
融資代行プロを活用すべき理由
資金調達のことは
プロに任せましょう
経営者の1番の仕事は、今ある事業、また将来の事業の構想を具現化し、そこから利益を得る仕組みをつくることです。日々、事業を推進する業務は得意にしているはずですが、融資活動は年に1回あるかないかの業務のため、慣れている方は少ないでしょう。
融資では経営者の方が慣れない”煩雑で盛大な量”の「手続き」や「資料作成」、「金融機関とのやり取り・面談」をこなす必要があります。そのため、融資に苦手意識を持っている経営者も非常に多いのです。
我々は経営者は事業を前進させることに集中し、融資は慣れている専門家に任せた方が会社経営がうまくいくと考えているため、融資や資金調達を代行するサービスを提供しています。
融資をプロに任せるべき理由
経営者が融資に時間・労力を割くと
本業が疎かになる
慣れていないのに、必ずやらねばいけないのが融資・資金調達です。
日々、経営者が向き合っている本業に比べると、融資では「膨大な作業」と「勉強」に時間をかける必要があります。もちろん資金調達中は、本業に集中することはできません。その上、膨大な時間をかけたとしても「融資の成功確率」は高くなりません。


融資に精通している人しか知らない
「正解」と「間違い」がある
融資をうまく活用できると、会社経営は楽になるため銀行(金融機関)とのお付き合いは非常に重要です。しかし、普段は経営で忙しい経営者は銀行(金融機関)や担当者と関係性を築く機会をつくれていないことがほとんどです。
そのため、知らないうちにNG行動やNG言動をしていたり、選択肢を知らなかったりして、いざというときに頼ることができないのです。
経営者の拠り所である
税理士・会計士も実は融資が苦手
経営者がお金のことで1番相談しやすい税理士・会計士ですが、実は融資が苦手なことはあまり知られていません。弊社は、税理士・会計士の先生から「私の顧問先の融資を支援してくれませんか…?」という相談をよく受けます。
税理士・会計士の先生は「税務のプロ」であって、融資のプロではありません。
金融機関のことは、「金融機関出身者」に頼るのが最も確実です。

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資金調達・融資に精通した
金融機関出身者が伴走
融資代行プロのコンサルタントは、銀行、公庫、外資系ファンドなど金融機関出身者です。融資における正解・不正解を知り尽くした経験豊富なコンサルタントが支援するため、融資の成功率がグンと上がります。
経験豊富な金融機関出身者に頼れるから、
貴社にとって最適な手法で多く・有利に調達できるうえ、
経営者の時間と労力を節約できます。

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無料のサポート内容
業界の慣例である「着手金」「顧問契約」はもちろん、
「書類作成費用」「面談対策費用」も、一切いただきません。
金融機関に提出する書類は、種類が多く内容も多種多様。融資コンサルタントなら、書類準備や作成に慣れているため、効率的な方法を助言、場合によっては代行も可能です!
融資にまつわる情報は、専門用語も多く、慣れていないと正確な情報を把握するだけでも一苦労。
融資のプロが、あなたの代わりに融資情報を素早く収集し、正確で早急な融資実行を協力支援します!
通常、融資を引き出すには金融機関の把当者と面談することになります。この時に、何を伝えれば良いのか、何を言ってはいけないのか不安ですよね?
融資面談で印象を悪くすると、それがきっかけで融資が失敗することもありますので、融資コンサルタントが、事前に「面談対策」をしてくれます!
時には、金融機関と交渉をする必要が出てくることもあります。その際、慣れない経営者が、「金融機関に何を基に交渉をすれば良いのか」、「筋の良い交渉材料を揃えること」は至難の業です。そんな経営者にのために、融資に精通したコンサルタントが交渉支援をいたします。
各サービスの報酬体系
資金調達のご支援
| 着手金 | なし |
■報酬額計算
| 1億円超~部分 | 調達金額 × 1% |
| 3000万円~1億円の部分 | 調達金額 × 2% |
| 1000万円~3000万円の部分 | 調達金額 × 3% |
| ~1000万円の部分 | 調達金額 × 5% |
補助金等申請代行
| 着手金 | 一部あり※1 |
■報酬額計算
補助金交付額 × 4%~10%
※ただし、上限を300万円とする。
※着手金は、上記計算後の報酬額に充当する
※1着手金が必要なケース(着手金額)
| ものづくり補助金 | 10万円 |
| 事業再構築補助金 | 15万円 |
事業計画書作成代行
■報酬額計算
| ライトプラン | 15万8000円 |
| 基本プラン | 25万8000円 |
| 特別プラン | 35万8000円 |
※特別プランご発注の場合、融資コンサルの成果報酬料率を各段階1%引き下げます。
リスケ業務代行
| 着手金 | 原則なし |
■報酬額計算
リスケ期間の月額支払減少額 × 10%
※上限を30万円/月、下限を3万円/月とする。
※リスケ成功期間中、上記計算額を毎月請求する。
財務コンサルティング
| 着手金 | なし |
■報酬額計算
| 月額料金 | 7万円〜 |
社外CFOサービス
| 着手金 | なし |
■報酬額計算
| 月額料金 | 10万円〜 |
「どのサービスに申込むべきか迷う」方も、
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コンサルタント紹介
銀行、公庫、外資系ファンドなど多様な金融機関出身者が在籍しております
※ご相談内容に合わせて、分野・地域で最適なコンサルタントが担当します

