【資金繰り表の作り方(サンプル有)】11のポイントを解説

銀行など金融機関からの資金調達は、知識や経験なく「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関に対しての幅広い知識やスキルが必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

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融資で資金繰り表の提出を依頼されたが、これまで作成したことがない…。初めての私でもわかる、分かりやすい資金繰り表の作り方が知りたい

資金繰表が重要なのは知っているが、いまいち活用の仕方がわかっていない。資金繰り表をうまく活用する方法は何かないのか…?

資金繰り表とは、一定期間における実際の資金の動きを分かりやすく表で可視化したものです。企業が健全な経営を続けていくためには、経営状態の実情を把握しておかなければなりません。

本記事では、

  • 資金繰り表の特徴や作成するメリット
  • フォーマットやサンプル(テンプレート)
  • わかりやすい資金繰り表の作り方や注意点
  • 資金繰表の活用方法

などを、初心者〜中級者向けに詳しく、丁寧に解説していきます。

この記事を読めば、こんなことが実現できます

● 資金繰り表の作成方法がわかり、計画的な企業経営に役立てることができます。
● 資金繰り表の活用方法を知り、経営マネジメントや金融機関での借入に活かすことができます。

資金繰り表があれば、各種帳簿では見えにくいリアルな資金の流れが見えてきます。疑問点がある場合は、なるべく早い段階で専門家へ相談するとよいでしょう。

目次

2種類の資金繰り表の特徴を紹介

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資金繰り表には「実績資金繰り表」「予定資金繰り表」の2種類があります。それぞれどのようなものなのか、詳細をチェックしてみましょう。

1. 実績資金繰り表

実績資金繰り表とは、実際の資金の流れに基づいて作成される資金繰り表です。仕訳データなどをベースに現金・預金取引の金額を抽出する方法や、現金出納帳・預金出納帳・総勘定元帳などから金額を転記する方法があります。

また、実績資金繰り表を作成するときに重要なのが、会計期間の設定です。

区切りを1年とする場合は「年次資金繰り表」1カ月とする場合は「月次資金繰り表」を作成します。より細かく1日を単位とする場合は「日次資金繰り表」を作成しましょう。

資金の流れを最も細かく予測できるのは、日次資金繰り表です。経営状態が思わしくなかったり資金繰りに不安があったりする企業は、日次資金繰り表で資金の流れを追うと、適切に資金管理しやすくなります。

2. 予定資金繰り表

予定資金繰り表とは、前年度実績・月次経営計画などから数値を予測して作成する資金繰り表です。売掛金や買掛金・その他将来必要となる資金・入金予定などを、数カ月から1年先まで予測して一覧表にします。

予定資金繰り表を作成すれば、資金の流れの先を読むことが可能です。実績資金繰り表と比較すれば、企業経営が健全に行われているかどうか・危機的状況に陥っていないかの判断が容易となるでしょう。

会計期間の決まりはありませんが、「トラブルを早めに予測したい」という場合は、最低でも3カ月先までの予測を立てるのがおすすめです。

資金繰り表を作るメリット

資金繰り表を作成することは、企業の経営状態を知る上で非常に重要といわれています。どのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

1. 実際の資金の流れを可視化できる

資金繰り表を作成していない経営者は、損益計算書で企業経営の状態を把握することがほとんどです。しかし、損益計算書には実際の資金の流れが反映されにくく、資金の流れの実情を把握するのは難しくなります

例えば、

  • 「掛取引で、利益が入るのは1カ月後」
  • 「利益は上がっているが、在庫も多い」
  • 「利益よりも返済額の方が多い」

といった状態は、損益計算書では見えません。資金の流れを適切に追い掛ける資金繰り表があれば、経営者は実情に即した資金の流れを可視化・把握できます。

2. 黒字倒産を回避しやすくなる

黒字倒産とは、損益計算書上では利益が出ているにもかかわらず、資金が不足してしまうことです。

損益計算書は、売上があった時点、つまり発生時点での収入予定を計上する決まりです。しかし、実際のところ、企業間の商取引は「掛取引」で行われています。したがって、売上があった時点ではまだ入金がなく、実際に資金が入ってくるのはまだ先というケースは多いものです。

