融資代行プロの費用/料金

融資に強い当社のコンサルタントが、適正な金融機関のご提案、事業計画書や書類の作成支援、面談対策まで引き受けます。本業を止めずに資金調達を進められるサービスです。金融機関への提出と面談は、ご本人に行っていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

余計な費用は「¥0(無料)」です。この業界によくありがちな、「着手金」「相談費用」「顧問契約」「事務作業費用」などの余計な費用は、一切発生いたしません。

融資・資金調達が成功した時のみ成果報酬をいただくという、業界最安値クラスのサービスです。詳細は「料金ページ」をご覧くださいませ。

お客様からご相談を受けてから、約3日~2週間を目安にしていただけると安心です。（時期やご依頼したい業務内容によっては、その限りではございませんので予めご了承ください。）

融資・資金調達をご支援する弊社コンサルタントは全員、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関に10年以上在籍した出身者で、「お金を出す側」「融資をする側」の気持ちや事情を知っているプロばかりです。

また、弊社コンサルタントの得意分野、得意業種、年齢、経験・実績、所在地などと、ご相談者様のニーズとを合わせて、最適なコンサルタントからご連絡させていただきます。

いわゆる、金融機関（日本政策金融公庫、商工中金、地方銀行、信用金庫、メガバンクなど）からの借入・融資を中心に支援します。

またコンサルタントの知見やお客様の財務状況によっては、エクイティ（投資家）をご支援することもございます。

もちろんです。補助金の申請代行サービスも取り扱っており、補助金の支援コンサルタントも在籍しております。

融資などの資金調達と一緒に進めることもできますので、一緒に相談しながら進めていきましょう。

お約束はできませんが、赤字の理由や状況によっては融資・資金調達は可能です。（赤字の回数や赤字理由・内容によります）

例えば創業１期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば全く問題ありません。このため、黒字か赤字よりも売上が上がっているかどうかが見られます。（創業後３年経過しても毎年赤字だと、特殊事情が無い限り厳しいかと思います）

また、一過性の赤字なのか、慢性的な赤字なのかも重要なポイントです。

特には問題ございません。税理士や会計士の方でも、融資・資金調達を苦手にされている（積極的で無い）方もいらっしゃいます。後で気まずくならないようなアドバイスをさせていただくことも可能です。

会社設立直後でも、融資を受けられる可能性はあります。金融機関の選び方と書類の準備によっては、創業後すぐの方が進めやすい場合もあります。

通常の金融機関（銀行など）は融資審査の8割ていどは決算書に依存しますので、創業後1〜3年の安定しない決算書で判断される前に融資を受けてしまうのがベストな資金調達方法なのです。

可能です。200万以下の比較的少額の融資の場合は、資金調達商品を選ばなければ、スピーディー、かつ可能な限り早期に審査が下りるご提案をいたします。遠慮なくご相談ください。

融資のお申込みに必要になる簡易的な事業計画書であれば、成果報酬の範囲内でコンサルタントが作成をご支援します。

ただし、経営改善計画書や投資家向けの事業計画書、内容がかなり複雑な計画書が必要な場合は、有料の「事業計画書の作成代行サービス（事業計画書プロ）」をご案内することがあります。
※金融機関向けに多くの事業計画書を提出してきた融資(資金調達)に強いコンサルタントが、あなたに代わって事業計画書を作成いたします。

その場合は事前にご説明し、ご了承なく費用が発生することはありません。

お客様の状況によって銀行や金融機関へ提出する書類の種類も数も変わります。私たちのサービスでは、お客様のご状況や金融機関からの要請によって必要書類リストを作成し、お客様に共有させていただきます。

お客様はリストに従って、決算書や印鑑証明書などの資料のご準備、申し込み書類への記入・提出などの手続きをいただければ大丈夫です。

はい、成果報酬対象です。

稀に、お客様から下記のようなお声をいただきます。

• 「“借り換えしただけ”だから、成果報酬は発生しないでしょ」
• 「借り換え部分は成果報酬対象外で、真水の部分だけが対象じゃないとおかしいでしょ」

借り換えはそもそも、「新規融資＋従前の返済」で構成されるため、純然たる融資支援業務になります。また、借り換えをすることでお客様の資金繰りも楽になり、資金調達のプロセスで金融機関からさらなる信頼獲得ができるため、定量的にも定性的にも大きな価値提供ができます。

