「信用保証協会の融資審査」のコツと落ちる理由、難易度を融資のプロ解説

信用保証協会の審査を受ける方は、「どうやったら審査が通るのか？」「何をしたら落ちるのか？」と不安な方も多いのではないでしょうか？

信用保証協会は、信用力が低い中小・零細企業にとって、心強い（優しい）融資の保証機関です。また、基本を理解していれば審査は厳しくありません。

信用保証協会は「信用保証協会法」によって設立された認可法人のため、銀行融資を保証し、中小企業の資金繰りを支援することが目的の機関のため、中小零細企業に寄り添ってくれる保証機関なのです。

そのため、「審査のポイントやコツ」、「審査基準」「断られる（落とされる）理由」について知っておけば、審査はスムーズに進めることが可能です。

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という成果報酬型の融資コンサルサービスで、これまで多くの「信用保証協会の融資審査」の成功をご支援してきました。

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本記事では、そんな筆者の経験をもとに「信用保証協会の融資審査」初心者〜中級者の方に向けて、下記の内容を丁寧に解説していきます。

本記事でわかること

• 信用保証協会の融資の概要
• 「審査の流れ」や「審査基準」
• 審査で必要になる書類の種類
• 信用保証協会の審査に落とされる理由
• 審査を有利に進めるコツ

本記事を読めば、保証協会からの評価が上がり、信用保証協会付き融資を受けやすくなります。

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「信用保証協会付き融資」とは、保証協会が保証人になる融資のこと

信用保証協会付きの融資とは、別名「マル保」と呼ばれている、公的機関である信用保証協会が保証人となることで受けられる融資のことです。つまり、銀行がリスクを負わずに事業者にお金を貸すことができる制度のことです。

一般的に、中小企業は融資の返済ができなくなるリスクが高いです。その結果、中小企業が融資を受ける場合、銀行が融資を渋ることはよくあります。

とくに、銀行取引をこれまでしていない中小企業の場合は、いきなり銀行から直接融資（プロパー融資、と言います）を受けるのは不可能です。なぜなら、融資取引の実績がない会社が「本当に申請者に返済能力があるのか？」を銀行が判断できないからです。そこで登場するのが、信用保証協会です。

信用保証協会は、中小企業の債務（融資）の保証をし、万が一債務者（中小・小規模企業）の返済が滞った場合に、銀行に立替払いをしてくれる「代位弁済」を行います。

◆ 信用保証協会付き融資の仕組み

「代位弁済」は借金が無くなるわけではなく、保証協会に借入の残金を返済する必要があります。ご注意ください。

銀行は、仮に融資をした中小企業からの返済が滞った場合でも、信用保証協会が代位弁済してくれるので、リスク無く安心して融資を行うことができるのです。

逆に中小企業は、信用保証協会がいることで銀行の融資審査に通りやすくなるというメリットがあります。このリスクを保証協会が取る代わりに、中小企業は信用保証協会に保証料を支払うのです。

信用保証協会が皆さんに代わりリスクを負うことで、「中小企業や小規模事業者」「金融機関（銀行）」の双方にメリットが生まれ、融資取引がスムーズに進むのです。

信用保証協会の融資審査の「2つの流れ/パターン」

信用保証協会の融資審査をする方法は、下記2つの流れ・パターンが存在しています。

◆ 信用保証協会の融資審査「2つの流れ」

1. 信用保証協会に「直接申し込む」
2. 「金融機関（銀行）を通して申し込む」

なお、どちらの流れ・パターンであっても、それによって審査が有利・不利になることはありません。それぞれの審査の流れを見ていきましょう。

流れ1. 信用保証協会に「直接申し込む」場合

信用保証協会に直接融資審査を申し込む場合、まず自分の事業所がある地域を管轄している信用保証協会を探し、審査を申し込みます。

流れを整理すると下記の通りになります。

一方、信用保証協会の中には「直接申込みを受け付けていない協会」もあるため、事前にしっかりチェックしてから申し込みするようにしましょう。申し込み後、信用保証協会は依頼者の情報を精査し、返済能力があるかどうか、信用保証するに値する事業者かをチェックします。

信用保証協会の融資に合格すると、次に信用保証協会の側から事業者へ適切な金融機関が紹介されます。

その次に、今度は金融機関が融資のための審査を行い、審査に合格すると融資実行です。

参考>>東京信用保証協会「初めてのご利用かんたんガイド」

流れ2. 「金融機関(銀行)を通して申し込む」場合

一方で、金融機関(銀行)を通して信用保証協会の融資審査を依頼するパターンもあります。
※中には「商工会」や「商工会議所」、「中小企業団体中央会」などでも申し込みできることもありますが、今回は割愛します。

