URIHO利用規約の落とし穴？未入金でも保証されない8事例

売掛保証の「URIHO（ウリホ）」に申込んだものの、いざ取引先からの入金が止まった時に保証金が支払われるのか、利用規約を開いて手が止まった経営者の方は少なくないでしょう。月額費用を支払いながら備えていても、手続きの不備や規約違反を理由に対象外となっては大きな損失につながります。

  「月額費用を支払っているのに、いざという時に保証金が出なかったら意味がない」
  「取引先と揉めている未入金や、支払いを待ってほしいと頼まれた売掛金でも出るのか」
  「規約の文章が長くて、自社が何を守ればよいのか分からない」

利用規約第9条第2項には、保証金を支払わない場合が18項目定められています。その18項目のうち、自社の取引や手続きで当てはまりやすいのは次の8つです。

▼URIHOの利用で該当しやすい項目

• 申込みの前から入金が遅れていた取引である
• 申込みの内容が事実と違っていた
• 取引先が代金の支払いを認めていない
• 取引先に支払期日の延期を認めた
• 売掛金ではない請求だった
• 売掛金を譲渡・担保に入れた、取引先に払うお金がある
• 報告・請求・書類提出の期限や保証料の支払いに遅れた
• 保証金を受け取る前に退会・解約した

保証金を受け取るには、取引先の入金遅延に気付いた時点で会員サイトから直ちに報告し、遅延発生の1ヵ月後から請求を行い、書類を提出する段取りを踏む必要があります。所定の書類を揃えて請求を行えば、請求から最短10日で指定口座へ保証金が振り込まれます。

申込みを行う前に料金プランごとの保証枠や利用者の評判を確かめて月額費用が見合うか判断したい方は、「URIHOの評判・口コミは？「費用やメリット・デメリット」もプロ解説」で詳しい内容を確認できます。

筆者が運営する「融資代行プロ」の相談現場でも、大口取引先の倒産や長期の未入金によって運転資金が不足した話を耳にすることが多く、特に建設業や製造業の相談で多いと感じます。この記事は、保証を契約して安心するだけで終わらせず、どのような場面で支払い対象外になるのかを事前に把握していただくために執筆しました。

融資コンサルティングを行う「融資代行プロ」を運営する筆者が、運営会社（株式会社ラクーンフィナンシャル）への取材（2026年11月10日）と、「URIHO（ウリホ）」の利用規約原文をもとに、保証されない具体的な条件と請求の手順をお伝えします。

これまでの支援実績
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URIHOで保証金が出る2つの場面とは？ − 倒産と1ヵ月以上の支払い遅延

「URIHO（ウリホ）」の売掛保証は、すべての入金トラブルで即座にお金が出る仕組みではなく、利用規約で定められた一定の事由に該当した時に初めて支払いの対象になります。保証金が支払われる基本的な条件と対象となる売掛債権の範囲を把握しておきましょう。

保証金が支払われる場面は、主に以下の2つです。

• 取引先の倒産：破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立て、手形や小切手の不渡り、取引停止処分、営業の廃止と本店の閉鎖など（利用規約第9条第1項(1)〜(5)）
• 1ヵ月以上の支払い遅延：資金不足・夜逃げ・事務所の閉鎖などにより、本来の支払期日から1ヵ月以上が経過しても支払いがない場合（同条第1項(6)）

保証対象となる取引先は、法人および屋号を持つ個人事業主です。一般消費者（BtoC取引）や海外法人は保証の対象外となります。

保証される売掛金は、保証開始日（審査に通った日）以降に発生した債権に限られます。売掛金の発生日は、物品であれば納品日、サービスであれば提供日、工事であれば着工日で判断されます（利用規約第3条第1項）。

運営会社への取材でも確認した点ですが、すでに着工している工事や納品済みの物品に対して後から保証をかけることはできません。これから発生する売掛金をカバーする設計になっているためです。

もし納品や着工が始まる前に審査を済ませ、これから発生する売掛金を保証の対象にしておきたい方は、まずは以下のボタンから、URIHOの無料のアカウント登録をしておきましょう。

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URIHOの利用規約で保証金が出ない8つの事例

「URIHO（ウリホ）」を利用していても、規約の条項に抵触すると未回収の売掛金が保護されなくなります。どのような取引や対応が対象外となるのか、根拠となる条文の番号と自社が取るべき対応策をあらかじめ把握しておく必要があります。