相手が支払遅延したり支払不能となったりした場合は、帳簿上は黒字でも資金不足に陥る可能性もあるでしょう。

資金繰り表を作成しておけば、回収できていない売掛金や見込み額、見込み時期の把握が容易です。「売掛金の回収前に資金が底をつく」といった見通しが立ち、黒字倒産回避のための手を打ちやすくなります。

3. 会計帳簿と実情のズレを把握できる

会計上のルールは、必ずしも実際の資金の動きと合致していません。掛取引以外にも、以下のようなポイントで帳簿と実際の資金とにズレが生じることがあります。

  • 借入金の返済
  • 在庫
  • 固定資産

金融機関から借入れた資金を返済すると、企業の資金は減少します。ところが会計上のルールでは、借入金の返済に使われた資金は費用に計上できません。返済額が大きい場合、帳簿の外で資金が目減りしていきます。

在庫は、会計上では「いずれ利益になるもの」と考えられます。帳簿に費用として計上できるのは「売却できたもの」のみで、残りはそのまま資産として計上しなければなりません。仕入にかかった費用が適切に計上できず、実際とのズレが発生することとなります。

また、減価償却が必要な固定資産を購入した場合、一括計上はできません。法律で定められた期間に従って分割計上せねばならず、ここでも実情と帳簿の不一致が生じます。

資金繰り表なら、上記のような記帳の仕方はありません。見かけの数値に惑わされず、経理の現状を把握できます。

4. 融資を受ける際に有利になることも

金融機関が企業への融資を検討する際、資金繰り表を重視する傾向にあります。前述のとおり、企業経営の実情は損益計算書だけでは測れません。融資の可否を測る手掛かりとして、資金繰り表が求められるのです。

自社で資金繰り表を作成していない場合、金融機関の担当者が資金繰り表を作成します。しかし、どれほど丁寧にヒアリングを行ってくれたとしても、部外の人間が作るものには曖昧な点や分かりづらい点が出てくるものです。初めから資金繰り表を自社で作成しておいた方が、企業にとってのメリットは大きいといえます。

また、資金繰り表を作成して会計管理している企業は、堅実でまじめな経営を行っている印象を与えます。金融機関に良い印象を与えやすく、借入審査で有利に働く可能性があります。

資金繰り表を作るときのフォーマットやサンプル

資金繰り表を作成したいと思った場合、どのようなフォーマットが良いのでしょうか?資金繰り表を作成するときの選択肢について紹介します。

1. フォーマットは自由(テンプレ/サンプルあり)

資金繰り表は、作成を義務付けられているものではありません。企業の自由裁量での作成が可能で、フォーマットは自由です。

クラウドの会計サービスを活用している企業なら、資金繰り表作成のためのフォーマットが搭載されているかもしれません。今一度サービスの項目を見直してみるのがおすすめです。一方、会計サービスを利用していない企業なら、無料で資金繰り表フォーマットを提供しているサイトを利用しましょう。

例えば「日本政策金融公庫」「南日本銀行」「京都銀行」などでは、無料のフォーマットを配布しています。使いやすそうなものをダウンロードして、自社の経理に役立ててください。

[初心者向け]日本政策金融公庫:各種書式ダウンロード(国民生活事業)
[中級者向け]日本政策金融公庫:各種書式ダウンロード(中小企業事業)
[中級者向け]南日本銀行:各種書式ダウンロード(資金繰表)
[中級者向け]京都銀行:資金繰り表・経営(事業)計画書ダウンロード(法人・個人事業主のお客さま)

2. Excelやスプレッドシートでも簡単に作成可能     

自社でOffice製品を使っているのであれば、Excelを使って資金繰り表を作成できます。また、Googleアカウントを持っていれば、スプレッドシートでも資金繰り表をつくることも容易でしょう。

様式は、市販されている家計簿やお小遣い帳と同じと考えれば問題ありません。

まずは、前月分の繰越と収入を合わせ、支出を引いて月末残高を割り出します。残高を翌月に繰り越し、同じように数字を記入していけば問題ありません。1度フォーマットを作成すれば、そのまま長く使えるでしょう。

