決算書で判断される前に融資を受けてしまうのがベストな資金調達方法なのです。
可能です。500万以下の比較的少額の融資の場合は、スピーディーにかつ可能な限り審査が下りるようご対応します。遠慮なくご相談ください。
また、500万以下の場合は、信用情報が多少悪かったり、自己資金が少ない、あるいはゼロでも通ることが多いので、遠慮なくご相談ください。
事業計画書は、ご自身でご用意いただく必要があります。
ただ、オプションで「ヒアリングに答えるだけで事業計画書ができる」サービスもございます。金融機関に事業計画書を提出してきた資金調達のプロ人材が、あなたに代わって事業計画書を作成いたします。
ほんの一部のお客様ではありますが、「事業計画書も無料でつくって欲しい」とご要望をいただきますが、中小企業の資金調達プロ.comのサービスは「成果報酬1%~」という業界の中でも圧倒的最安値（低コスト）で運用しておりますため、ご理解をいただけますと幸いです。
お客様の状況によって銀行へ提出する書類の種類も数も変わります。私たちのサービスでは、お客様のご状況や金融機関からの要請によって必要書類リストを作成し、お客様に共有させていただきます。
お客様はリストに従って、決算書や印鑑証明書などの資料をご準備いただければ大丈夫です。
不動産や資産などの担保が必ずしも必要なことはございません。担保なしでも、十分に資金調達・融資・借入をすることは可能です。
一方で、融資の種類によっては、不動産の担保があった方があなたの会社に有利な条件（金利や返済期間など）が引き出せる場合があります。その時の状況に応じて、担保のお話についてはご提案をさせていただきますので、まずは状況を伺わせてください。
創業融資の場合は、少なくとも融資申込額の1/3（1/10という方もいらっしゃいますが、実際は1/3が線引きラインです）の自己資金のご準備が必要となりますが、自己資金がゼロの場合は、他の対応策がありますので、別途ご提案いたします。
また、法人設立2期目以降（決算を1回終わらせた後）の通常融資の場合は、自己資金は必要ありませんんが、手持ち資金があるに越したことはありません。
税金の滞納状態でも融資申請は可能です。滞納状態で融資申請し、その後融資審査が下りた後に納税すれば問題ありません。これが原則的な流れです。
ただし銀行によっては融資申請時に納税が必要であるなど、ケースバイケースですので一度ご相談ください。
あらゆる金融機関（日本政策金融公庫も含みます）でも、個人事業主の場合は確定申告書の提出は必須です。無申告の場合は融資申請自体をおこなうことができません。
ただ無申告であっても、無申告の期間の申告を後からすれば（納税すれば）融資申請が可能です。（審査で不利になることもありません）
0.数％～3％と低金利です。（金融機関と、あなたの会社の決算書などによります）
日本政策金融公庫で資金調達（融資）をする場合、最短で1週間、長くて2か月かかります。民間金融機関で資金調達（融資）する場合は、最短1か月、長くて3か月かかります。
また、「創業融資なのか、通常融資なのか」「プロパー融資なのか、信用保証協会付融資なのか」「融資希望額がいくらなのか」など、いくつかの条件によって期間は変わりますので詳しくはご要望を聞いた後にお話をさせていただくことが可能です。（ご要望を伺うこと、ご相談は無料です）
店舗型の事業で資金調達をする場合には、先に物件を決めておく必要があります。まずはお近くの不動産会社にご相談の上、物件が決まったタイミングでご相談ください。
もちろん、その地域に資金調達のプロ人材が登録していれば全く問題ございません。
もしご希望の地域に資金調達のプロ人材がいない場合がWeb面談での対応となりますが、ヒアリング、資金調達戦略、融資資料のリストアップ、面談対策などはWeb面談で十分可能です。また、交通費や別途対応費をいただければ直接面談が可能なプロ人材もいますので、ご希望の場合はお気軽にご相談ください。
顧問契約は必要ございません。よく他社では「顧問契約が必要」であったり、資金調達の相談をしたいのに「経理や税務の営業をかけられる」などのお声はよく聞きます。
中小企業の資金調達プロ.comは、純粋な資金調達（融資）の代行サービスになりますので、余計な顧問契約は一切必要ありません。ご安心ください。
