最近は、個人事業主・フリーランスとして働き、自由ややりがい・収入を大きく伸ばす人が増えています。
ただその反面、融資や資金調達という点では法人よりも難しさを感じることが多いでしょう。
個人事業・フリーランスであったとしても、事業継続や事業拡大のためにはどうしても資金調達が必要となります。
そこで今回は、個人事業主の方が利用できる資金調達方法7つについて、詳しく解説します。
この記事を読むことで、
- 個人事業者ができる資金調達の種類がわかり、選択肢が広がる
- そもそも、なぜ資金調達がしづらいのか理由がわかる
こんなことがわかるようになります。それでは、早速みていきましょう。
個人事業主の資金調達7つの方法
個人事業主の方であっても、資金調達方法は多く用意されています。そのうちの下記7つについて、以下より詳しく解説していきます。
- クラウドファンディング
- ビジネスローン
- ファクタリング
- 個人向けカードローン
- 家族や友人からの出資
- 日本政策金融公庫
- 補助金や助成金
1. クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通して不特定多数の人から資金を集める手法です。
これまでであれば、資金調達は銀行などの金融機関からの融資を引き出すが一般的でした。クラウドファンディングは、そんな既存の枠組みにとらわれない新たな資金調達方法として注目を集めています。
クラウドファンディングにもいろいろな種類がありますが、資金調達の基本的な流れは全て同じです。
たとえば、ある個人事業主の方が新たな商品やサービスを展開しようとしているとします。
そこで、インターネット上でクラウドファンディングを行い、その商品やサービスに魅力を感じる人や組織が資金を提供してくれます。資金を得た個人事業主の方は、その資金を使って商品やサービスを開発できるわけです。
クラウドファンディングの種類によって開発した商品やサービスを優先的に出資者に提供したり、受けた資金に利息を付けて返済したりします。
クラウドファンディングであれば個人事業主でも法人でも関係なく、アイデアに賛同してもらえれば資金調達が可能です。
2. ビジネスローン
続いて個人事業主の方が利用できる資金調達方法は「ビジネスローン」です。
ビジネスローンは金融機関が提供する他の融資とは異なり、事業資金として用いることを目的としたローンです。多くの融資では事業資金を使途とすることを禁じていますが、ビジネスローンの場合には個人事業主の方が運転資金として利用することが可能です。
ビジネスローンは銀行や信用金庫、クレジットカード会社など非常に豊富な種類があるため、個人事業主の方が自分に合ったものを選べるというのも大きなメリットといえます。
さらにビジネスローンは総量規制の対象外となります。
通常の融資では、申請者の年収の3分の1を超える貸し付けは行えませんが、ビジネスローンの場合は例外です。金融機関の審査に合格できれば、年収の3分の1を超える借り入れも可能となります。加えて、融資の申請から実行までの時間が短いのも魅力のひとつです。
経営者としてはいかにスムーズに資金調達するかが重要ですが、ビジネスローンであれば最短で即日、どんなに遅くても1週間以内に資金調達することができるでしょう。ただし一般的な融資よりも金利が高く、融資可能額も少なくなるのがデメリットです。
さらに消費者金融やクレジットカード会社からの借り入れは、金融機関の審査では不利に働くので利用には細心の注意が必要です。
3. ファクタリング
さらに個人事業主の方が利用しやすい資金調達方法が「ファクタリング」です。これは売掛債権を売却することで、入金よりも早く資金を調達する方法です。
通常商品が売れても入金されるのはその30日後や60日後のため、支払い期限が迫っている場合には、入金まで待てないという状況が生じ得ます。そこで利用できるのがファクタリングです。
売掛債権をファクタリング会社に売却して、最短即日で資金調達ができます。ファクタリングを使えば、審査も厳しくなく金融機関の信用情報に載ることもありません。
ただし、個人事業主の方が利用できるのは、3者間ファクタリングという手法だけです。
