融資・資金調達のコンサルティング・代行

融資・資金調達をお考えの中小・中堅、ベンチャー企業経営者に対して、弊社の融資・資金調達コンサルタントが、資金調達のご支援・コンサルティングをするサービスです。まずはお気軽にお問い合わせください。

余計な費用は「¥0(無料)」です。この業界によくありがちな、「着手金」「相談費用」「顧問契約」「事務作業費用」などの余計な費用は、一切発生いたしません。

融資・資金調達が成功した時のみ成果報酬をいただくという、業界最安値クラスのサービスです。また、ご利用にあたって回数制限などもございません。詳細は「料金ページ」をご覧くださいませ。

お客様からご相談を受けてから、約3日~2週間を目安にお考えください。
※時期やご依頼内容によっては、その限りではございませんので予めご了承ください。

融資/資金調達を支援する弊社コンサルタントは、「元公庫職員」「元銀行・信金マン」、「投資銀行」などのその他の金融機関出身者であり「お金を出す側」「融資をする側」の気持ちや事情を知っているプロばかりです。

また、弊社コンサルタントの得意分野、得意業種、年齢、経験・実績、所在地などと、ご相談者様のニーズとを合わせて、最適なコンサルタントからご連絡させていただきます。

いわゆる、金融機関（日本政策金融公庫、商工中金、地方銀行、信用金庫、投資銀行など）からの融資を中心にご支援が可能です。

またコンサルタントの知見やお客様の財務状況によっては、エクイティ（投資家）やクラウドファインディング、ビジネスローンやファクタリングを支援することもございます。

もちろんです。補助金の申請代行サービスも取り扱っており、補助金の支援コンサルタントも在籍しております。融資などの資金調達と一緒に進めることもできますので、一緒に相談しながら進めていきましょう。

お約束はできませんが、赤字の理由・状況によっては融資の可能性はございます。

例えば創業１期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば全く問題ありません。このため、黒字か赤字よりも売上が上がっているかどうかが見られます。（創業後３年経過しても毎年赤字だと、特殊事情が無い限り厳しいかと思います）

また、一過性の赤字なのか、慢性的な赤字なのかも重要なポイントです。

問題ありません。税理士・会計士の方は、融資や資金調達のご支援を苦手にされている方も多くいらっしゃいます。後に気まずくならないよう、アドバイスをさせていただくことも可能です。

会社設立直後であっても、融資・資金調達は難しくありません。むしろ、正しい金融機関を選び、正しい書類作成を行えば、創業後すぐでも融資・資金調達は受けやすいものです。

通常、金融機関からの融資の審査では8割は決算書に依存しますので、創業後1〜3年の安定しない決算書で判断される前に融資を受けてしまうのがベストな資金調達方法です。

可能です。200万以下の比較的少額の融資の場合は、資金調達商品を選ばなければ、スピーディー、かつ可能な限り早期に審査が下りるご提案をいたします。遠慮なくご相談ください。

事業計画書は、ご自身でご用意いただく必要があります。ただ、オプションで「ヒアリングに答えるだけで事業計画書ができる」事業計画書の作成代行サービスもございます。金融機関にたくさんの事業計画書を提出してきた融資・資金調達に強い弊社コンサルタントが、あなたに代わって事業計画書を作成いたします。

ほんの一部のお客様ではありますが、「事業計画書も無料でつくって欲しい」とご要望をいただきますが、残念ながら現時点では、そのご要望にはお答えできません。中小企業の融資代行プロのサービスは「成果報酬1%~」という業界の中でも圧倒的最安値（低コスト）で運用しておりますため、ご理解をいただけますと幸いです。

お客様の状況によって、日本政策金融公庫や銀行・信金、商工中金など、各金融機関への提出書類の種類・数も変わります。私たちのサービスでは、お客様のご状況や金融機関からの要請によって必要書類リストを作成し、お客様に共有させていただきます。

お客様はリストに従って、決算書や印鑑証明書などの資料のご準備、申し込み書類への記入・提出などの手続きをいただければ大丈夫です。

はい、成果報酬対象です。

ごく稀に、融資のご知見がないお客様から下記のようなお声をいただきます。

• 「“借り換えしただけ”だから、成果報酬は発生しないでしょ」
• 「借り換え部分は成果報酬対象外で、真水の部分だけが対象じゃないとおかしいでしょ」

借り換えはそもそも、「新規融資＋従前の返済」で構成されるため、純然たる融資支援業務になります。また、借り換えをすることでお客様の資金繰りも楽になり、資金調達のプロセスで金融機関からさらなる信頼獲得ができるため、定量的にも定性的にも大きな価値提供ができます。

