こんにちは、中小企業の融資代行プロです。

私たちは日々、「独立をしたい」「会社を設立したばかり」という経営者や個人事業主/フリーランスの方に向けて、資金調達（融資）の代行サービスを提供しています。

これまで、数えきれないほどの資金調達をお手伝います。例えば…

創業融資でやりがちな”NG行動リスト”

1. 知り合いの税理士や会計士に、創業融資の相談をしてみる
2. 「まずは相談…」と、1人でアポも取らずに銀行などの金融機関にいく
3. 取引もない金融機関に、いきなりアポを取りにいってしまう
4. 「詳しいことは銀行の担当者に聞いてみよう」と、事前準備なく創業融資に臨んでしまう
5. 「借りれるだけ借りよう」と、創業融資に臨む
6. 自分が起こした事業について、前後のつながりを意識せずに創業融資をしようとする
7. あらゆる数字に対して、計画や根拠が完璧になる前に創業融資に臨む
8. 完璧な事業計画書を用意する前に、創業融資に臨んでしまう

こんな姿勢で創業融資をしようとしているのではないでしょうか？

※上記は、失敗する資金調達例のほんの一部です。（実際には、上記の何倍もNGリストがあります）

そういう意味で、まだ上記のNG行動をおこしていない人は、このサービスに出会えてラッキーです。

残念ながら上記のNGリストをしてしまうと、ほぼ確実に希望通りの創業融資はおこなえません。
それどころか、しばらくの間、創業融資のやり直しする機会すら与えてもらえなくなってしまいます。

本当なら、商品サービスづくりやマーケティングのことを考えたいはずなのに、それを知らないばかりに、創業融資の対応中は「資金調達のことで頭がいっぱい…」で、それだけ頑張っても、少しNG行動をしてしまうだけで創業融資は失敗します。

私たちは、こんな失敗をしてしまう経営者を本当にたくさん見てきました。

実はこれらが上手くいかないのは金融機関独特の「決まり」や「お作法」などの

金融機関のルールを知らないことが原因だったからです。

そして、創業前や創業直後、創業後にいたるまで、経営者の資金調達を苦しめているのが、何を隠そう、金融機関のルールでもあるのです。

ただし、金融機関のルールに詳しい人間が正しい対処をおこなえば、創業時の資金調達は、実は比較的、誰でも完遂することができるのです。
（もちろん、通常の資金調達でもこの経験は活かせます）

• 「はじめての資金調達で、何をすべきか分からない…」経営者の方
• 「なぜか銀行が融資をしてくれない(理由がわからない)…」経営者の方
• 「知り合いや社内に融資(財務)に強い人材がいない…」経営者の方
• 「資金調達の手続きが面倒で、本業に集中できない…」経営者の方
• 「いくら融資してもらえるか相場が分からない…」経営者の方
• 「顧問税理士が創業融資に協力してくれない…」経営者の方
• 「自分の顧問先の融資を支援して欲しい…」税理士・会計士・コンサルの方

※成果報酬、かつ、業界最安値クラスというサービスの特性上、資金調達の成功を確約できるものではありません。そのため、下記のような方は、今回はお申し込みをお控えください。

1. 「絶対に成功させろ！」というような、威圧的な態度をとられる方
2. 「もっと安くしろ！」など、当サービスの利益を更に損なう要求をされる方
3. 「あれもこれもやってくれ！」など、関係ないことまで丸投げする方
4. ビジネス活動においての、最低限の敬意を払えない方

特典1：創業後も使える！「資金調達ノウハウ集」

事業を運営・経営していくには、創業後も資金調達活動から逃げることはできません。人によっては、「半年ごと」や「1年ごと」に銀行などの金融機関とお取引を続けていく、なんてことも大いにありえるでしょう。そんな時、資金調達の知識がないまま資金調達を進めてしまうと、かえって自分を窮地に追いやることも…。そんな方に向けて、資金調達初心者が陥りやすいポイントや対策などがギュッと13Pまとまった「資金調達ノウハウ集」をプレゼントします。このノウハウを知っているだけで、他の経営者よりも資金調達に失敗する確率を「グンっ」と下げることができるでしょう。

特典2：創業後も使える！「融資チェックリスト」

創業後の資金調達が上手くいき、さらに事業を拡大させたいとき、追加で銀行などから資金調達を考えることになります。そんな方に向けて、融資を受ける前に必ずチェックしておくべき「49コの融資チェックリスト」をプレゼントします。この融資チェックリストを使うことで、あなたお一人でもスマートかつ、より確実に、希望の金額を銀行などの金融機関から引き出すことが可能になります。

