事業を大きくするのに資金調達をしたい。フリーランスでもできる資金調達方法が知りたいな。
「個人事業主は資金調達が難しい」って聞いたんだけど、どうしてなのかな…？
こんな悩みや疑問をお持ちではありませんか？
実は個人事業主やフリーランスの資金調達は、法人の資金調達と比べて「資金調達の難易度が高く」、かつ「資金調達後のトラブルが多い」ことはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に個人事業主は「あくまで個人」のため、法人に比べると「とても信用力が低い」と広く認識されてしまっているからです。そのため、仮に大きな売上や利益を上げている個人事業主の場合でも、あっさりと資金調達を断られてしまうことは良くある話です。
私は「中小企業の融資代行プロ」という資金調達サービスで、たくさんの個人事業主の資金調達のご支援をしてきました。
著者プロフィール
- 資金調達サービス「中小企業の融資代行プロ」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
- 経営コンサルティング会社「(株)Pro-D-use」創業者
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模 / 資金調達額 / 資金調達手法を経験
本記事では、この経験やノウハウを活かし、個人事業主やフリーランスが検討できる「資金調達方法7つ」や「そもそもなぜ資金調達がしづらいのか？」、「資金調達をしやすくするコツ」について丁寧に解説しています。
この記事を読めば、こんなことを実現できます
- 個人事業主ができる資金調達方法がわかり、色々と調べる手間が省ける
- 資金調達が難しい仕組みと対策がわかり、資金調達の可能性が上がる
この方法を実践することで、個人事業主であっても、あなたが求めている額の資金調達ができるようになるでしょう。
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
そんな我々に、資金調達の相談をしてみませんか？詳しくは資金調達サービスページをご覧ください。
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個人事業主の資金調達(融資)方法7つ
個人事業主でもできる資金調達方法は、実はいくつか選択肢があります。そのうち、一般的である下記7つについてそれぞれ詳しく解説していきます。
- クラウドファンディング
- ビジネスローン
- ファクタリング
- 個人向けカードローン
- 家族や友人からの出資
- 日本政策金融公庫
- 補助金や助成金
1. クラウドファンディング
「クラウドファンディング」とは、インターネットを通して不特定多数の人から資金を集める手法です。
一般的な個人事業主の資金調達では、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資を受けることが多かったのですが、クラウドファンディングは、そんな既存の枠組みにとらわれない新たな資金調達方法として注目を集めています。
クラウドファンディングにもいろいろな種類がありますが、資金調達の基本的な流れは全て同じです。
例えば、ある個人事業主の方が新たな商品やサービスをリリースしようとしているとします。そこで、インターネット上でクラウドファンディングサービスで、その商品やサービスの魅力をPRすることで、そのPRに賛同する人や組織が資金を提供してくれるのです。
そしてクラウドファンディングを通じて資金を得た個人事業主は、その資金を使って商品・サービスの開発や更なる販売促進をできるわけです。
クラウドファンディングでは、その種類によって下記のようなリターンを用意します。
- 開発した商品やサービスの優先的購入権
- 受けた資金に利息を付けて返済する
クラウドファンディングであれば、個人事業主・法人関係なく、アイデアに賛同してもらえれば資金調達が可能なのです。
参考記事>>>クラウドファンディングで資金調達！メリット・デメリットは？
2. ビジネスローン
個人事業主が利用できる資金調達方法の2つ目は、「ビジネスローン」です。ビジネスローンとは、事業資金として活用することを目的としたローンのことを指します。
多くの個人向けローンでは事業資金を使途とすることを禁じていますが、ビジネスローンの場合には個人事業主が運転資金として利用することが可能です。
ビジネスローンを提供しているのは「銀行」や「信用金庫」、「クレジットカード会社」など多岐にわたります。またその種類も豊富なため、個人事業主が自分に合ったものを選びやすいというメリットともあります。
さらにビジネスローンは総量規制の対象外となります。
通常の銀行からの融資（借入）では、一般的に申請者の年収の3分の1を超える借入はおこなえないのですが、ビジネスローンの場合は例外です。ビジネスローンを提供している金融機関の審査に通れば、年収の3分の1を超える借入も可能となります。
加えて、借入申請から実行までの時間が短いのも魅力のひとつです。ビジネスローンであれば最短で即日、どんなに遅くても1週間以内に資金調達をすることができるでしょう。
ただし一般的な融資よりも金利が高く、借入額も少なくなるのがデメリットです。さらにビジネスローンからの借入があまりにも多い場合は、銀行や信用金庫などの通常融資の審査では不利に働くので、あまりポンポンとご利用しないように注意が必要です。
3. ファクタリング
個人事業主が利用しやすい資金調達方法3つ目は「ファクタリング」です。ファクタリングとは、売掛債権（請求書など）をファクタリング会社に売却することで、その売掛債権の入金日よりも早く資金を手に入れることができる資金調達手法です。
