– 創業融資の代行・コンサルティング –

余計な費用は「¥0(無料)」です。この業界によくありがちな、「着手金」「相談費用」「顧問契約」「事務作業費用」などの余計な費用は、一切発生いたしません。資金調達が成功した時のみ成果報酬をいただくという、業界最安値クラスのサービスです。また、ご利用にあたって回数制限などもございません。

資金調達を代行する創業融資コンサルタントは、元銀行員や元公庫職員、その他金融機関出身者など、「融資をする側」の気持ちや事情を知っている創業融資コンサルタントばかりです。また、その創業融資コンサルタントの得意分野、得意業種、年齢、経験・実績、所在地などと、ご相談者様のニーズとを合わせて、最適な創業融資コンサルタントをご紹介させていただきます。

いわゆる、金融機関（日本政策金融公庫、商工中金、地方銀行、信用金庫、メガバンクなど）からの借入・融資を中心に支援します。また、創業融資コンサルタントによっては、クラウドファインディングやファクタリング、エクイティを支援してくれることもございます。

会社設立直後であっても、融資を受けることは全く難しくありません。むしろ、正しい金融機関を選び、正しい書類作成を行えば、創業後すぐの方が融資は受けやすいものです。通常の金融機関（銀行など）は融資審査の8割ていどは決算書に依存しますので、創業後1〜3年の安定しない決算書で判断される前に融資を受けてしまうのがベストな資金調達方法なのです。

全く問題ございません。法人様と変わりなく、サポートさせていただきます。

可能です。500万以下の比較的少額の融資の場合は、スピーディーにかつ可能な限り審査が下りるようご対応します。遠慮なくご相談ください。また、500万以下の場合は、信用情報が多少悪かったり、自己資金が少ない、あるいはゼロでも通ることが多いので、遠慮なくご相談ください。

簡単な事業計画書（1~2枚程度）は、もちろん作成支援をさせていただきます。

一方、かなりのボリュームが必要な事業計画書の場合は、ご自身でご用意いただく必要があります。ただ、オプションで「ヒアリングに答えるだけで事業計画書ができる」サービスもございます。金融機関に事業計画書を提出してきた資金調達のコンサルタントが、あなたに代わって事業計画書を作成いたします。

ほんの一部のお客様ではありますが、「事業計画書も無料でつくって欲しい」とご要望をいただきますが、中小企業の融資代行プロのサービスは「成果報酬5%」という業界の中でも圧倒的最安値（低コスト）で運用しておりますため、ご理解をいただけますと幸いです。

お客様の状況によって銀行へ提出する書類の種類も数も変わります。

私たちのサービスでは、お客様のご状況や金融機関からの要請によって必要書類リストを作成し、お客様に共有させていただきます。

お客様はリストに従って、決算書や印鑑証明書などの資料をご準備いただければ大丈夫です。

創業融資の場合は、少なくとも融資申込額の1/3（1/10という方もいらっしゃいますが、実際は1/3が線引きラインです）の自己資金のご準備が必要となりますが、自己資金がゼロの場合は、他の対応策がありますので、別途ご提案いたします。

税金の滞納状態でも融資申請は可能ですが、滞納状態を解消してから、融資の審査を申請するのがスタンダードな流れです。

まずは滞納状態を解消してから弊サービスにご相談ください

あらゆる金融機関（日本政策金融公庫も含みます）でも、個人事業主の場合は確定申告書の提出は必須です。無申告の場合は融資申請自体をおこなうことができません。

ただ無申告であっても、無申告の期間の申告を後からすれば（納税すれば）融資申請が可能です。（審査で不利になることもありません）

まずは納税をしていただき、その後、弊サービスにお問い合わせください。

0.数％～2％代など、低金利です。（金融機関と、あなたの会社や事業の決算内容などによります）

日本政策金融公庫で資金調達（融資）をする場合、最短で1週間、長くて2か月かかります。民間金融機関で資金調達（融資）する場合は、最短1か月、長くて3か月かかります。

また、「創業融資なのか、通常融資なのか」「プロパー融資なのか、信用保証協会付融資なのか」「融資希望額がいくらなのか」など、いくつかの条件によって期間は変わりますので詳しくはご要望を聞いた後にお話をさせていただくことが可能です。（ご要望を伺うこと、ご相談は無料です）

店舗型の事業で資金調達をする場合には、先に物件を決めておく必要があります。まずはお近くの不動産会社にご相談の上、物件が決まったタイミングでご相談ください。

もちろん、そのエリアに創業融資コンサルタントがいれば全く問題ございません。

もしご希望のエリアに創業融資コンサルタントがいない場合、Web面談での対応となりますが、ヒアリング、資金調達戦略、融資資料のリストアップ、面談対策などはWeb面談で十分可能です。

また、交通費や別途対応費をいただければ直接面談が可能な創業融資コンサルタントもいますので、ご希望の場合はお気軽にご相談ください。

顧問契約は必要ございません。

よく他社では「顧問契約が必要」であったり、資金調達の相談をしたいのに「経理や税務の営業をかけられる」などのお声はよく聞きます。

中小企業の融資代行プロは、純粋な資金調達（融資）の代行サービスになりますので、余計な顧問契約は一切必要ありません。ご安心ください。

もちろん、可能です。創業融資後も、引き続きコンサルティングをご希望の場合は、財務/CFOコンサルティング【御社の社外CFO】をご検討ください。