特典3：「事業計画の作成代行」特別価格
（13,8万円 / 通常より27%OFF の購入権を獲得）

銀行などの金融機関から資金調達をするために避けては通れないのが「緻密な事業計画の作成」です。金融機関からの資金調達において、「事業計画がない」ことで損することはあっても、得することは絶対にあり得ません。そんな緻密な事業計画書の作成をご自身でおこなうには、膨大な時間を費やす必要があります。創業時の資金調達、また、追加の資金調達をより確実なものにするためにも「金融機関に好かれる事業計画の作成」はプロにアウトソースをしてしまいましょう。

今回の「融資代行サービス」ですが、

多くの創業者（挑戦者）の資金調達でのつまずきを減らしたいという理由で、

資金調達成功額の5%(税別) に加えて、「経営感度の高い経営者は、みんな欲しがる特典プレゼント」をさせていただきます。

これを高いと思うか、安いと思うかはそれぞれですが、少なくとも、
ここまで資金調達の作業を代行（丸投げ）できるサービスを、
この価格で、しかも、特典までつけて提供しているのは私たちだけだと思います。

ちなみに、今回の価格を知り合いの経営者に相談したところ、
「いやぁ…そこまで代行するのに、それはさすがに安過ぎるんじゃないの…？」と言われました。

しかし「少しでも創業する方々のお役に立ちたい」という理由で、
今回はこの価格で、期間限定でご提供することを決意しました。

創業資金調達の代行サービス、および、特典プレゼントを受け取るには、下（もしくはこのページ各所）にある【無料の「資金調達の相談」に申し込む】をクリックするだけです。
クリックすると10秒で入力が完了する問い合わせフォームが立ち上がりますので、必要な項目を入力して送信をしていただくだけで申し込みは完了します。

その後、1営業日以内に担当者からご相談内容のヒアリングメールが届きますので、その質問に沿ってご回答いただければ、適切な資金調達のプロをご案内いたします。
あとは、このサービスを通して資金調達を成功していただければ、下のような資金調達についてのノウハウや特典、権利を受け取ることができます。

特典1：創業融資後も使える！「資金調達ノウハウ集」
特典2：創業融資後も使える！「融資チェックリスト」
特典3：「事業計画の作成代行」特別価格の13,8万円(通常より27%OFF)にて購入できる権利を獲得！！

創業資金調達の代行サービス、および、特典プレゼントを受け取るには、下（もしくはこのページ各所）にある【無料の「資金調達の相談」に申し込む】をクリックするだけです。
クリックすると10秒で入力が完了する問い合わせフォームが立ち上がりますので、必要な項目を入力して送信をしていただくだけで申し込みは完了します。

その後、1営業日以内に担当者からご相談内容のヒアリングメールが届きますので、その質問に沿ってご回答いただければ、適切な資金調達のプロをご案内いたします。
あとは、このサービスを通して資金調達を成功していただければ、下のような資金調達についてのノウハウや特典、権利を受け取ることができます。

特典1：創業融資後も使える！「資金調達ノウハウ集」
特典2：創業融資後も使える！「融資チェックリスト」
特典3：「事業計画の作成代行」特別価格で提供！の(30%OFF)

「中小企業の融資代行プロ」を利用するのに、費用はかかるのでしょうか？

余計な費用は「¥0(無料)」です。この業界によくありがちな、「着手金」「相談費用」「顧問契約」「事務作業費用」などの余計な費用は、一切発生いたしません。資金調達が成功した時のみ成果報酬をいただくという、業界最安値クラスのサービスです。また、ご利用にあたって回数制限などもございません。

どういう資金調達のプロが担当してくれるのですか？

資金調達を代行するプロは、元銀行員や元公庫職員、その他金融機関出身者など、「融資をする側」の気持ちや事情を知っているプロばかりです。また、そのプロの得意分野、得意業種、年齢、経験・実績、所在地などと、ご相談者様のニーズとを合わせて、最適なプロをご紹介させていただきます。

どんなところからの資金調達を想定しておけば良いですか？

いわゆる、金融機関（日本政策金融公庫、商工中金、地方銀行、信用金庫、メガバンクなど）からの借入・融資を中心に支援します。また、その資金調達のプロによっては、クラウドファインディングやファクタリング、エクイティを支援してくれることもございます。

会社を設立した（むしろ独立前）ばかりなのですが、資金調達（融資）は可能でしょうか？

会社設立直後であっても、融資を受けることは全く難しくありません。むしろ、正しい金融機関を選び、正しい書類作成を行えば、創業後すぐの方が融資は受けやすいものです。通常の金融機関（銀行など）は融資審査の8割ていどは決算書に依存しますので、創業後1〜3年の安定しない決算書で判断される前に融資を受けてしまうのがベストな資金調達方法なのです。