URIHOの利用規約で保証金が出ない事例は、主に以下の8つです。

▼URIHOの利用規約で保証金が出ない8つの事例

• 事例1. 申し込む前から入金が遅れていた
• 事例2. 申し込んだ内容が事実と違っていた
• 事例3. 取引先が支払いを認めていない
• 事例4. 取引先に支払期日の延期を認めた
• 事例5. 売掛金ではない請求だった
• 事例6. 売掛金を譲渡・担保に入れた、取引先に払うお金がある
• 事例7. 報告・請求・書類の期限や保証料の支払いに遅れた
• 事例8. 保証金を受け取る前に解約した

自社で行っている日々の請求業務や取引先とのやり取りを振り返りながら、各項目を確認してください。

事例1. 申し込む前から入金が遅れていた

入金期日を過ぎても代金が支払われず、その取引先の保証を申込むケースが該当します。すでにトラブルが発生している債権を救済する仕組みではないため、保証の対象外です。

利用規約第9条第2項(2)では、保証の申込み時点で取引先が支払いを怠っていた場合、保証金を支払わない旨が明確に記載されています。公式サイトの保証対象のページでも、支払期日に入金が無かったのでその取引先を申込んだ事例が挙げられています。

入金遅延が発生している取引先については、まず遅れている代金を全額回収し、遅延状態が解消された後であれば改めて保証の申込みを行うことが可能です。新規の申込みは、代金が期日通りに支払われている取引先に対して前もって行わなければなりません。

事例2. 申し込んだ内容が事実と違っていた

会員サイトから保証を申込む際に入力した情報が実際の取引実態と異なっていると、いざ未入金が起きた時に免責と判断されます。過去の遅延履歴を隠したり、支払いサイトを誤って申告したりする行為が典型的な違反例です。

利用規約第9条第2項(5)では、申込み時の登録内容に虚偽や重大な誤記があった場合を支払い対象外としています。同項(17)でも、登録されている決済条件と実際の支払い状況が異なっているにもかかわらず変更の申告を行っていなかった場合、保証金の支払責任を負わないとの規定です。

過去に数日の入金遅れがあった事実を「遅延なし」として申請したり、実際の支払期日が翌月末であるにもかかわらず当月末払いで登録したりすると規約違反になります。申込み時は請求書や取引先元帳を手元に用意し、契約通りの決済条件を入力してください。

事例3. 取引先が支払いを認めていない

納品した製品に不具合があったり、工事の仕上がりを巡って発注側と揉めたりして支払いが止まっている状態では、保証金は支払われません。当事者間で請求額の正当性が確定していないためです。

利用規約第9条第2項(1)では、取引先が債権の存在や金額を争っている場合、免責事由として扱われます。運営会社への取材では、保証金が支払われるかどうかの判断基準は「取引先がその代金の支払い義務を認めているかどうか」にあるとの説明でした。

公式サイトの保証対象のページでも、納品したTシャツに穴が開いていたため取引先が入金しない事例が挙げられています。資金繰りの悪化によって代金を支払えない状態であれば取引先が支払い義務を認めているため請求手続きが進められますが、クレーム等で揉めている場合は当事者間で問題を解決して支払うべき金額を確定させる必要があります。

事例4. 取引先に支払期日の延期を認めた

筆者の相談の現場では、取引先から支払いを待ってほしいと頼まれて延期を認めてしまう会社が多く、重要な取引先ほど断れない傾向が強いと感じます。しかし、「URIHO（ウリホ）」では支払期日の延期を自社で認めた時点で、その売掛金は保証の対象外です。

利用規約第3条第2項(4)および(5)では、利用企業が取引先に支払期日の延期を認めた売掛債権と、延期を認めた日以降に取得した債権は保証対象から除外されると明記されています。また、利用規約第14条第3項に基づき、入金遅れの報告を行うべき事実が生じた後に発生した売掛金も、原則として保証されません。

延期を承諾してしまうと、支払いを待ってあげたその売掛金が出なくなるだけでなく、延期を認めた日以降に新しく納品したり役務を提供したりした分の売掛金まで保証の対象外になってしまいます。なお、有料オプションである「遅延後も保証」特約を付加している場合に限り、遅延発生から1ヵ月以内の債権を保証対象に含めることが可能です。