通常商品・サービスが売れたとしても、通常その売れた代金が入金されるのは「30日後」や「60日後」となるでしょう。そのため、入金を待つ間に次の仕入れなどのために「入金まで待てない…」という状況が起きることがあります。
そこで利用できるのが、ファクタリングです。
売掛債権をファクタリング会社に売却して、最短即日で資金調達ができます。ファクタリングを使えば、審査も厳しくなく金融機関の信用情報に載ることもありません。
ただし、個人事業主の方が利用できるのは、3者間ファクタリングという手法だけです。個人事業主の方、ファクタリング会社、そして売掛先の合意のもとにファクタリングがおこなわれます。
この場合、個人事業主は売掛先に「ファクタリング利用の合意」を取り付けなければなりませんので、取引先がファクタリングに同意してくれない場合にはこの方法は利用できません。
それもあり、売掛先に「資金繰りが苦しいのではないか？」「倒産するのではないか？」という不信感を持たれてしまう恐れもあります。さらに売掛債権の最大数20%前後を手数料としてファクタリング会社に支払わなければならないので、利益が圧縮されてしまうのもデメリットです。
4. 個人向けカードローン
個人事業主が「カードローン」を使って資金調達するケースも稀に存在します。ただ、基本的には個人向けカードローンは事業用資金として活用することは禁止されています。
多くの金融機関・消費者金融が個人向けカードローンを提供していますが、使途の欄に「事業資金は除く」と書かれていることがほとんどです。
一方でごく稀に、個人事業主に限り事業資金としての利用を許可しているカードローンもあります。
無担保ローンであるため審査に通りやすく、スピード感のある借入が可能ですが、金利が他の借入に比べてかなり高いため返済が難しい点は覚えておきましょう。
5. 家族や友人からの出資
家族や友人からの借入を頼るという手法も、立派な資金調達方法です。むしろ、実は1番再現性が高く、可能性が高いのはこの手法だと（個人的には）思っています。
一般的に、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けるには、ある程度の自己資金があることが望ましいのですが、家族や友人・知人からまとまったお金を出資してもらえると、融資審査に通りやすくなります。
今までの信用をもとに資金調達する手法ですので、信用があれば比較的ラクに借入ができる点でメリットですが、仮に返済できなかった場合、その人間関係に大きなヒビが入るのは避けられません。
また、家族や友人・知人が善意で返済免除してくれた場合、金額によっては贈与税が課税されることがあるので注意しましょう。
6. 日本政策金融公庫
個人事業主が利用しやすい資金調達方法の6つ目は、「日本政策金融公庫」の利用です。
日本政策金融公庫とは、日本政府が出資する半官半民の貸出機能をもった金融機関のことで、特に中小・零細企業、そして個人事業主への融資を積極的におこなっています。
日本政策金融公庫のメリット
個人事業主が日本政策金融公庫で資金調達するメリットは、下記の通りです。
- 金利が比較的低い
- 担保も不要
- 返済期間が5年以上と長い
こんな点は、個人事業主にはとても大きなメリットでしょう。また個人事業主でも、「事業計画がしっかりしている」、「将来のビジョンがある」、「返済能力が高い」と判断される場合であれば、高額な融資が実現することも。
しかも、日本政策金融公庫から融資を受けていることで、他の金融機関が「この個人事業主は信用できるんだな」と認識してくれるため、融資を受けやすくなるというメリットもあります。
日本政策金融公庫のデメリット
一方で、もちろんデメリットも存在します。
デメリットの1つ目は、「必要書類が非常に多い」です。
必要書類(主要なものだけ)
- 借入申込書
- 創業計画書(創業融資の場合)
- 本人確認書類
- 直近2年分の源泉徴収票or確定申告書
- 通帳
- 返済予定表(他の借入れがある場合)
- 印鑑証明書 など
事業運営をしながら、膨大で難解な必要書類を揃えるのはなかなか骨の折れる作業です。
さらに、自己資金の少ない個人事業主の方の場合、審査に通らないこともしばしば。金利が低く返済期間も長い分、リスクを低減するために審査が厳しくなっているのです。
日本政策金融公庫から融資を受ける流れ
一般的な日本政策金融公庫の融資の流れは、下記の通りです。
融資の申請
融資面談
融資の手続き
返済の開始
その他、日本政策金融公庫の融資や、失敗しないためのポイントについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
7. 補助金や助成金
融資とは異なりますが、国や自治体が提供する補助金や助成金を利用して資金調達するという方法もあります。
補助金や助成金のよいところは、返済する必要がないという点でしょう。経済産業省や厚生労働省、環境省といった国の機関が提供する補助金もあれば、都道府県や市区町村が提供する助成金もあります。
とくに地域の活性化に役立つと判断される事業については補助金や助成金が支給されることが多くなります。
補助金や助成金が「中小企業」を対象にしている場合でも、個人事業主の方が申請することは可能です。
返済義務のない補助金や助成金は利用価値の高い資金調達方法ですが、申請に時間がかかること、種類によっては競争率が高いことがデメリットとなります。
さらに補助金や助成金は後払いになるケースがほとんどであることも覚えておきましょう。