融資コンサルタント H.T
日本政策金融公庫の全国最大規模支店にて、創業融資トップクラスの実績を誇る。本店審査も経験し、ブラックボックスと言われる決裁ロジックを熟知。元公庫担当者の視点で審査員が「貸したいと唸る事業計画を構築し、実践的な面談対策で融資成功へ導きます。
勤務経験
日本政策金融公庫(旗艦店・本店審査)
学校法人(財務担当)など

融資コンサルタント M.Y
信用金庫の現場で最年少支店長代理を務めた対話力と、メガバンク本部で培ったM&A・事業承継の高度な金融知識を融合。庫内初の融資スキームを実現した突破力で、難易度の高い資金調達も経営者の想いを汲み取り、最適な戦略で成功へ導きます。
勤務経験
信用金庫(支店長代理・本部)
メガバンク(本部出向)など

融資コンサルタント D.S
地銀・日本政策投資銀行での「貸し手」、大手電力会社での「借り手」、ファンドでの「投資家」。全視点を網羅する稀有な金融スキームのプロ。プロジェクトファイナンスやシンジケートローンなど、高度な大型調達において、全プレイヤーが納得する「勝てる設計図」を描く。
勤務経験
地方銀行
日本政策投資銀行(出向)
大手電力会社
インフラファンドなど

融資コンサルタント Y.K
商工中金での実績と、低迷店を再生させた再建の手腕を持つ。さらにテック企業での事業推進や現役CFOとしての起業経験も融合。「貸す側」と「稼ぐ側」双方を極めた視点で、事業の「勝ち筋」から逆算した財務戦略を描き、融資と成長を同時に実現します。
勤務経験
商工組合中央金庫(本店営業部)
外資系テック企業
自社CFOなど

融資コンサルタント K.H
銀行審査、再生サービサー、格付機関など30年の経験で企業の「生死」を熟知。売上が立つ前の企業への融資実行など常識を覆す実績を誇る。貸し手と評価者の全視点を駆使し、難局でも活路を拓く、百戦錬磨の事業再生・資金調達のプロ。
勤務経験
地方銀行(審査部)
事業再生サービサー
格付機関など

融資コンサルタント T.O
大手地銀の元支店長代理。上場企業担当で培った高度な金融知識を武器に、審査を突破する最高の「脚本」を描く。「社外財務部長」として経理体制の構築や人材育成まで深く関与し、銀行管理職との太いパイプと現場改革力で、融資成功と強い財務組織を同時に実現します。
勤務経験
大手地方銀行(支店長代理)
IFA・財務コンサルタントなど

融資コンサルタント M.O
大手信託銀行本部で与信ルールを策定し、審査の裏側を熟知。VCやIPO準備企業のCFO経験も持ち、借り手の実情にも精通。銀行と投資家、双方の視点から最適な資本政策を描き、企業価値を最大化する「勝てる財務戦略」で資金調達を成功へ導きます。
勤務経験
大手信託銀行(本部企画)
ベンチャーキャピタル
取締役CFOなど
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その他、200名以上のコンサルタントが在籍!
万全の体制でサポートいたします
お客様の声

製造業/代表取締役
調達実績:5,600万円
既に借入のある金融機関から追加の融資を渋られている中で「中小企業の融資代行のプロ」さんに出会いました。
結果、再度借入の資金使途、返済原資、担保等を組み立てて既存借入銀行に説明して既存借入銀行からは3,000万円。新規銀行から2,600万円の融資に成功。

建設業/代表取締役
調達実績:3,500万円
とにかく急いでいたのですが、取引銀行から貸し渋りにあっていました。「融資代行プロ」さんには貸し渋りの原因を財務分析により炙り出してもらい、その要因を解消する事業計画の作成もサポートしてもらいました。結果、他銀行からの融資獲得を支援していただき、無事に3,500万円の融資に成功。今でも継続して、財務面をコンサルティングしていただいています。

システム開発業/代表取締役
調達実績:1,300万円
初めての融資で何から始めればよいのか分からぬ中、サポートの手厚さ、誠実さも最高レベルの方に担当していただき、無事に融資を完了させることができました。
とても助かりました!本当にありがとうございました。

スクール業/代表取締役
調達実績:1,700万円
創業の運転資金のご相談をしました。私自身が資金調達が初めてでしたので事業計画書の作成からサポートしてもらいました。結果、希望の1,000万円超えの1,700万円の融資が完了して非常に助かりました!