なお、資金繰り表を作る際は、SUM関数で事足ります。VBAなどの知識は不要なため、誰でも簡単に作れます。

分かりやすい資金繰り表の特徴     

資金繰り表は、企業の資金の流れを可視化するために作成します。視認性が高いこと・内容が分かりやすいことが必要で、自作する際は見映えにも注意しなければなりません。

分かりやすい資金繰り表を作成するとき、注意したいポイントを紹介します。

1. レイアウトが整っている      

資金繰り表の視認性を高めるなら、レイアウトの工夫が必要です。フォントの種類からサイズまで、見やすさを意識して作成しましょう。

見やすい表に仕上げるなら、以下の点に配慮するのがおすすめです。

  • 枠線で区切る
  • 項目を色分けする
  • 必要なところはセルを結合させる
  • 文字装飾を使う

ただし、文字やセルの装飾に手をかけすぎると、かえって見づらくなることがあります。色付けや強調を使う際は、全体的なバランスを見ながら行ってください。

2. 区分が明確      

分かりやすい資金繰り表は、「経常収支」「非経常収支」「財務収支」が明確に区分されています。資金繰り表を自作する場合は、どのお金がどこに入るのかを明確にしておきましょう。

経常収支とは、毎月発生する収入・支出です。家賃や人件費などが該当します。一方、非経常収支とは、スポット的な収入・支出です。固定資産を購入した費用や税金の支払などは非経常収支です。

また、財務収支とは、金融機関からの借り入れや返済を指します。それぞれ独立して小計を出すことで、どこにどのような問題があるのか見えやすくなるはずです。

分かりやすい資金繰り表の作り方を11のポイントで解説

資金繰り表を企業経営の参考にするためには、適切な項目を備えていることが必要です。資金繰り表を作成するとき加えておくべき項目を、先ほどご紹介した下記の資金繰り表のサンプルを元にしながら紹介します。
日本政策金融公庫:各種書式ダウンロード(中小企業事業)

資金繰り表(日本政策金融公庫、中小企業事業)

経常収支欄

資金繰り表の「経常収支欄」

1. 【経常収入】売上代金

売上代金_経常収入

毎月の売上代金は、経常収入として計上します。

資金繰り表に記載するときのポイントは、代金回収手段を分けておくことです。売上代金には現金・売掛金・手形などの受け取り手段があります。回収手段ごとに金額を分けて記載し、実際の経営と差が出にくくすることが必要です。

2. 【経常収入】その他収入

その他収入_経常収入

売上以外で毎月入ってくる収入がある場合は、その他収入として計上しましょう。例えば事業内容と無関係の家賃収入・毎月入ってくる補助金・助成金などがあれば、経常収入となります。

3. 【経常支出】仕入代金

仕入代金_経常支出

商品や原材料の仕入れを行った場合は、その費用を「仕入代金」として計上してください。売上代金と同様に現金・買掛金・手形などの支払方法があるので、分けて記載しなければなりません。月をまたいで支払を行う場合は、支払予定月に、支払金額を記載しましょう。

4. 【経常支出】人件費

人件費_経常支出

社員に支払う給与やボーナスなどは、毎月必ず発生する支出です。経常支出として、金額を計上してください。税務署や年金事務所に支払う社会保険料や税金も、人件費として構いません。実際に納付を行った月に、その金額を計上しましょう。

5. 【経常支出】その他の支出

その他の支出_経常支出

「家賃」「光熱費」「消耗品費」などは必ず必要な経費ですが、事業経営とは直接関係ありません。「その他の支出」として項目を設け、経常支出に計上してください。

記載の仕方は自由ですが、細かく項目を分けておくと資金の流れの把握が容易です。「光熱費のムダが多い」「消耗品費がかかりすぎ」など、非効率な部分が見えやすくなるでしょう。

6. 【経常支出】税金の支払

経常支出_その他の支出

法人税、法人住民税、事業税、消費税といった、税金の支払も経常支出です。それぞれどのくらい納付したか分かるよう、項目を設けて作成するのがおすすめです。

経常外収支欄

経常外収支欄

7. 【経常外収入】固定資産の売却益など

経常外収入_固定資産の売却益など

非経常収入とは、再度発生するかどうか分からない(おそらく発生しない)利益のことです。例えば、固定資産の売却によって利益を得た場合などが該当します。毎月発生するものではありませんが、突発的な収入があった場合は、非経常収入として計上してください。

8. 【経常外支出】固定資産の購入費など

経常外支出_固定資産の購入費など

非経常支出は、再度発生する可能性の低い支出です。固定資産の購入費や、賃貸物件を借入たときの敷金・商品の開発にかかった開発費等が該当します。非経常支出も、毎月発生するものではありません。