延期による免責を避けるためには、取引先から支払期日の延長を相談された段階で自社だけで承諾せず、手順1の遅れやそのおそれに気付いたら会員サイトで報告するに沿って「URIHO（ウリホ）」へ状況を伝え、対応を確かめてください。

事例5. 売掛金ではない請求だった

「URIHO（ウリホ）」が保証するのは、通常の商取引によって発生した「売掛債権」のみです。名目は取引先に対する請求であっても、売掛金に該当しない金銭の請求は利用規約上保証されません。

「URIHO（ウリホ）」の公式Q&Aにおいて、保証対象外として明記されている主な請求は以下の通りです。

• 着手金や前受金などの前金
• 契約解除に伴うキャンセル料や違約金
• 支払いの遅れに対して請求する遅延損害金
• 分割払いの契約に基づく債権
• サブスクリプション等の月額料金の残契約月数分
• 契約違反等に基づく損害賠償請求金
• 親会社や子会社など自社の関連会社に対する債権

前金で設定している取引は入金を確認してから着工や納品を行い、保証をかけたい取引額を見積もる時は前金・キャンセル料・関連会社向けの請求を除いた純粋な売掛金の金額で枠を検討してください。

事例6. 売掛金を譲渡・担保に入れた、取引先に払うお金がある

請求しようとする売掛債権について自社が完全な権利を持っていない場合や、取引先に対して自社からも支払うべき買掛金がある場合は、支払われる金額が制限または除外されます。

利用規約第9条第2項(10)では、対象の売掛金を第三者へ譲渡したり担保に入れたりした場合、保証金は支払われないと定められています。例えば、未回収の売掛金をファクタリング会社に売却して現金化した場合は、権利が移転しているため「URIHO（ウリホ）」への保証請求は行えません。

利用規約第9条第2項(6)に基づき、自社がその取引先に対して買掛金などの金銭債務を負っている時は、互いに相殺できる対当額の分は保証金の支払い対象外です。例えば取引先への売掛金が100万円あり、同じ取引先から仕入れた代金の未払いが30万円ある場合、相殺できる30万円分には保証金が出ない計算になります。

あわせて同項(3)では、取引先との取引において自社が果たすべき代金の支払いなどの義務を果たしていない場合も免責の対象です。ファクタリングや担保に入れる売掛金と保証をかける売掛金を社内で明確に分けて管理し、取引先への支払いがある場合はその金額を差し引いたうえで保証額を見積もる必要があります。

事例7. 報告・請求・書類の期限や保証料の支払いに遅れた

売掛金自体に問題がなくても、自社が行うべき手続きの期限を過ぎてしまうと保証金の受給資格を失います。「URIHO（ウリホ）」の利用規約には複数の期日が設定されています。

利用規約で定められている手続きと期限の関係は、以下の通りです。

番号	何を	いつまでに	根拠条文
1.	入金遅れやそのおそれの報告	遅れを知った後、直ちに報告	第14条第1項(3)
2.	保証金の請求手続き	保証事由を知った日から1ヵ月以内	第10条
3.	請求に伴う必要資料の提出	URIHOの最終請求日から3ヵ月以内	第9条第2項(14)
4.	自社による取引先への督促	期日経過後も適切に請求を継続	第9条第2項(7)
5.	自社が支払う月額保証料	期日通りに遅滞なく入金	第6条第5項

利用規約第9条第2項(7)には、利用企業が過失によって適切な支払いの請求や取り立てを怠った場合、保証金は支払われないと定められています。保証を契約しているからといって督促の放置は禁物です。

利用規約第6条第5項の通り、自社の月額保証料の支払いが遅れている期間中に取引先の倒産や遅延が発生した場合は保証の対象外です。毎月の保証料引き落とし口座の残高管理にも注意を払う必要があります。

事例8. 保証金を受け取る前に解約した

請求の手続きを進めている最中でも解約の手続き自体は行えてしまうため、保証金が口座に入る前に解約が完了すると支払いの対象外です。

利用規約第7条では、利用契約の終了（解約）手続きが完了した時点で保証の効力も消滅すると規定されています。利用規約第9条第2項(18)においても、利用企業が解約手続きを行った後は、運営会社は保証金を支払う責任を負わないと定められています。

請求手続きを済ませて運営会社の審査が完了間近であったとしても、着金前に退会手続きをしてしまえば保証金は受け取れません。手元に未回収の案件が残っている間は、保証金が口座へ着金した事実を確認するまで解約手続きを行わない運用を徹底してください。