また、借り換えする理由やストーリーを考えたり、根拠となる資料の準備も必要なため、場合によっては、新規融資よりも難易度が高く、難しい融資であることをご理解いただけますと幸いです。

成果報酬対象から、保証料は控除できません。

保証料は、融資を受けるために必須の附帯項目（保証料抜きではそもそも本体の融資も受けられない不可分一体のもの）のため、当然のことながら、お客様がご負担をするのがごくごく一般的です。

金融機関からの打診をお断りいただくことは、お客様の自由です。ただし、その融資をお断りされたとしても、内諾が出た融資条件に対して、弊社への成果報酬はお支払い・ご請求をいたします。その点はご了承くださいませ。（もし何でも断れてしまうと、着手金もいただかない弊社のビジネスが破綻するため）

不動産や資産などの担保が必ず必要なわけではありません。担保なしで資金調達できる場合もあります。

一方で、融資の種類によっては、不動産の担保があった方があなたの会社に有利な条件（金利や返済期間など）が引き出せる場合があります。その時の状況に応じて、担保のお話についてはご提案をさせていただきますので、まずは状況を伺わせてください。

創業融資の場合は、融資申込額の1/3以上の手元資金を目安にご準備ください。手元資金がこれより少ない場合は、当社の融資コンサルティングではご支援が難しい場合があります。法人設立2期目以降（決算を1回終えた後）の通常融資でも、手元資金の状況を確認します。

創業融資の代行サービスの詳細はコチラ

税金や社会保険の滞納がある場合は、当社の融資コンサルティングではご支援が難しい場合があります。今すぐの融資より先に、滞納の解消や財務の立て直しが必要な場合があります。

財務の立て直しには、別サービスの財務コンサルティング『御社の財務責任者』（月額7万円〜・最低契約期間6ヶ月）をご案内することがあります。

あらゆる金融機関（日本政策金融公庫も含みます）でも、個人事業主の場合は確定申告書の提出は必須です。無申告の場合は融資申請自体をおこなうことができません。

ただ無申告であっても、無申告の期間の申告を後からすれば（納税すれば）融資申請が可能です。納税をしていただき、その後、融資代行サービスにお問い合わせください。

なお、「納税の仕方など初歩的なところから、手取り足取り並走して欲しい」というご要望をお持ちの方は、別サービスの財務コンサルティング『御社の財務責任者』（月額7万円〜・最低契約期間6ヶ月）をご案内することがあります。

金利は、金融機関の種類、融資制度、決算内容、時期によって異なります。具体的な水準は、状況を伺ったうえでご説明します。

融資実行まで最短21日の事例があります。

※最短の事例です。すべてのお客様が21日で調達できるわけではなく、期間をお約束するものではありません。

また、「創業融資なのか、通常融資なのか」「プロパー融資なのか、信用保証協会付融資なのか」「融資希望額がいくらなのか」など、いくつかの条件によって期間は変わりますので詳しくはご要望を聞いた後にお話をさせていただくことが可能です。（ご要望を伺うこと、ご相談は無料です）

店舗型の事業で資金調達をする場合には、先に物件を決めておく必要があります。まずはお近くの不動産会社にご相談の上、物件が決まったタイミングでご相談ください。

もちろん可能です。北海道〜沖縄まで全国の中小・中堅企業に対応可能です。その地域に在住する、各地域の金融機関に詳しいコンサルタントがあなたを支援します。

もしご希望のエリアに弊社の資金調達コンサルタントがいない場合はWeb面談での対応となります。Web面談が中心であってもヒアリング、資金調達戦略、融資資料のリストアップ、面談対策などのクオリティはしっかり担保できますのでご安心ください。

また、交通費や別途対応費をいただければ直接面談が可能な資金調達コンサルタントもいますので、ご希望の場合はお気軽にご相談ください。

顧問契約は必要ございません。よく他社では「顧問契約が必要」であったり、資金調達の相談をしたいのに「経理や税務の営業をかけられる」などのお声はよく聞きます。

「融資代行プロ」は、純粋な資金調達（融資）のご支援・コンサルティングサービスになりますので、余計な顧問契約は一切必要ありません。ご安心ください。