まず中小企業が金融機関（銀行）に融資を申し込みます。

その後、金融機関（銀行）が通常の融資審査をおこない、必要と判断されレヴァ信用保証協会に保証を依頼します。

次に、金融機関（銀行）から依頼を受けた信用保証協会が審査をおこない、審査に合格すると金融機関（銀行）へ「保証承諾」の連絡が入ります。この「信用保証協会からの保証承諾」があって初めて、金融機関（銀行）はあなたの会社に融資を実施することができるのです。

流れを整理すると、下記の通りになります。

金融機関(銀行)経由の申し込みの場合は、信用保証協会への連絡は金融機関(銀行)が全て実施してくれるため、融資を申し込む事業者が信用保証協会に直接連絡を取る必要はありません。

参考>>全国信用保証協会連合会「信用保証のお申込の流れ」

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信用保証協会4つの審査基準

信用保証協会の融資審査に通るためには、チェックされる審査基準を知っておくことが重要です。信用保証協会の4つの審査基準を見ていきましょう。

1. 保証協会の利用条件を満たしているか
2. 資金使途は「明確」で「根拠があるか」？
3. 業績はどうか？返済能力はあるか？
4. 経営者の信用力

審査基準1. 利用条件を満たしているか（保証資格があるか）

最初の審査基準は、「利用条件を満たしているか？」です。よく「保証資格はあるか？」なんて言ったりもします。

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の方を支援するために国が設置している機関なので、すべての事業者を保証することはできません。したがって利用には条件があり、企業規模や資本金の金額によって利用の可否が決まるのです。

たとえば製造業等では、資本金3億円以下で従業員数300人以下の企業でなければなりません。小売業・飲食業では資本金5,000万円以下、従業員50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下で従業員100人以下などと決められています。

業種	資本金	従業員数
製造業 （建設・運輸・不動産業含む）	3億円以下	300人以下 （小規模事業者：20人以下）
ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤおよび、チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下 （小規模事業者：20人以下）
卸売業	1億円以下	100人以下 （小規模事業者：5人以下）
小売業・飲食業	5,000万円以下	50人以下 （小規模事業者：5人以下）
サービス業	5,000万円以下	100人以下 （小規模事業者：5人以下）
ソフトウェア業、または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下 （小規模事業者：20人以下）
旅館業	5,000万円以下	200人以下 （小規模事業者：20人以下）
医業を主たる事業とする法人	–	300人以下 （小規模事業者：20人以下）

加えて、信用保証協会にはそれぞれ管轄区域が決まっているので、融資を申し込む信用保証協会の管轄区域内で事業実態がなければなりません。

◆ 確認される事業実態内容

• 1年以上の営業実績はあるか？（創業融資の場合は除く）
• （許認可事業の場合）許認可を取っているか？もしくは取得予定はあるか？
• 公序良俗に反していないか？
• 反社会的勢力ではないか？

参考URL>> 一般社団法人全国信用保証協会「ご利用条件」

審査基準2. 資金使途/効果が明確か

資金使途は必ずチェックされる審査項目です。資金使途が明確でないと、銀行も保証協会も融資審査は通りません。

信用保証協会付き融資の場合、事業継続のための運転資金や設備資金が対象となります。

新しい事業を始めるために運転資金が必要であるなら、どの程度の金額をどのように使うのかを明確に説明できなければなりません。また、何らかの設備を導入するのであれば、その見積書や請求書などを添付して資金使途を明確にする必要があります。

資金使途には、下記のように大きく2つの種類があります。

◆ 代表的な2つの資金使途

• 設備資金
  →設備購入の資金（土地/建物/機械/車/備品など）
  →金額が大きいことが多いため、見積書提示が必須
• 運転資金
  →設備資金以外のお金（支払い代金/経費など）