もし8つの事例を知ったうえで、自社の取引先を保証の対象にできるか確かめたい方は、まずは以下のボタンから、URIHOの無料のアカウント登録をしておきましょう。

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URIHOの保証金を受け取るまでの5つの手順 − 遅れに気付いた日から入金まで

取引先からの入金が期日になかった場合、慌てずに決められた手順に従って対応を進める必要があります。期限に遅れると保証が受けられなくなるため、全体のスケジュール感を掴んでおくことが不可欠です。

例えば、10月31日が支払期日だった売掛金の入金が11月1日に確認できなかったケースでは、その日に直ちに会員サイトで報告を行います。11月中は自社から取引先へ連絡して支払いを求めつつ事情を確かめ、11月末日になっても入金がなければ12月1日から保証金の請求が可能となり、その日から1ヵ月以内（12月31日まで）に請求手続きを完了させます。

「URIHO（ウリホ）」の保証金を受け取るまでの具体的な流れは、主に以下の5つの手順です。

▼URIHOの保証金を受け取るまでの5つの手順

• 手順1. 遅れやそのおそれに気付いたら会員サイトで報告する
• 手順2. 自社から取引先へ請求し、事情を確かめる
• 手順3. 遅延の1ヵ月後から保証金を請求する
• 手順4. 求められた書類を期限までに出す
• 手順5. 保証金が振り込まれる

各手順で求められるアクションと注意点を順番に確認してください。

手順1. 遅れやそのおそれに気付いたら会員サイトで報告する

通帳記帳や入金データを確認し、期日までに入金がないことを確認した時は、直ちに「URIHO（ウリホ）」の会員サイトへログインして事故の報告を行います。

利用規約第14条第1項(3)では、取引先が支払期日に支払いを怠った事実や、支払いが滞る重大な変化を知った時は直ちに報告しなければならないと定めています。運営会社の注意点資料によると、以下の3つのケースに該当した時点で会員サイトからの報告が必要とされています。

• 支払期日から1日以上の入金遅れが生じた時（土日祝日を除く）
• 請求金額に対して1円でも不足した入金だった時
• 取引先から支払期日を延期してほしい旨の連絡があった時

注意点資料によると、例えば100万円の入金予定に対して80万円しか入金されず、15日後に残り20万円が入金されて解消した場合でも、1円でも不足があればその時点で遅延扱いになります。その遅延が起きていた15日間に発生した売掛金は保証の対象外となるため、一部入金であっても直ちに報告しなければなりません。

手順2. 自社から取引先へ請求し、事情を確かめる

会員サイトで遅延の報告を済ませた後は、自社から取引先の担当者や経理部門へ連絡を入れ、未入金の理由と今後の支払い予定を確認します。

利用規約第9条第2項(7)で定められている通り、債権の保全や適切な取り立てを怠ると、保証金は支払われません。自社として電話での連絡、督促メールの送信、請求書の再発行などを適時行い、そのやり取りの記録を保管しておく対応が不可欠です。

催促を重ねても支払いがなく、自社で回収する次の手に迷う方は、「売掛金が未入金時の回収方法」で原因の確認から出荷停止・相殺・内容証明郵便・仮差押え・訴訟まで段階ごとの回収の手段が分かります。

手順3. 遅延の1ヵ月後から保証金を請求する

自社で催促を行っても取引先からの支払いが行われない場合、本来の支払期日から1ヵ月が経過したタイミングで保証金の請求手続きを開始します。

「URIHO（ウリホ）」の公式利用フローにおいて、支払い遅延を理由とする請求は発生から1ヵ月後に行える決まりです。10月31日期日の取引であれば、11月30日まで入金を待ち、未入金のまま1ヵ月が経過した12月1日から請求を行えます。

利用規約第10条に基づき、請求手続きは保証事由の発生を知った日から1ヵ月以内に行わなければなりません。12月1日に請求可能となった場合、12月31日までに会員サイト上で請求申請を完了させる必要があります。なお、取引先の破産など法的な倒産が発生した場合は、1ヵ月の待機期間はなく、倒産の事実を知った日から1ヵ月以内に直接請求を行います。