製造業/代表取締役
調達実績:5,600万円
既に借入のある金融機関から追加の融資を渋られている中で「中小企業の融資代行のプロ」さんに出会いました。
結果、再度借入の資金使途、返済原資、担保等を組み立てて既存借入銀行に説明して既存借入銀行からは3,000万円。新規銀行から2,600万円の融資に成功。

建設業/代表取締役
調達実績:3,500万円
とにかく急いでいたのですが、取引銀行から貸し渋りにあっていました。「融資代行プロ」さんには貸し渋りの原因を財務分析により炙り出してもらい、その要因を解消する事業計画の作成もサポートしてもらいました。結果、他銀行からの融資獲得を支援していただき、無事に3,500万円の融資に成功。今でも継続して、財務面をコンサルティングしていただいています。
ご利用の流れ
(融資代行コンサルティングの例)
無料「【無料】資金調達のご相談」からお問い合わせ
無料の資金調達相談フォーム(ボタン)を押していただき、必要事項をご記入の上、送信してください。
無料お客様へ弊社コンサルタントからご連絡
弊社の資金調達に長けたコンサルタントより、あなた宛にメールなどにてご連絡をさせていただきます。多くの場合は、初回面談にてコンサルタントがお客さまより「ヒアリング」や「ご提案」をさせていただきます。
無料資金調達の活動を開始
お客様とコンサルタントの二人三脚で、ご希望の資金調達を行っていきます。弊社の資金調達コンサルタントがあなたをリードしてくれるので、安心ですよ。
資金調達の完了
無事に資金調達が完了し、調達先から着金があり次第、成果報酬のご請求をさせていただきます
こんな経営者に
ご活用いただいています
融資代行プロは、「次のステージに進みたい」経営者向けの資金調達サービスです。
受注・売上が増えてきて、資金が追いつかなくなってきた
嬉しい悲鳴だが、このままでは機会を逃す。銀行に相談する時間も、書類を準備するノウハウもない。
設備投資・店舗拡張・採用強化を、このタイミングで進めたい
事業の波に乗るために、今動く必要がある。調達額と使途は決まっている。あとは実行するだけ。
自力で銀行に相談したら、書類や段取りの複雑さに圧倒された
融資を断られたわけではない。ただ、慣れない手続きに時間を取られて本業が止まりそうだ。
顧問税理士はいるが、融資には積極的に動いてくれない
決算書は任せているが、銀行交渉や事業計画書の作成まではフォローしてもらえない。
一度融資を受けたことがあるが、
もっと多く・有利な条件で調達できると知った
返済は順調にしている。次はプロに任せて、条件を引き出したい。
新規事業・次の柱を立ち上げるための資金を、今すぐ動いて確保したい
事業計画は頭の中にある。それを「銀行が貸したくなる資料」に仕上げてほしい。
一方で、現時点では
お力になれないケースも…
誠実にご支援するために、以下の状況の方は初回相談の段階でお断りさせていただくことがあります。
税金・社会保険料の滞納を
解消する見通しが立っていない
複数期にわたる連続赤字で、
改善の見通しが立っていない
債務超過で、
改善の見通しが立っていない
既存借入のリスケジュール中
よくある質問
「融資代行プロ」とは、どんなサービスなのでしょうか?
融資に強い当社のコンサルタントが、適正な金融機関のご提案、事業計画書や書類の作成支援、面談対策まで引き受けます。本業を止めずに資金調達を進められるサービスです。金融機関への提出と面談は、ご本人に行っていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
「融資代行プロ」を利用するのに、費用はかかるのでしょうか?
余計な費用は「¥0(無料)」です。この業界によくありがちな、「着手金」「相談費用」「顧問契約」「事務作業費用」などの余計な費用は、一切発生いたしません。
融資(資金調達)が成功した時のみ成果報酬をいただくという、業界最安値クラスのサービスです。詳細は「料金ページ」をご覧くださいませ。
融資(資金調達)活動が始まるまでに、どれくらい時間がかかりますか?
お客様からご相談を受けてから、約3日~2週間を目安にしていただけると安心です。(時期やご依頼したい業務内容によっては、その限りではございませんので予めご了承ください。)
どういう融資(資金調達)のプロが担当してくれるのですか?
融資(資金調達)をご支援・コンサルティングする弊社のコンサルタントは、全員が金融機関に10年以上在籍した経験があり、「お金を出す側」「融資をする側」の気持ちや事情を知っているプロばかりです。
