法人が1億円の融資を受けるには？借入条件や審査ポイントをプロ解説

事業拡大や大型投資の際には、大規模な資金調達が必要になるケースが少なくありません。しかし、「中小企業が1億円の融資を受けられるのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。

結論から述べると、中小企業でも「1億円の融資」を受けることは可能です。

重要なのは借入金の金額ではなく返済能力であり、実際の財務状況だけでなく、事業計画のブラッシュアップを含めた入念な事前準備が融資の成功を左右します。

まずは法人が1億円の融資を受ける方法や審査で重視されるポイントを適切に理解しましょう。

筆者は、資金調達支援サービス「融資代行プロ」を通じて、1億円規模の法人融資のサポートを数多く行ってきました。

これまでの支援実績
  創業前後の個人/法人〜中堅企業
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、法人が1億円の融資を受けるための条件や審査で重視されるポイント、融資を成功に導くための戦略について、実務で培った知見も交えながら解説します。

本記事を読めば、1億円の融資を受けるために必要な準備や、金融機関から評価されやすいポイントが分かります。融資支援の現場で培った実務的なノウハウも交えながら解説していますので、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをおすすめします。

融資の成功確率を高めたい方や融資を受けられるかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

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法人が1億円を借りる主な3つの方法

法人が1億円を借りる際の主な方法は、以下の3つです。

▼法人が1億円を借りる方法

それぞれ特徴が異なり、1億円規模の法人融資では複数の制度や担保を組み合わせるのが一般的です。

ここでは、それぞれの資金調達方法について詳しく解説します。

方法1. 銀行融資

銀行融資とは、メガバンクや地方銀行、信用金庫といった民間の金融機関から資金調達を行う方法です。

ほかの資金調達方法と比べて借入限度額が大きい傾向があり、経営への干渉も少なめとなっています。

また、すでに取引実績がある金融機関であれば、過去の信頼関係を活かしてスムーズに審査を進められるケースもあります。ただし、返済能力が重視されるため審査は比較的厳しめであり、1億円規模の融資では担保を求められるのが一般的です。

メガバンクや地方銀行、商工中金や信用金庫など、金融機関の種類によっても特徴が異なります。

それぞれの金融機関（信用金庫・地方銀行・商工中金・メガバンク）の融資のコツやノウハウについては、以下の記事をご覧ください。

方法2. 日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫とは日本の政策金融機関のひとつであり、民間金融機関の融資業務を補完することを目的に運営されています。

事業融資も提供されており、中小企業事業の主な融資制度では7億2,000万円が上限に設定されています。

日本政策金融公庫で法人融資を受ける主なメリットは、実績の乏しい法人でも融資を受けられる可能性があり、長期返済も可能である点です。

また、保証人や担保なしでも融資を受けられることがあり、民間の金融機関と比較して、審査がスピーディーに進む場合があります。

ただし、地域によっては近隣に支店がない場合もあり、審査に落ちるケースも少なくないため入念な事前対策は不可欠です。

日本政策金融公庫の法人融資の攻略法や相談先に適した専門家について詳しくは、「「日本政策金融公庫の融資」攻略法と事例を融資のプロが解説」や「日本政策金融公庫の融資に強い専門家5選！選び方のコツもプロ解説」の記事をご覧ください。

方法3. 信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の保証付き融資とは、信用保証協会の保証を受けることで銀行からの融資が受けやすくなる制度です。

信用保証協会法に基づいて運営されている公的機関であり、金融機関における貸し倒れリスクを軽減する役割を担っています。

信用保証協会の保証付き融資は、民間の金融機関に対する信用力に不安がある法人でも審査に通過できる可能性があります。また、担保の設定が不要なことがあり、制度によっては返済期間を長期に設定しやすい点も特徴です。