また、借り換えする理由やストーリーを考えたり、根拠となる資料の準備も必要なため、場合によっては、新規融資よりも難易度が高く、難しい融資であることをご理解いただけますと幸いです。

成果報酬対象から、保証料は控除できません。

保証料は、融資を受けるために必須の附帯項目（保証料抜きではそもそも本体の融資も受けられない不可分一体のもの）のため、当然のことながら、お客様がご負担するのが一般的です。

不動産や資産などの担保は、必ずしも必要ではありません。担保なしでも十分に資金調達・融資・借入をすることは可能です。

一方で、融資の種類によっては、不動産の担保があった方があなたの会社に有利な条件（金利や返済期間など）が引き出せる場合があります。その時の状況に応じて、担保のお話についてはご提案をさせていただきますので、まずは状況を伺わせてください。

新規開業資金などを代表する「創業融資」の場合は、少なくとも融資申込額の1/3（自己資金は¥0で大丈夫という方もいらっしゃいますが、実際は1/3が線引きラインです）の自己資金の準備が必要となります。自己資金がゼロでも可能性はございますが、かなり厳しいのが正直なところです。

また、法人設立2期目以降（決算を1回終わらせた後）の創業融資の場合では自己資金は必要ありませんんが、手元の資金があるに越したことはありません。創業融資の代行サービスの詳細はコチラ

税金の滞納状態でも融資申請は可能ですが、滞納状態を解消してから、融資の審査を申請するのがスタンダードな流れです。

融資に申し込むには、「まずは滞納状態を解消する」もしくは、滞納の根本である財務状態の立て直しをしてから、融資代行サービスにご相談ください。
※財務状態立て直しには、財務コンサルティングサービス「御社の社外CFO」が有効です。併せてご検討ください。

あらゆる金融機関（日本政策金融公庫も含みます）でも、個人事業主の場合は確定申告書の提出は必須です。無申告の場合は融資申請自体をおこなうことができません。

ただ無申告であっても、無申告の期間の申告を後からすれば（納税すれば）融資申請が可能です。（審査で不利になることもありません）納税をしていただき、その後、融資代行サービスにお問い合わせください。

なお、「納税の仕方など初歩的なところから、手取り足取り並走して欲しい」というご要望をお持ちの方は、財務コンサルティングサービス「御社の社外CFO」をご活用ください。

0.数％～3％と低金利です。ただし、どんな金融機関から融資を受けるのかと、あなたの会社の決算書状況によって大きく異なります。

もちろん、地方の法人・個人事業主でも対応可能です。そのエリアに詳しい弊社の融資コンサルタントが担当します。Web面談でのご支援が主軸にはなりますが、資金調達戦略、融資資料リストアップ、面談対策などご支援の質はしっかり担保しますのでご安心ください。

また、交通費・別途対応費をいただければ直接面談が可能な融資コンサルタントもいますので、ご希望の場合はお気軽にご相談ください。

事例を申し上げますと、日本政策金融公庫の融資の場合、最短で1週間〜長くて3ヶ月ほどかかります。民間金融機関で融資を受ける場合は、最短1か月、長くて6ヶ月ほどかかります。

また、「創業融資か？通常融資か？」「プロパー融資か？信用保証協会付融資か？」「融資希望額がいくらか？」など、いくつかの条件によって期間は変わりますので詳しくはご要望を聞いた後にお話をさせていただくことが可能です。（ご要望を伺うこと、ご相談は無料です）

店舗型の事業で資金調達をする場合には、先に物件を決めておく必要があります。まずはお近くの不動産会社にご相談の上、物件が決まったタイミングでご相談ください。

顧問契約は必要ございません。他社では「顧問契約が必須」であったり、「オプション購入が必須」などのお声はよく聞きます。

「中小企業の融資代行プロ」は、純粋な融資・資金調達のご支援・コンサルサービスになりますので、余計な顧問契約は一切必要ありません。ご安心ください。