また、弊社コンサルタントの得意分野、得意業種、年齢、経験・実績、所在地などと、ご相談者様のニーズとを合わせて、最適なコンサルタントからご連絡させていただきます。
どんなところからの融資(資金調達)を想定しておけば良いですか?
いわゆる、金融機関(日本政策金融公庫、商工中金、地方銀行、信用金庫、メガバンクなど)からの借入・融資を中心に支援します。
またコンサルタントの知見やお客様の財務状況によっては、エクイティ(投資家)をご支援することもございます。
補助金や助成金などの、金融機関からの融資以外にも対応はできますか?
もちろんです。補助金の申請代行サービスも取り扱っており、補助金の支援コンサルタントも在籍しております。
融資などの資金調達と一緒に進めることもできますので、一緒に相談しながら進めていきましょう。
業績が悪化して赤字決算だったのですが、調達は可能でしょうか?
お約束はできませんが、赤字の理由や状況によっては融資(資金調達)は可能です。(赤字の回数や赤字理由・内容によります)
例えば創業1期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば全く問題ありません。このため、黒字か赤字よりも売上が上がっているかどうかが見られます。(創業後3年経過しても毎年赤字だと、特殊事情が無い限り厳しいかと思います)
また、一過性の赤字なのか、慢性的な赤字なのかも重要なポイントです。
お付き合いのあるの税理士や会計士がいるけど依頼しても問題ないですか?
特には問題ございません。税理士や会計士の方でも、融資(資金調達)を苦手にされている(積極的で無い)方もいらっしゃいます。後で気まずくならないようなアドバイスをさせていただくことも可能です。
会社を設立したばかりなのですが、融資(資金調達)は可能でしょうか?
会社設立直後でも、融資を受けられる可能性はあります。金融機関の選び方と書類の準備によっては、創業後すぐの方が進めやすい場合もあります。
通常の金融機関(銀行など)は融資審査の8割ていどは決算書に依存しますので、創業後1〜3年の安定しない決算書で判断される前に融資を受けてしまうのがベストな資金調達方法なのです。
融資(資金調達)希望額が200万円と少額です。それでも相談は可能でしょうか…?
可能です。200万以下の比較的少額の融資の場合は、資金調達商品を選ばなければ、スピーディー、かつ可能な限り早期に審査が下りるご提案をいたします。遠慮なくご相談ください。
事業計画書は自分で用意する必要があるのですか?
融資のお申込みに必要になる簡易的な事業計画書であれば、成果報酬の範囲内でコンサルタントが作成をご支援します。
ただし、経営改善計画書や投資家向けの事業計画書、内容がかなり複雑な計画書が必要な場合は、有料の「事業計画書の作成代行サービス(事業計画書プロ)」をご案内することがあります。
※金融機関向けに多くの事業計画書を提出してきた融資(資金調達)に強いコンサルタントが、あなたに代わって事業計画書を作成いたします。
その場合は事前にご説明し、ご了承なく費用が発生することはありません。
融資(資金調達)で必要になる、銀行への提出書類は自分で用意する必要があるのですか?
お客様の状況によって銀行や金融機関へ提出する書類の種類も数も変わります。私たちのサービスでは、お客様のご状況や金融機関からの要請によって必要書類リストを作成し、お客様に共有させていただきます。
お客様はリストに従って、決算書や印鑑証明書などの資料のご準備、申し込み書類への記入・提出などの手続きをいただければ大丈夫です。
もし借り換え融資をご支援してもらった場合は、借り換え部分は成果報酬対象でしょうか?
はい、成果報酬対象です。
ごく稀に、融資のご知見がないお客様から下記のようなお声をいただきます。
- 「“借り換えしただけ”だから、成果報酬は発生しないでしょ」
- 「借り換え部分は成果報酬対象外で、真水の部分だけが対象じゃないとおかしいでしょ」
借り換えはそもそも、「新規融資+従前の返済」で構成されるため、純然たる融資支援業務になります。また、借り換えをすることでお客様の資金繰りも楽になり、資金調達のプロセスで金融機関からさらなる信頼獲得ができるため、定量的にも定性的にも大きな価値提供ができます。
また、借り換えする理由やストーリーを考えたり、根拠となる資料の準備も必要なため、場合によっては、新規融資よりも難易度が高く、難しい融資であることをご理解いただけますと幸いです。
成果報酬から、信用保証協会の保証料を控除してくれますか?
成果報酬対象から、保証料は控除できません。
