利用すべき理由

「顧問税理士が、融資のためになかなか動いてくれない」
「税理士に相談しても具体的なアドバイスがもらえない」

このような相談が中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主から届いています。

さらに・・・

さらに「わたしのの顧問先の法人融資を、支援してくれませんか？」という、士業の方（税理士や会計士）からの相談も増えています。

なぜ、日本の税理士・会計士は、融資に協力しないのか？

答えは、実は簡単です。

税理士や会計士は財務のプロではありますが、「融資のプロ」ではないからです。

もちろん、融資を実行してもらうためには会社の数字を読み解く能力は必要です。ただ一方で、金融機関への交渉術や、融資する側の目線を持つ想像力も同時に求められるのです。

融資する銀行側が見ている場所はココ！

さらに、銀行側と企業側では見ている場所に大きな違いがあるということも見落としてはいけません。中小企業の社長は、会社の未来や新規事業の将来性をPRしがちですが、銀行は、あなたの会社が「融資を返済できる能力があるかの確実性」を見ています。士業の方は数字のプロなので、会社の現状を数字で洗い出すことまではできます。

しかし、金融機関への交渉や、融資する「銀行の目線」に配慮した提案ができません。

資金調達のプロ.comに所属している融資のエリート集団は、銀行や国庫出身者が多いため、財務知識もあり、これまでの経験から「融資する側が融資したくなるような提案・交渉」を実現できるのです。

中小企業の融資代行プロが選ばれる4つの理由

無料のサポート内容

業界の慣例である「着手金」「顧問契約」はもちろん、
「書類作成費用」「面談対策費用」「融資面談の同席費用」は、一切いただきません。

報酬体系

※全て税別料金です。

コンサルタント紹介

選りすぐりの「融資の超エリート」達が
あなたの融資(資金調達)を全面サポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください

ご利用の流れ

よくある質問

「中小企業の融資代行プロ.com」とは、どんなサービスなのでしょうか？

融資(資金調達)をお考えの中小企業経営者やご担当者様に代わって、融資・に長けたプロ人材が資金調達業務の代行をするサービスです。まずはお気軽にお問い合わせください。

「中小企業の融資代行プロ.com」を利用するのに、費用はかかるのでしょうか？

余計な費用は「¥0(無料)」です。この業界によくありがちな、「着手金」「相談費用」「顧問契約」「事務作業費用」などの余計な費用は、一切発生いたしません。
融資(資金調達)が成功した時のみ成果報酬をいただくという、業界最安値クラスのサービスです。また、ご利用にあたって回数制限などもございません。詳細は「料金ページ」をご覧くださいませ。

融資(資金調達)活動が始まるまでに、どれくらい時間がかかりますか？

お客様からご相談を受けてから、約1~2週間を目安としております。（時期やご依頼したい業務内容によっては、その限りではございませんので予めご了承ください。）

どういう融資(資金調達)のプロが担当してくれるのですか？

融資(資金調達)を代行するプロは、元銀行員や元公庫職員、その他金融機関出身者など、「お金を出す側」「融資をする側」の気持ちや事情を知っているプロばかりです。また、そのプロの得意分野、得意業種、年齢、経験・実績、所在地などと、ご相談者様のニーズとを合わせて、最適なプロをご紹介させていただきます。

どんなところからの融資(資金調達)を想定しておけば良いですか？

いわゆる、金融機関（日本政策金融公庫、商工中金、地方銀行、信用金庫、メガバンクなど）からの借入・融資を中心に支援します。また、その融資(資金調達)のプロによっては、クラウドファインディングやファクタリング、エクイティを支援してくれることもございます。

補助金や助成金などの、金融機関からの融資以外にも対応はできますか？

もちろんです。担当の融資(資金調達)のプロにも得意不得意がありますので、一緒に相談しながら進めていきましょう。

業績が悪化して赤字決算だったのですが、調達は可能でしょうか？

もちろんお約束はできませんが、赤字の理由や状況によっては十分に融資(資金調達)可能はです。具体的には、赤字の回数や内容によります。

例えば創業１期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば全く問題ありません。このため、黒字か赤字よりも売上が上がっているかどうかが見られます。 ただし、創業後３年経過し毎年赤字ですと、特殊事情が無い限り厳しくなってくるかと思います。

お付き合いのあるの税理士や会計士がいるけど依頼しても問題ないですか？

特には問題ございません。税理士や会計士の方でも、融資(資金調達)を苦手にされている（積極的で無い）方もいらっしゃいます。後で気まずくならないようなアドバイスをさせていただくことも可能です。

会社を設立したばかりなのですが、融資(資金調達)は可能でしょうか？

会社設立直後であっても、融資を受けることは全く難しくありません。むしろ、正しい金融機関を選び、正しい書類作成を行えば、創業後すぐの方が融資は受けやすいものです。

通常の金融機関（銀行など）は融資審査の8割ていどは決算書に依存しますので、創業後1〜3年の安定しない決算書で判断される前に融資を受けてしまうのがベストな資金調達方法なのです。