個人事業主の方、ファクタリング会社、そして売掛先の合意のもとにファクタリングが行われます。この場合、個人事業主の方は売掛先にファクタリングを利用する合意を取り付けなければなりません。取引先がファクタリングに同意してくれない場合には、この方法は利用できません。
また、売掛先に資金繰りが苦しいのではないかという不信感を持たれてしまう恐れもあります。さらに売掛債権の数%を手数料としてファクタリング会社に支払わなければならないので、利益が圧縮されてしまうのもデメリットです。
4. 個人向けカードローン
稀なケースですが、個人事業主の方がカードローンを使って資金調達するという方法もあります。基本的に個人向けのカードローンは事業資金として用いることができません。
多くの金融機関・消費者金融が個人向けのカードローンを提供していますが、使途の欄に「事業資金は除く」と書かれていることがほとんどです。
ただし稀に個人事業主の方に限り事業資金としての利用を許可しているカードローンもあります。無担保ローンであるため審査に通りやすく、スピード感のある融資も可能ですが、金利が金融機関と比較してかなり高く、返済が難しくなる恐れがある点を覚えておきましょう。
5. 家族や友人からの出資
個人事業主の方の場合、家族や友人を頼るという手法で資金調達する方もいます。
金融機関から融資を受けるためにはある程度の自己資金が必要となるため、家族や親族からまとまったお金を出資してもらい、審査に合格しやすくすることもできるでしょう。
比較的手軽に資金調達できるという点でメリットがありますが、返済できなかった場合に人間関係に大きなひびが入るのは避けられません。家族や友人を失うリスクを考えると、できれば避けたい方法といえます。
また家族や親族が善意で返済を免除してくれた場合、金額によっては贈与税が課税されることがあるので注意が必要です。
6. 日本政策金融公庫
個人事業主の方が利用しやすい資金調達方法の6つ目は日本政策金融公庫の利用です。日本政策金融公庫は日本政府が出資する金融機関で、とくに中小企業や個人事業主への融資を積極的に行っています。
金利が金融機関と比較しても低いという点や、担保が不要という点が非常に大きなメリットとなっています。個人事業主のなかで事業計画がしっかりしている、将来のビジョンを持っている、返済能力が高いといった方には高額融資をするケースも少なくありません。
返済期間が5年以上と長いのも、個人事業主の方としてはうれしいポイントです。しかも日本政策金融公庫から融資を受けていると、他の金融機関も信頼のおける個人事業主であると認識してくれるので、より融資を受けやすくなるというメリットもあります。
これほど多くのメリットがあるのですが、もちろんデメリットもあります。まず、必要書類が非常に多いという点です。会社の業務を行いながら必要書類を揃えるのはなかなか難しいでしょう。
さらに自己資金の少ない個人事業主の方の場合、審査に通らないこともしばしばあります。金利が低く返済期間も長い分、リスクを低減するために審査が厳しくなっているのです。
7. 補助金や助成金
融資とは異なりますが、国や自治体が提供する補助金や助成金を利用して資金調達するという方法もあります。
補助金や助成金のよいところは、返済する必要がないという点でしょう。経済産業省や厚生労働省、環境省といった国の機関が提供する補助金もあれば、都道府県や市区町村が提供する助成金もあります。
とくに地域の活性化に役立つと判断される事業については補助金や助成金が支給されることが多くなります。補助金や助成金が「中小企業」を対象にしている場合でも、個人事業主の方が申請することは可能です。
返済義務のない補助金や助成金は利用価値の高い資金調達方法ですが、申請に時間がかかること、種類によっては競争率が高いことがデメリットとなります。さらに補助金や助成金は後払いになるケースがほとんどであることも覚えておきましょう。
個人事業主が融資を受けられない4つの要因
個人事業主の方が融資を受けられない4つの代表的な理由について、本章で見ていきましょう。
- 信用情報に問題がある
- 自己資金が少ない
- あいまいな事業計画
- 営業年数・公式サイト
1. 信用情報に問題がある
金融機関は、個人事業主の方の信用情報に非常に敏感です。