保証料は、融資を受けるために必須の附帯項目(保証料抜きではそもそも本体の融資も受けられない不可分一体のもの)のため、当然のことながら、お客様がご負担をするのがごくごく一般的です。
融資(資金調達)の際に、不動産などの担保は必要でしょうか?
不動産や資産などの担保が必ず必要なわけではありません。担保なしで資金調達できる場合もあります。
一方で、融資の種類によっては、不動産の担保があった方があなたの会社に有利な条件(金利や返済期間など)が引き出せる場合があります。その時の状況に応じて、担保のお話についてはご提案をさせていただきますので、まずは状況を伺わせてください。
創業融資で資金調達をしたいのですが、自己資金は必要なのでしょうか?
創業融資の場合は、融資申込額の1/3以上の手元資金を目安にご準備ください。手元資金がこれより少ない場合は、当社の融資コンサルティングではご支援が難しい場合があります。法人設立2期目以降(決算を1回終えた後)の通常融資でも、手元資金の状況を確認します。
税金を納めていないのですが、融資(資金調達)は可能でしょうか?
税金や社会保険の滞納がある場合は、当社の融資コンサルティングではご支援が難しい場合があります。今すぐの融資より先に、滞納の解消や財務の立て直しが必要な場合があります。
財務の立て直しには、別サービスの財務コンサルティング『御社の財務責任者』(月額7万円〜・最低契約期間6ヶ月)をご案内することがあります。
中小企業ではなく、個人事業主です。現在、確定申告をしていないのですが融資(資金調達)は可能でしょうか?
あらゆる金融機関(日本政策金融公庫も含みます)でも、個人事業主の場合は確定申告書の提出は必須です。無申告の場合は融資申請自体をおこなうことができません。
ただ無申告であっても、無申告の期間の申告を後からすれば(納税すれば)融資申請が可能です。納税をしていただき、その後、融資代行サービスにお問い合わせください。
なお、「納税の仕方など初歩的なところから、手取り足取り並走して欲しい」というご要望をお持ちの方は、別サービスの財務コンサルティング『御社の財務責任者』(月額7万円〜・最低契約期間6ヶ月)をご案内することがあります。
融資(資金調達)の金利はどの程度になるのでしょうか?
金利は、金融機関の種類、融資制度、決算内容、時期によって異なります。具体的な水準は、状況を伺ったうえでご説明します。
事業計画を作成してから、資金調達(融資実行)までどのくらいかかりますか?
融資実行まで最短21日の事例があります。
※最短の事例です。すべてのお客様が21日で調達できるわけではなく、期間をお約束するものではありません。
また、「創業融資なのか、通常融資なのか」「プロパー融資なのか、信用保証協会付融資なのか」「融資希望額がいくらなのか」など、いくつかの条件によって期間は変わりますので詳しくはご要望を聞いた後にお話をさせていただくことが可能です。(ご要望を伺うこと、ご相談は無料です)
創業融資で資金調達を希望しています。店舗が必要な事業なのですが、賃貸物件が決まっていなくても融資が受けられますか?
店舗型の事業で資金調達をする場合には、先に物件を決めておく必要があります。まずはお近くの不動産会社にご相談の上、物件が決まったタイミングでご相談ください。
地方の中小企業です。遠方でも融資(資金調達)の支援をしてくださいますでしょうか?
もちろん可能です。北海道〜沖縄まで全国の中小・中堅企業に対応可能です。その地域に在住する、各地域の金融機関に詳しいコンサルタントがあなたを支援します。
もしご希望のエリアに弊社の資金調達コンサルタントがいない場合はWeb面談での対応となります。Web面談が中心であってもヒアリング、資金調達戦略、融資資料のリストアップ、面談対策などのクオリティはしっかり担保できますのでご安心ください。
また、交通費や別途対応費をいただければ直接面談が可能な資金調達コンサルタントもいますので、ご希望の場合はお気軽にご相談ください。
融資(資金調達)をご支援していただくにあたり、顧問契約などは必要でしょうか…?
顧問契約は必要ございません。よく他社では「顧問契約が必要」であったり、資金調達の相談をしたいのに「経理や税務の営業をかけられる」などのお声はよく聞きます。
「融資代行プロ」は、純粋な資金調達(融資)のご支援・コンサルティングサービスになりますので、余計な顧問契約は一切必要ありません。ご安心ください。
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