ただし、保証を受ける際に信用保証料の支払いが必要となり、信用保証協会と民間金融機関の両方で審査が発生するため、スピード感に欠けやすい点に注意が必要です。

加えて、信用保証協会による代位弁済が行われても、法人の借入金の返済義務がなくなるわけではない点にも留意しましょう。

信用保証協会の融資審査のコツや落ちる理由について詳しくは、「【信用保証協会】融資審査のコツと落ちる理由を融資のプロ解説」記事をご覧ください。

法人が1億円融資を受ける際に審査で見られるポイント

1億円規模になると、金融機関は利益（PL＝損益）だけでなく、BS（貸借対照表＝会社の体力）の厚みを重く見るようになります。

法人が1億円融資を受ける際に審査で見られる主なポイントは、以下の4つです。

▼1億円融資の審査で見られるポイント

また筆者の経験上、1億円規模の融資は1行だけで満額を借りるケースばかりではありません。

実際に融資をご支援している現場では、協調融資（複数の金融機関が同じ資金需要に融資すること）で取り組むケースが多いです。その場合は、以下をどの順番でどう組み合わせるかで成否が分かれます。

規模が小さい会社の協調融資は公庫＋信用金庫の組み合わせが多い一方、1億円を超えると、大きな金額を動かせる地方銀行や商工中金の出番になります（業績・財務実態が伴っていることが前提です）。

弊社の感覚で構成比として比較的多いのは、地方銀行のプロパー融資4割・信用保証協会の保証付き融資2割・日本政策金融公庫4割というバランスです。

ただし、これは各金融機関のその時々の融資姿勢（時期・トップの意向・国の方針）、支店が管轄するエリアの特徴、支店長の判断などによって変わるため、あくまで一例です。1億円規模の大型融資では、このような資金調達全体の設計力が成否を大きく左右します。

これらのポイントを押さえられているかどうか不安な方や、より有利に融資を進めたい方は、資金調達の専門家へ相談するのがおすすめです。

「融資代行プロ」では、元銀行員や元公庫職員などの経験豊富なスタッフによる事業計画書の作成や銀行対応、情報収集といった幅広いサポートを提供しています。大規模な融資が成功するか不安な法人さまは、ぜひ無料相談からご活用ください。

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法人融資の審査の流れや成功のコツについて詳しくは、「【法人融資】審査の流れや成功のコツ、おすすめ融資制度をプロ解説」記事をご覧ください。

ポイント1.財務内容

法人が1億円の融資を受ける際は、利用する金融機関にかかわらず財務内容の健全性が確認されます。

▼具体的にチェックされる代表的なポイント

実は「自己資本比率が何％以上なら通る」という明確な基準があるわけではありません。金融機関が見ているのは、純資産がどう積み上がってきたか（何年でいくら貯まったか）、業績や現預金の状況、そして事業計画の精緻さです。

これらを多面的に見て「この会社なら資金を業績向上に有効に使い、安全に返してくれる」と思えるかどうかが評価されます。

一方で、債務超過や極端に薄い純資産は、利益が出ていても「返済の余力が見えない」と判断され、審査が止まりやすくなります。

金融機関によって異なりますが、申請時には直近3年分の決算書の提出を求められるのが一般的です。

ポイント2.返済能力

返済能力とは、「融資した資金を期日通りに滞りなく返済できる能力があるかどうか」を指します。具体的には、過去の財務情報に加えて以下の要素が精査されます。

▼返済能力に関する確認項目

一般に、債務償還年数は10年以内が一つの目安ですが、できれば5年以内が好ましいとされます。それだけ業績が良く返済力がある証拠であり、貸す側が安心して融資できる水準だからです。 

ただし筆者の経験上、金融機関・支店・エリア・時期によって判断は変わるため、あくまで参考値として考えましょう。 

ポイント3.事業計画

法人が融資を受ける際は、事業計画書の提出が求められます。金融機関は、単に売上や利益の数字を見るだけではありません。 

売上計画の根拠・資金使途・回収計画が、決算書や資金繰り表と矛盾しないことが重視されます。

▼事業計画書で確認されやすいポイント

売上や利益の見込みには具体的な根拠が必要です。算出過程や見積書、市場価格との比較などを示し、決算書や資金繰り表とも整合性の取れた計画を作成することで、実現可能性が高いと評価されやすくなります。