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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なぜ個人事業主は、資金調達(融資)で不利なのか？
基本的に、個人事業主は法人と比べると資金調達で不利だと言われています。そのため可能であれば、今後、資金調達したい個人事業主の方は「法人成り」をしてから資金調達に挑戦することをオススメします。
法人成りしてしまうとコストが掛かってしまうじゃないか…
こう思われる方もいらっしゃると思いますが、実はそれ以上に、個人事業主というのは不利なことが多いのです。
ではなぜ、個人事業主は不利なのでしょうか？2つの大きなデメリットについて、丁寧に解説をしていきます。
1. 法人と比較すると、どうしても資金調達力が低くなる
個人業主と法人とでは資金調達力に大きな差があることを、ご存じない方は多いと思います。実はこれには意外な理由が隠れているのです。
通常、融資を活用するには融資審査という手順を踏みますが、その際に提出を求められる書類に違いがあります。
個人事業主の場合は「確定申告書」、法人の場合は「決算書」を求められることになるのですが、この書類の違いが融資審査に大きな影響を及ぼします。詳細は下記の表をご覧ください。
| 個人事業主 （確定申告書） | 法人 （決算書） | |
| 情報の多さや正確性 | 少ない・大雑把 | 多い・細かい |
| 銀行口座 | 事業費と生活費が混在 | 事業費用だけ |
当然のことながら、融資をする金融機関側からすると情報が多く、細かい決算書の方が好まれます。
また、個人事業主は”個人”として事業をやっているため、銀行口座の中が「事業費用」と「生活費用」が混在しているおり、かつ、お金の流れがぐちゃぐちゃになっていることが多いと言われています。
そのため、貸し出したお金を個人流用されてしまうことを恐れて融資がしにくくなっているケースもあるのです。
2. せっかく法人成りしても、融資NGになるケースがある
また、個人事業主で既に銀行などから融資を受けている方についても、法人成りした後の融資で注意が必要です。
結論、個人事業主時代にあまりに多くの融資を受けている場合、せっかく法人成りしたとしても、その後の融資がしばらく受けられなくなるリスクが発生します。
個人事業主から法人成りする際には、個人事業主時代に、個人に対して融資をしてもらっていたものを法人に付け替える処理が発生ます。この時に、会計上「法人から個人に貸付をおこなっている」という処理をすることになるのです。
この「法人から個人への貸付（役員貸付金）」という項目を、銀行は非常に嫌がります。
そのため、個人事業主で多額の借入をした後に法人成りをすると、その借入を返済しない限りは銀行から新たな融資を受けることはできないと考えてもいいでしょう。
個人事業主が「融資に落ちる原因4つ」
個人事業主の方が融資を受けられない4つの代表的な理由について、本章で解説します。
- 信用情報に問題がある
- 自己資金が少ない
- あいまいな事業計画
- 営業年数・公式サイト
1. 信用情報に問題がある
個人事業主の融資審査では、金融機関は必ずといっていいほど「信用情報」を調査します。そのくらい、金融機関は個人の信用情報に対して敏感なのです。個人情報とは「CIC」「JICC」のような信用情報機関が持っている個人の金融履歴情報です。
もし過去の借入の返済が滞っていたのであれば、その情報は信用情報に記載されます。また、クレジットカードや携帯料金の滞納や支払い忘れなども調査の対象です。金融機関は、このような情報に基づいて融資審査をおこないます。
特に下記のケースでは融資を受けることはかなり難しいと考えるべきでしょう。
- 過去に債務整理をしている
- 返済が複数回滞ったことがある
- 現在複数の金融機関・消費者金融から多額の借入がある
2. 自己資金が少ない
個人事業主の場合、返済の原資は自己資金になることが少なくありません。また、自己資金が十分ある場合は「この人は計画的な人だ」と判断されます。そのため、自己資金が無いor少ないと審査で落ちる確率が上がります。
具体的には、例えば創業融資の場合、自己資金が30%前後ないと審査に通ることは難しいといわれています。また、たとえ融資が受けられたとしても、せいぜい「自己資金の3倍前後が融資の上限額」となるでしょう。
すでに数年、個人事業主として事業を営んでいるのであれば、それ以上の自己資金が必要です。
3. あいまいな事業計画
個人事業主が融資を申し込む場合、事業計画や経営計画の提出を求められることが多々あります。実はこの事業計画（経営計画）、かなり緻密に作り込まないと審査に通らない原因になるのです。
金融機関は、提出された事業計画をもとに「返済能力があるか？」をチェックしています。そのため、「根拠のない売上計画」や「根拠のない顧客の増加計画」、「根拠のない経費人件費計画」は、金融機関担当者の印象をかなり悪くします。
4. 営業年数・公式サイト
「営業年数」や「事業実態を証明する公式サイト（SNSなども）」も、融資審査でよく見られているポイントです。
金融機関は、融資したお金が別の用途で使われてしまうこと、返済されないことを恐れています。そのため、数年程度の営業実績があるかどうかを審査のポイントにすることがあります。また、公式サイトで業務内容を調べたり、固定電話の有無で業務実態を確かめたりすることもあります。
もし営業年数が半年に満たなかったり、公式サイトなどがなかったりする個人事業主の方は、もう少し実績を積んで体制を整えてから融資を申し込むとよいでしょう。
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