法人ではなく、フリーランス（個人事業主）ですが、大丈夫ですか？

全く問題ございません。法人様と変わりなく、サポートさせていただきます。

資金調達（融資）希望額が200万円と少額です。それでも相談は可能でしょうか…？

可能です。500万以下の比較的少額の融資の場合は、スピーディーにかつ可能な限り審査が下りるようご対応します。遠慮なくご相談ください。また、500万以下の場合は、信用情報が多少悪かったり、自己資金が少ない、あるいはゼロでも通ることが多いので、遠慮なくご相談ください。

事業計画書は自分で用意する必要があるのですか？

事業計画書は、ご自身でご用意いただく必要があります。ただ、オプションで「ヒアリングに答えるだけで事業計画書ができる」サービスもございます。金融機関に事業計画書を提出してきた資金調達のプロ人材が、あなたに代わって事業計画書を作成いたします。

ほんの一部のお客様ではありますが、「事業計画書も無料でつくって欲しい」とご要望をいただきますが、中小企業の融資代行プロのサービスは「成果報酬5%」という業界の中でも圧倒的最安値（低コスト）で運用しておりますため、ご理解をいただけますと幸いです。

資金調達で必要になる、銀行への提出書類は自分で用意する必要があるのですか？

お客様の状況によって銀行へ提出する書類の種類も数も変わります。

私たちのサービスでは、お客様のご状況や金融機関からの要請によって必要書類リストを作成し、お客様に共有させていただきます。

お客様はリストに従って、決算書や印鑑証明書などの資料をご準備いただければ大丈夫です。

創業融資で資金調達をしたいのですが、自己資金は必要なのでしょうか？

創業融資の場合は、少なくとも融資申込額の1/3（1/10という方もいらっしゃいますが、実際は1/3が線引きラインです）の自己資金のご準備が必要となりますが、自己資金がゼロの場合は、他の対応策がありますので、別途ご提案いたします。

税金を納めていないのですが、資金調達（融資）は可能でしょうか？

税金の滞納状態でも融資申請は可能ですが、滞納状態を解消してから、融資の審査を申請するのがスタンダードな流れです。

まずは滞納状態を解消してから弊サービスにご相談ください

中小企業ではなく、個人事業主です。現在、確定申告をしていないのですが資金調達は可能でしょうか？

あらゆる金融機関（日本政策金融公庫も含みます）でも、個人事業主の場合は確定申告書の提出は必須です。無申告の場合は融資申請自体をおこなうことができません。

ただ無申告であっても、無申告の期間の申告を後からすれば（納税すれば）融資申請が可能です。（審査で不利になることもありません）

まずは納税をしていただき、その後、弊サービスにお問い合わせください。

資金調達の金利はどの程度になるのでしょうか？

0.数％～2％代など、低金利です。（金融機関と、あなたの会社や事業の決算内容などによります）

事業計画を作成してから、資金調達（融資実行）までどのくらいかかりますか？

日本政策金融公庫で資金調達（融資）をする場合、最短で1週間、長くて2か月かかります。民間金融機関で資金調達（融資）する場合は、最短1か月、長くて3か月かかります。

また、「創業融資なのか、通常融資なのか」「プロパー融資なのか、信用保証協会付融資なのか」「融資希望額がいくらなのか」など、いくつかの条件によって期間は変わりますので詳しくはご要望を聞いた後にお話をさせていただくことが可能です。（ご要望を伺うこと、ご相談は無料です）

創業融資で資金調達を希望しています。店舗が必要な事業なのですが、賃貸物件が決まっていなくても融資が受けられますか？

店舗型の事業で資金調達をする場合には、先に物件を決めておく必要があります。

まずはお近くの不動産会社にご相談の上、物件が決まったタイミングでご相談ください。

地方の中小企業です。遠方でも資金調達の支援をしてくださいますでしょうか？

もちろん、その地域に資金調達のプロ人材が登録していれば全く問題ございません。

もしご希望の地域に資金調達のプロ人材がいない場合がWeb面談での対応となりますが、ヒアリング、資金調達戦略、融資資料のリストアップ、面談対策などはWeb面談で十分可能です。

また、交通費や別途対応費をいただければ直接面談が可能なプロ人材もいますので、ご希望の場合はお気軽にご相談ください。

資金調達を代行していただくにあたり、顧問契約などは必要でしょうか…？

顧問契約は必要ございません。

よく他社では「顧問契約が必要」であったり、資金調達の相談をしたいのに「経理や税務の営業をかけられる」などのお声はよく聞きます。

中小企業の融資代行プロは、純粋な資金調達（融資）の代行サービスになりますので、余計な顧問契約は一切必要ありません。ご安心ください。