ポイント4.経営実績・信用力

過去の経営実績や信用力も融資の審査において重要視されます。

▼特に重視されるポイント

また、各種税金や社会保険料、法人カード・ローンの支払いを期日通りに行うことも非常に重要です。

弊社に所属する元金融機関出身者へヒアリングしたところ、銀行担当者は決算書を開いて、まず「現預金」「役員貸付金」「純資産」を確認し、そのうえで「社長の口頭説明と決算書の数字が一致しているか」を見ているとのことでした。

粗利率・売上規模・借入残高・手元資金が説明とズレていると、それだけで保守的に判断されるケースがあります。

金融機関からの信用力に不安がある場合は、担保や保証人を用意してリスクの低い融資案件だと判断されるよう対策しましょう。

法人の1億円融資で審査に通りにくくなるケース

以下のような状況だと、法人の1億円融資で審査に通りにくくなる可能性があります。

▼1億円融資の審査に通りにくいケース

ただし、審査の基準は金融機関によって異なります。

たとえば、民間の金融機関で審査に落ちても、日本政策金融公庫の審査に通過できる場合があります。特定の金融機関や制度に執着せず、幅広い選択肢を検討するのも有効です。

また、上記の項目は事前準備で改善できるケースも少なくありません。

各法人に適した金融機関や制度は異なるため、悩んだ場合は専門家への相談も検討しましょう。

現場で実際に見られる審査に通りにくくなる主な要因

1億円規模では、決算上の利益が出ていても「決算書外の要素」で審査が止まることが本当に多くあります。

▼弊社が現場で繰り返し見てきた主な要因

また、業種によっても金融機関が注目するポイントは異なります。

たとえば建設業では、受取手形・完成工事未収入金・未成工事支出金などの「立替負担」が完成工事高に対して大きい場合、「急成長の裏で資金繰りが回っていない」と判断されることがあります。（立替工事高比率の目安は完成工事高の11〜13%＝年商の約1.3〜1.6ヶ月分とされますが、業態・工期・元請／下請で大きく変わります）

製造業では、鋼材やスクラップなど材料価格の乱高下によって採算が悪化し、不動産担保の極度額いっぱいまで借り入れたうえで、ファクタリングへ依存するケースも少なくありません。

さらに銀行は、利益の額だけではなく、「このお金が私的に流れて戻らないのではないか」「社長の説明と決算書の数字が一致しているか」を重視しています。

そのため、経営者本人も気づいていないマイナス要因である役員貸付金の増加、配偶者や関係会社名義の負債、後継者不在、特定取引先への依存などを、申し込む前に整理できるかどうかが大きな分かれ目になります。

役員貸付金の金額が大きいほど不利になりやすいものの、発生した背景や回収方法、その実現可能性まで説明できることが最低条件といえます。

1億円の法人融資を断られた場合はどうする？3つの対処法

1億円の法人融資を断られた際に有効な対処法には、以下の3つが挙げられます。

▼1億円の法人融資を断られた場合の対処法

一度融資に断られた場合でも、改めて入念に事前準備をしたり金融機関や制度を変えたりすることで、資金調達に成功できる例は少なくありません。

ここでは、それぞれの対処法について詳しく解説します。

対処法1. 事業計画や財務内容を見直す

1億円の法人融資を断られた場合、以下のように事業計画や財務状況を見直しましょう。

▼事業計画や財務状況を見直すポイント

事業計画は理論的かつ実現可能性が高いかどうかが重要です。説得力のある数字や資料を提示すれば、審査担当者からの評価が変わる可能性があります。

また、過去の財務状況を変えることはできませんが、次回の決算や融資直前のタイミングで財務の不健全性によるリスクを排除すると、返済可能性が改善されたと評価されることもあるでしょう。