財務収支欄

財務収支欄

9. 【財務収入】借入金の調達

財務収入_借入金の調達

金融機関から資金調達を行った場合は、借入金として財務収入に計上します。長期・短期に分けて借入を行った場合は、それぞれ分けて計上しておくと資金の動きをつかみやすくなるでしょう。

10. 【財務収入】その他財務収入      

財務収入_その他財務収入

その他の財務収入に計上できるのは、定期預金・定期貯金の取り崩しによって得た資金です。

普通預金・貯金は「いつでも出し入れ可能」として、現金と変わらない扱いとなります。これに対し定期の場合は、出し入れの自由がありません。流動性のない資産として区別され、財務収入に含めるのが一般的です。

また、増資をした場合にもこの欄に記入をするようにしましょう。

11. 【財務支出】借入金返済   ・定期預貯金の預け入れ

財務支出_借入金返済・定期預貯金の預け入れ

財務支出に該当するのは、借入金の返済を行ったときです。予定資金繰り表を作成する場合は、借入時に金融機関が発行する「返済予定表」を確認するとよいでしょう。各月の返済予定額が記載されているので、金額をそのまま転機してください。

また、定期預金・定期貯金に預け入れた場合も、財務支出として計上します。仕訳に迷うところですので、間違えないよう注意しましょう。

資金繰り表を作るときの注意点

資金繰り表は、ただ収入や支出の金額を並べていけばよいわけではありません。健全な企業経営に生かすには、ポイントを押さえた作成が必要です。

資金繰り表を作るとき、意識すべきことを紹介します。

1. 経常支出は固定費から立てていく

資金繰り表の正確性を左右するのが、「予測」に基づいて計上する部分です。実際との乖離を最小限に押さえられるよう、固定費から計上していきましょう

固定費とは、売上に左右されない費用です。例えば、

  • 人件費
  • 水道光熱費
  • 減価償却費
  • 家賃
  • リース代など

が該当します。

月の固定費とは、すなわち「必ず支払が必要な費用」です。資金繰り表の確認により「固定費が経営を圧迫している」と思われる場合は、経費配分を見直す必要があるでしょう。

2. 予測を立てるときは厳しめに

資金繰り表で先の見通しを立てるときは、期待や希望は排除しましょう。具体的には、売上予測を少し控えめに計上したり、売掛金の回収が遅れると想定したりなどをしてください。

あまりにも楽観的な予測は、実際の経営と資金繰り表との乖離を招きます。

「悪いと思っていたが良かった」は企業にとって喜ばしいことですが、「良いと思っていたが悪かった」は大きなリスクとなるかもしれません。常に最悪の展開を予測することが、慎重な企業経営につながるはずです。

3. 必要な資料を漏れなくそろえて作成する

精度の高い資金繰り表を作成するには、数字の根拠となる資料を適切にそろえることが必要です。資金繰り表から曖昧さを排除できるよう、以下のような資料をそろえてください。

  • 月次推移試算表:月単位の貸借対照表・損益計算書
  • 現金出納帳:金銭の入出金を記録した帳簿
  • 預金出納帳(預金通帳):預貯金の入出金を記録した帳簿
  • 受取手形記入帳・支払手形記入帳:手形を振出したり受け取ったりした際に記録する帳簿
  • 借入金返済明細書:金融機関に返済を行った際の明細
  • 返済予定表:借入金の返済予定を記した表 など

上記は、実績数値の根拠となる帳簿・書類です。また、予測数値を上げるときは以下の書類を用意しましょう。

  • 設備投資計画
  • 販売計画
  • 人員計画 など

将来的に大きな資金が動く計画がある場合は、事前に資金繰り表に入れ込んでおくと見込みを立てやすくなります。

4. 適宜修正する

資金繰り表は、最低でも3カ月単位で作成します。予測値が確定値に変わったり見通しに変化が生じたりした場合は、適宜数値を変更しましょう。

企業が経営を続けている限り、常に資金は流れていきます。タイミングを決めて見直しを測り、資金繰り表を最適化していくことが必要です。

資金繰り表の活用方法   

実情に即した資金繰り表を作成できれば、経営マネジメントや金融機関での借入に役立てられます。資金繰り表を作成した後、どのように活用すべきかを紹介します。

1. 収支バランスのチェックに使う

資金繰り表で収支バランスが取れているかどうかを見るときは、その月の「月次残高」をチェックしてみてください。「収入<支出」となった月は、月次残高が赤字となります。十分な利益を上げられておらず、経営状態は好ましくないということです。