融資(資金調達)希望額が200万円と少額です。それでも相談は可能でしょうか…？

可能です。500万以下の比較的少額の融資の場合は、スピーディーにかつ可能な限り審査が下りるようご対応します。遠慮なくご相談ください。また、500万以下の場合は、信用情報が多少悪かったり、自己資金が少ない、あるいはゼロでも通ることが多いので、遠慮なくご相談ください。

事業計画書は自分で用意する必要があるのですか？

事業計画書は、ご自身でご用意いただく必要があります。ただ、オプションで「ヒアリングに答えるだけで事業計画書ができる」サービスもございます。

金融機関にたくさんの事業計画書を提出してきた融資(資金調達)のプロ人材が、あなたに代わって事業計画書を作成いたします。

ほんの一部のお客様ではありますが、「事業計画書も無料でつくって欲しい」とご要望をいただきますが、残念ながら現時点では、そのご要望にはお答えできません。

中小企業の融資代行プロ.comのサービスは「成果報酬1%~」という業界の中でも圧倒的最安値（低コスト）で運用しておりますため、ご理解をいただけますと幸いです。

融資(資金調達)で必要になる、銀行への提出書類は自分で用意する必要があるのですか？

お客様の状況によって銀行や金融機関へ提出する書類の種類も数も変わります。私たちのサービスでは、お客様のご状況や金融機関からの要請によって必要書類リストを作成し、お客様に共有させていただきます。

お客様はリストに従って、決算書や印鑑証明書などの資料をご準備いただければ大丈夫です。

融資(資金調達)の際に、不動産などの担保は必要でしょうか？

不動産や資産などの担保が必ずしも必要なことはございません。担保なしでも、十分に資金調達・融資・借入をすることは可能です。

一方で、融資の種類によっては、不動産の担保があった方があなたの会社に有利な条件（金利や返済期間など）が引き出せる場合があります。その時の状況に応じて、担保のお話についてはご提案をさせていただきますので、まずは状況を伺わせてください。

創業融資で資金調達をしたいのですが、自己資金は必要なのでしょうか？

創業融資の場合は、少なくとも融資申込額の1/3（1/10という方もいらっしゃいますが、実際は1/3が線引きラインです）の自己資金のご準備が必要となりますが、自己資金がゼロの場合は、他の対応策がありますので、別途ご提案いたします。

また、法人設立2期目以降（決算を1回終わらせた後）の通常融資の場合は、自己資金は必要ありませんんが、手持ち資金があるに越したことはありません。創業融資の代行サービスの詳細はコチラ

税金を納めていないのですが、融資(資金調達)は可能でしょうか？

税金の滞納状態でも融資申請は可能ですが、滞納状態を解消してから、融資の審査を申請するのがスタンダードな流れです。

まずは滞納状態を解消してから弊サービスにご相談ください

中小企業ではなく、個人事業主です。現在、確定申告をしていないのですが融資(資金調達)は可能でしょうか？

あらゆる金融機関（日本政策金融公庫も含みます）でも、個人事業主の場合は確定申告書の提出は必須です。無申告の場合は融資申請自体をおこなうことができません。

ただ無申告であっても、無申告の期間の申告を後からすれば（納税すれば）融資申請が可能です。（審査で不利になることもありません）

まずは納税をしていただき、その後、弊サービスにお問い合わせください。

融資(資金調達)の金利はどの程度になるのでしょうか？

0.数％～3％と低金利です。（金融機関と、あなたの会社の決算書などによります）

事業計画を作成してから、資金調達（融資実行）までどのくらいかかりますか？

日本政策金融公庫で資金調達（融資）をする場合、最短で1週間、長くて2か月かかります。民間金融機関で融資(資金調達)を受ける場合は、最短1か月、長くて3か月かかります。

また、「創業融資なのか、通常融資なのか」「プロパー融資なのか、信用保証協会付融資なのか」「融資希望額がいくらなのか」など、いくつかの条件によって期間は変わりますので詳しくはご要望を聞いた後にお話をさせていただくことが可能です。（ご要望を伺うこと、ご相談は無料です）

創業融資で資金調達を希望しています。店舗が必要な事業なのですが、賃貸物件が決まっていなくても融資が受けられますか？

店舗型の事業で資金調達をする場合には、先に物件を決めておく必要があります。まずはお近くの不動産会社にご相談の上、物件が決まったタイミングでご相談ください。

地方の中小企業です。遠方でも融資(資金調達)の支援をしてくださいますでしょうか？

もちろん、その地域に資金調達のプロ人材が登録していれば全く問題ございません。

もしご希望の地域に資金調達のプロ人材がいない場合がWeb面談での対応となりますが、ヒアリング、資金調達戦略、融資資料のリストアップ、面談対策などはWeb面談で十分可能です。

また、交通費や別途対応費をいただければ直接面談が可能なプロ人材もいますので、ご希望の場合はお気軽にご相談ください。

融資(資金調達)を代行していただくにあたり、顧問契約などは必要でしょうか…？

顧問契約は必要ございません。よく他社では「顧問契約が必要」であったり、資金調達の相談をしたいのに「経理や税務の営業をかけられる」などのお声はよく聞きます。

中小企業の融資代行プロ.comは、純粋な資金調達（融資）の代行サービスになりますので、余計な顧問契約は一切必要ありません。ご安心ください。