対処法2. ノンバンクの法人融資を検討する

一般の金融機関から融資を断られた場合、ノンバンクの法人融資も検討しましょう。ノンバンクとは、預金業務を行わずに貸付業のみを行う金融機関を指します。

メリットとして、一般的な金融機関よりも審査のハードルが低く、柔軟に対応してもらえる傾向がある点が挙げられます。

ただし、一般的な金融機関と比較して金利が高めであり、借入限度額も低めです。

ノンバンクの融資のみで1億円を調達するのは難しい可能性が高いため、まずは通常の銀行融資に挑戦することをおすすめします。

ノンバンクの不動産担保ローンについて詳しくは、「ノンバンク不動産担保ローン｜法人・大家向け完全ガイド」の記事をご覧ください。

専門家へ相談する

1億円の法人融資を断られた際は、専門家への相談も検討しましょう。融資の審査に落ちた原因を整理できるほか、今後の資金調達に関する改善ポイントも明確になります。 

また、事業計画書の作成や金融機関対応のサポートを受けることで、資金調達の成功確率を高められるケースもあります。

▼専門家が関与することで改善できる領域

領域	詳細
財務の整理	役員貸付金を返済計画に落とし込み、会社と個人の口座を分け、役員貸付金・仮払金・過大在庫などの改善計画を整理して、実態に即したBSを説明できる状態にする。
事業計画書・資金繰り表の整合	決算書・試算表・資金繰り表・事業計画を、金融機関が稟議を通しやすい一本の物語に揃える。数字の裏づけと資金使途を矛盾なくつなぐ。
調達ストラクチャー （資金調達の組み立て）	1行に集中させず、公庫・地方銀行のプロパー・信用保証協会の保証付き融資を、業種・金額・返済原資に応じて最適な比率と申し込む順序で組む。
面談の段取り	何を聞かれるかを想定し、社長が自社の数字を自分の言葉で説明できる状態をつくる。

ここで元金融機関出身者が支援することの強みが効いてきます。

たとえば赤字決算でも、「減価償却費は現金の支出ではない」ことを使って“実質的なキャッシュは黒字”だと見える化できれば、評価は変わります。

また業種によっては、建設業の許認可のように「その許認可がないと融資の土俵に乗らない」ボトルネックを、申し込む前に見抜けるかどうかが時間を大きく左右します。

経営者だけで進めると、「1行に申し込み、ダメなら次へ」と時間と心象を消耗しがちです。粗い資料のまま短期間に複数行へ出すと、次回相談時の印象や説明の負担が重くなります。

私たち「融資代行プロ」は、これまで多くの大型融資をご支援してきました。

私たちの役割は、書類の準備・財務の整理・申し込み先の選定と段取りの支援です。

事前準備の質は「通るかどうか」だけでなく、金利・期間・保証条件といった融資条件にも影響します。 事業計画書の作成や銀行対応など、資金調達の成功に向けて多くのサポートを用意しているため、まずは無料相談からご活用ください。

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1億円の法人融資に関する、よくある質問（Q&A）

1億円の法人融資に関するよくある質問は、以下のとおりです。

▼1億円の法人融資に関するよくある質問

1億円融資は規模が大きい資金調達になるため、細かい疑問を解消したうえで具体的な計画を立てましょう。

1億円の法人融資では財務状況と事業計画が重要

1億円の法人融資では、信頼性や返済能力を示せる財務状況と事業計画の精度が成否を分けます。規模が大きい1億円の融資の成功確率を高めるためには、入念な事前準備が欠かせません。

資金調達に成功できるか不安な方や、スムーズかつ手間を抑えて融資を受けたい方は、専門家のサポートの活用を検討しましょう。

「融資代行プロ」では、事業計画書の作成や銀行対応、情報収集など、法人融資の成功確率を高める各種サポートを提供しています。

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