もし過去に借り入れをしたことがあり返済が滞っていたのであれば、その情報は信用情報に記載されます。金融機関は、その情報に基づいて融資の審査を行います。
過去に債務整理をしている、返済が複数回滞ったことがある、現在複数の金融機関・消費者金融から借り入れがあるといったケースでは融資が受けられないと考えたほうがよいでしょう。
2. 自己資金が少ない
個人事業主の方の場合、返済原資は自己資金になることが少なくありません。
そのため、自己資金が少ないと審査に通らないでしょう。具体的には、創業のための融資の場合、自己資金が1割程度ないと審査に通ることは難しいといわれています。
たとえ融資が受けられたとしても、自己資金の3倍程度が融資の上限額とされることもあります。すでに数年個人事業主として業務を行っているのであれば、それ以上の自己資金が必要となるでしょう。
将来的に利益が出続けるという確かな見込みがある場合はまれに融資を受けられることもありますが、自己資金が少ないと審査に落ちやすいということは覚えておきましょう。
3. あいまいな事業計画
個人事業主の方が融資を申し込む場合、事業計画や経営計画を書面にして提出することがあります。
この事業計画や経営計画はしっかりと練り込んだものでなければなりません。金融機関は、この事業計画をもとに申請者に返済能力があるかどうかをチェックしています。
根拠のない売り上げや顧客の増加、経費や人件費の削減は融資担当者の印象を悪くします。
もちろん数字で返済能力を示すのは重要なことですが、しっかりとした根拠に基づいた説得力のある事業計画・経営計画にする必要があるのです。経営者が現実的な見方をしていれば信頼され、融資を受けられるようになるかもしれません。
4. 営業年数・公式サイト
金融機関に信頼してもらうために重要な別の要素が、「営業年数」や「業態を証明する公式サイト」です。
金融機関としては、融資したお金が別の用途で用いられてしまったり、返済されなかったりすることを恐れています。そのため数年程度の営業実績があるかどうかが審査の合否を左右することもあります。
さらに公式サイトで業務内容を調べたり、固定電話の有無で業務の実態を確かめたりすることもあります。
もし営業年数が半年に満たなかったり、公式サイトなどがなかったりする個人事業主の方は、もう少し実績を積んで体裁を整えてから融資を申し込むとよいでしょう。
資金調達に自信が無いならプロに任せるのもあり！
個人事業主・フリーランスの方にとって、資金調達の活動はかなり重たい業務になるはずです。本業の業務も行いつつ、慣れない融資の申請〜調整を行うのは負担となるでしょう。
そんなときには、資金調達を専門家（プロ）に任せてしまうのがよい選択です。
資金調達のプロとは、私たち「中小企業の資金調達プロ.com」のような融資業務の代行会社や、税理士や弁護士、会計士、ファイナンシャルプランナー、経営コンサルタントなどの士業の方々です。こうした資金調達のプロは、個人事業主の方の状況や業種に合わせて、どのような資金調達方法がよいかアドバイスしてくれます。
それだけでなく、（稀な事例ではありますが）申請書類の作成代行や面接の練習、金融機関との交渉まで行ってくれることも。もちろん資金調達の全てを丸投げすることはできませんが、こうした資金調達のプロに頼ることで、資金調達にかかる負担を大幅に減らせるでしょう。
相談までなら無料で受けてくれる方もいらっしゃいますので、いくつか比較検討してみるべきでしょう。
※ちなみに「中小企業の資金調達プロ.com」では、融資が成功しない限り費用はかかりません。
【まとめ】個人事業主の方も資金調達でスムーズな経営を
個人事業主の方は、「自分は金融機関から融資は受けられない」「資金調達は難しい」と思ってしまいがちです。しかし諦める必要はまったくありません。
金融機関から信頼してもらい、返済能力があると判断されれば資金調達を行うことは十分可能です。それをサポートするために、「中小企業の資金調達プロ.com」といった資金調達のプロがいます。
- 資金調達に不安がある
- どんな手続きをすればよいか分からない
- 資金繰りに忙しくて本業に集中できない
- 金融機関が融資をしてくれない
といった悩みを抱えている個人事業主の方は、ぜひ一度「中小企業の資金調達プロ.com」に相談してみてください。