望ましいのは、月次残高が毎月増えていくことです。「収入>支出」の状態が保たれていれば、健全な経営状態を維持できていると考えられます。

ただし、売掛金・買掛金の回収・支払のタイミングで、実際には「収入>支出」であるのにもかかわらず、赤字となってしまうこともあります。

収支バランスを見るときはその月だけではなく、数カ月先まで含めてチェックするのがおすすめです。

2. 資金不足回避の方法を検討する

資金繰り表の月次残高が赤字続きとなってしまう場合は、早急に改善の方法を検討しましょう。そのまま手を打たずに放置すると、資金ショートにつながる恐れがあります。資金繰り表で経営状況を正しく読み取り、危機感を持つことが大切です。

「収入>支出」の状態を回避する方法としては、「消耗品費を削減する」「光熱費を減らす」「人件費を削る」などがあります。「収入>支出」の幅が小さいのであれば、全社的な節約・コスト削減がリスク回避につながるかもしれません。

一方、節約やコスト削減では追いつかないほど経営状態が悪い場合は、金融機関に融資を求めることを検討してください。多くの場合、金融融資への申請から実際の融資までは、追加融資なら1~2週間、新規なら1カ月以上かかります。

「キャッシュがない!」と慌ててからでは手遅れとなるため、早めに行動を始めてください。

3. 金融機関への融資相談に使う

前述のとおり、金融機関で融資の相談をする際、資金繰り表を持参すると好印象です。金融機関が融資の可否を判断するときは、「資金がどのようなことに使われているか」「返済が滞りなく行えるか」を厳しくチェックします。

損益計算書や貸借対照表の重要性はいわずもがなですが、企業経営の実情に即した資金繰り表も非常に重要なものとなるでしょう。

自作した資金繰り表を持参する際、以下のポイントに注意すると、金融機関からの好感度がさらにアップします。

  • 数字の根拠が明確かつ説明できる
  • 予定と実績の相違について説明できる
  • 最低でも3カ月以上の予測が立てられている

金融機関が最も恐れるのは「貸し倒れ」です。資金繰り表が返済能力を担保する証拠となれば、希望どおりの額面で融資を受けられるでしょう。

資金繰り表を適切に作成しよう     

資金繰り表を適切に作成することで、経営の実情を把握しやすくなります。黒字倒産・資金ショートのリスクを低減できる上、金融機関からの印象もアップさせることが可能です。

無料で配布されているフォーマットやExcelを使って、適切な資金繰り表を作成しましょう。

なお、資金繰りに不安がある企業は、以下の記事が状況改善のヒントとなります。ぜひ、こちらも併せてチェックしてみてください。


銀行など金融機関からの資金調達は、知識や経験なく「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関に対しての幅広い知識やスキルが必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型の資金調達を得意とする資金調達コンサルティング(代行)サービスです。これまで200件以上の資金調達のご相談を受けて「200万円〜数千万円の調達」「さまざまな資金調達方法でご支援」など、数多くの実績をあげてきました。

そんな「中小企業の融資代行プロ」に資金調達について相談してみませんか?詳しくは資金調達サービスページをご覧ください。

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この記事を書いた人

「元・都市銀行 / 地方銀行 / 信用金庫の銀行員」や、「元・日本政策金融公庫の方々」とともに、中小企業の資金調達プロ.comという、中小企業の経営者向けの銀行融資の代行支援のサービスを運営中。

今まで、中小企業・ベンチャー企業の融資やエクイティの資金調達に数多く携わった経験・実績があります。

新卒でリクルートに入社後、継続的なTOP営業に。営業責任者や企画職の責任者を歴任した後、ベンチャー2社でも営業責任者や新規事業責任者を経験した後に、独立・創業。

また、中小企業やベンチャー企業向け経営コンサルティング会社「株式会社Pro-d-use(https://pro-d-use.jp/)」の経営者の顔ももっています。

株式会社Pro-d-useでは、新規事業や事業再生を多く担当しており、資金調達を含めた財務やマーケティング、営業を中心にハンズオン型で支援しています。

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