手順4. 求められた書類を期限までに出す

会員サイトから請求申請を行った後は、URIHO（ウリホ）側の審査担当者から指示された必要書類を提出します。取引の実体と未回収の事実を客観的に証明するためです。

提出を求められる主な書類は、発注書や納品書などの「取引内容が分かる資料」と、取引先元帳などの「過去の入金履歴が分かる資料」の2種類です。元帳の作成が難しい場合は通帳のコピー、発注書が存在しない場合は発注の合意が確認できるメール履歴などで代替が認められる場合もあります。

利用規約第9条第2項(14)により、運営会社が最終的に書類を請求した日から3ヵ月以内に提出を完了しないと保証金は支払われません。書類提出後の事実確認において、利用規約第15条第1項に基づき、URIHO（ウリホ）の担当者が取引先に対して保証の依頼先としての立場を明かして直接調査を行う場合がある点も認識しておきましょう。

手順5. 保証金が振り込まれる

提出した書類の確認と運営会社による債権調査が完了すると、指定した法人口座へ保証金が振り込まれます。

公式の利用の流れのページでは、保証金の請求から最短10日で支払えるとされています。ただし最短10日は確認がスムーズに進んだ場合の日数であり、利用規約第11条第1項では原則として請求から1ヵ月以内に振り込む規定です。運営会社の責任によらない事由で期間内に確認ができない時は、通知のうえで支払いが延びることもあります。

運営会社から開示された実際の支払い事例は、以下の通りです。

番号	業種	理由	金額	請求の時期	請求から支払いまで
1.	包装資材の卸売業	取引先の倒産	1,893,621円	2026年9月	請求から18日
2.	燃料の卸売業	支払い遅延	1,758,049円	2026年10月	請求から21日

運営会社の公表データによると、2025年度の保証金の支払い件数は684件でした。開示された実例の2件においても、請求から3週間以内に支払いが完了しており、規約に定められた1ヵ月以内の範囲に収まっています。

また、支払われる額は審査で決まった保証金額の範囲内の確定した売掛金に限られ、遅延損害金や違約金などは含まれません（利用規約第11条第2項）。運営会社から保証金額の減額の通知を受け、減額が適用された後は、変更後の保証金額を超える分は支払われない決まりです。

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URIHOの請求で困らないために残しておく3つの記録

いざ保証金を請求する段になって、取引の証拠書類が見当たらないと審査に多くの時間がかかり、支払いを断られる事態にもなりかねません。日常業務の中で取引先ごとに漏れなく保管しておく記録を把握しておきましょう。

「URIHO（ウリホ）」の請求手続きを滞りなく進めるために保管しておくべき記録は、主に以下の3つです。

▼URIHOの請求で困らないために残しておく3つの記録

• 記録1. 発注書・請求書・納品書
• 記録2. 入金の記録（取引先元帳・通帳）
• 記録3. 支払条件の変更や延期のやり取り

普段の受発注や入金管理のフローに組み込み、請求時にすぐ取り出せるよう取引先ごとに保管場所を決めておきます。

記録1. 発注書・請求書・納品書

取引先に商品を納品した事実や工事に着手した事実を裏付ける一次証拠となります。契約内容を客観的に証明できなければ、「URIHO（ウリホ）」側でも正当な債権として認定できません。

運営会社への取材では、口頭のみで行われた取引は証拠力が極めて弱く、審査に大幅な時間がかかったり保証金が支払えなくなったりする原因になりやすいと指摘されていました。特に建設業では口頭発注で追加工事が進むケースが多く見られますが、完了した現場写真などの客観的資料が存在しなければ審査を通すことは困難です。

口頭のみで受発注を行っている取引先に対しては、「URIHO（ウリホ）」の導入を契機に発注書を取り交わし、納品書や請求書の控えを書面または電子データで保存する業務フローへ切り替える必要があります。

記録2. 入金の記録（取引先元帳・通帳）

過去の正常な入金履歴と、今回の未入金によってどの売掛金が未回収になっているのかを対比して証明するために用います。

取引先ごとの売掛残高を管理する取引先元帳を用意し、入金期日と実際の着金額を記録しておきます。通帳のコピーを証拠として提出する場合でも、どの明細が当該取引先からの入金であるかを照合できるようにしておかなければなりません。

日々の入金消込を細かく記録しておけば、遅れやそのおそれに気付いたら会員サイトで報告するで求められる「1円の入金不足」や「1日の入金遅れ」を早期に発見でき、事故報告の遅れを防ぐことにもつながります。

記録3. 支払条件の変更や延期のやり取り

取引先から締め日や支払いサイトの変更を打診された際のやり取りや、支払いの延期依頼を受けた記録も保存の対象です。

運営会社への取材によると、メールやチャットツールの画面スクリーンショットも証拠資料として提出可能であるものの、契約書面と比べると証拠力としては弱く、追加資料の提出を求められて審査日数が延びる要因になります。条件変更の合意内容は可能な限り書面や正式な電子メールで残すことが望まれます。

延期を頼まれた時は、承諾する前に会員サイトで報告します（取引先に支払期日の延期を認めた）。締め日や支払いサイトを変えた時は、会員サイトで決済条件の変更を報告します（申し込んだ内容が事実と違っていた）。

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URIHOで保証額が付かない・使えないのはどんな時？ − 業種と取引先の状況

自社が「URIHO（ウリホ）」を利用しようとしても、業種やビジネスモデルによっては申込み自体を断られたり、取引先の信用状況によって十分な保証枠が付かなかったりすることがあります。

公式サイトの保証対象のページでは、取引先の経営状況（リスク）を知れる可能性がある業種（経営コンサル・フランチャイズ・税理士・公認会計士など）は、サポートデスクへの相談が必要とされています。

筆者自身もかつて「URIHO（ウリホ）」の利用を検討してアカウントを開設し保証の申請まで進めた経験がありますが、運営会社から、融資コンサルティングを扱う「融資代行プロ」の業種は顧客の財務状況を深く把握できる業態であるため利用できないと指摘を受け、契約に至りませんでした。これは筆者の推測ですが、資金繰りがすでに悪化して倒産確率の高い売掛金だけを選別して保証にかけるリスク（逆選択）を懸念されたためではないかと考えています。

取引先の審査基準そのものは社外へ公開されていません。運営会社の案内資料によると、審査において保証枠の減額や見送りの判断が下される主な理由は以下の4点です。

• 取引代金の入金遅延
• 業績の悪化
• ネガティブな口コミ
• 行政処分の情報

審査結果によっては、希望した金額から減額されたり保証そのものを断られたりするケースも想定されます。ただし「URIHO（ウリホ）」では、本審査の前に審査を行わずに保証推奨度を即日で確認できる「簡易チェック」機能が用意されているのが特徴です。

審査日数は初回の申込みで2営業日程度、2社目以降の追加申込みであれば1営業日程度で完了します。業歴の浅い新設法人や屋号を持つ個人事業主に対する幅広い引き受け実績もあるため、取引先の信用度合いに不安がある場合は事前に確認してみる価値があります。

URIHOの利用規約についてよくある質問（Q&A）

URIHOの利用規約は「延期・報告・解約」の3点から確かめる

「URIHO（ウリホ）」の利用規約は多岐にわたりますが、利用企業が実務上で押さえておくべき点は「延期を認める前に報告して確かめる」「遅れに気付いたら直ちに報告する」「保証金を受け取るまで解約しない」の3点に集約されます。

取引先から支払いを待ってほしいと頼まれても自社だけで勝手に延期を承諾せず、入金期日を1日でも過ぎた時は直ちに会員サイトから報告し、請求から最短10日で振り込まれる保証金が口座に入るまでは解約の手続きをしない運用を徹底してください。

▼URIHOの保証を外さないために明日から決めておく3つのこと

• 保証をかけたい取引先の洗い出し
  • 対象債権の明確化：支払条件と支払期日を一覧で書き出す
• 入金遅延時の社内報告ルールの策定
  • 担当者の決定：延期を頼まれた時と遅延発生時に誰が会員サイトへ報告するかを決める
• 取引実態を証明する書類の保管
  • 証拠の管理：発注書・請求書・入金記録を取引先ごとにまとめて保存する

保証をかけたい取引先の売掛金と支払条件を書き出して必要な保証枠の目安が見えてきた時は、「URIHOの評判・口コミと料金プラン」で自社の取引規模に合うプランの月額費用を確かめられます。

もし延期・報告・解約の3点を押さえて、取引先の倒産や未入金に備えたい方は、まずは以下のボタンから、「URIHO（ウリホ）」の無料のアカウント登録をしておきましょう。

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※本記事に記載された利用規約および保証の条件は、2026年11月12日時点の「URIHO（ウリホ）」公式サイトの記載および運営会社への取材内容に基づいています。最新の利用規約の全文は、「URIHO利用規約」にてご確認ください。