上記の中でも、多くの会社が活用するのは「運転資金」です。運転資金は下記7種類があります。

◆ 7種類の運転資金

1. 経常運転資金
   →運転資金の代表格。売掛金・受取手形回収までのつなぎ資金。
2. 増加運転資金
   →売上が増えたことによる、経常運転資金の増加分の資金のこと。
   →シンプルに、売上が増えると一時的に資金繰り悪化の対策資金ということ。
3. 季節資金
   →小売業などで多く見られる、季節変動の売上の波に対応する資金。
4. 決算資金
   →決算後に発生する大きな税金支払い(消費税除く)のための資金。
   →税金発生は黒字経営が前提のため、銀行が貸しやすい資金。
5. 賞与資金
   →賞与時期の短期的な賞与支給のための資金。
   →短期的な資金貸与のため、返済期間は短期になる。
   →賞与を出せるくらい会社が好調と判断されるため、銀行が貸しやすい資金。
6. （赤字補填資金）
   →基本的に銀行は「赤字補填のために融資する」という論理はありません。
   →メインバンクが、顧客からの精緻な経営改善計画書の提出があって資金を出すことはあります。
7. 余裕資金
   →「経常運転資金＋α」の資金のこと。いざという時のために資金を増やすために使われる。
   →赤字や、現金が少ない会社は余裕資金は認められない。（黒字/現金がたくさんある時に使うべき）

ポイント（コツ）としては、

◆ 資金使途の3つのポイント

1. 保証対象業種（事業）に関わる資金使途であること。
2. [運転資金] 申請した資金の必要性と、資金効果、その内訳。
3. [設備資金] 申請した資金の必要性と、投資効果、また見積もりの妥当性。

融資を受けることにより業績が向上し、十分返済できると納得してもらわなければならないのです。

審査基準3. 会社の業績や返済能力

「会社の業績」も信用保証協会の融資審査でチェックされる審査基準です。なぜなら、信用保証協会も金融機関も、貸したお金がきちんと返済されることを望んでいます。

したがって、「返済能力に不安がある企業」には融資しません。会社の業績が伸び悩んでおり、赤字経営が続いている企業の場合、返済能力に不安があると判断されるかもしれません。

一方、赤字が続いていても、融資によって将来性のある事業が行えると説得することができれば、融資の可能性はあるでしょう。場合によっては、事業計画書とともに返済計画を提出することを求められることもあります。

返済能力については、下記3つのポイントが重要視されます。

◆ 返済能力で見られる3つのポイント

• 資金繰り状況
• 資金調達力
• 財務諸表

上記3つのポイントについて、あらゆる材料をもとに総合的に判断をされています。

また、さらに具体的には下記のような点に着目をして審査を進めていきます。

◆ 返済能力を判断するのに「具体的に見られるポイント」

1. 現在、利益（キャッシュフロー）を確保できているか？
2. 内部留保は十分に保持しているか？
3. 今後、借入を返済できるだけの利益（キャッシュフロー）を確保できそうか？

そのため、上記をうまく理解してもらうためには、まずは資金繰り表を作成し、「今も将来も、借入を返済できますよ」とアピールするのが1番効果的です。無理のない返済ができるか、きちんと考えていることをアピールしましょう。

なお、資金繰り表の詳しい作り方については、下記の記事を参考にしてください。資金繰り表の作成経験がない初心者でも、資金繰り表を簡単に作成できるでしょう。また、資金繰り表をマスターすれば、継続的に健全な経営ができます。

審査基準4. 経営者自身の信用力

会社の業績とともに重視されるのが経営者自身の能力や、人柄です。「あまり融資とは関係ないのでは？」とも思う方もいる部分ですが、融資担当者は経営者自身の能力と人柄をよく見ています。

たとえば、経営者自身の信用情報をチェックしたり、申請内容を精査したりして、経営者が信用に足る人物かを確かめるのです。提出される書類や面談では、回答する内容はもちろんのこと、経営者自身の熱意や計画性もチェックされます。

具体的には、下記3つの資質を注視しています。

◆ 審査で見られる経営者の3つの資質

1. 企業経営力（業界動向把握 / 事業概況把握 / 従業員管理能力）
2. 経営意欲（成長志向 / 研究開発意欲 / 経営革新への取り組み）
3. 信頼性（経験 / 実績 / 責任感）

参照>> 東京信用保証協会｜初めてのご利用かんたんガイド

また他にも「経営理念・ビジョン」や「経営の考え方」、「経営方針」、「後継者の有無や育成状況」なども、状況に合わせて審査のコツ・ポイントに含まれています。

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信用保証協会の融資審査の期間・日数は「約1週間前後」

信用保証協会の融資審査を申し込む場合には、どのくらいの審査期間・日数があるのかを知っておく必要があります。とくに、急いで資金調達したいと思っている場合には、融資審査の期間・日数を計算して準備を進めなければなりません。

信用保証協会の融資審査にかかる「期間」や「日数」は、約1週間前後です。年末などの繁忙期や長期休暇期間を挟むなどのタイミングになると、審査結果まで最長で1ヵ月程度かかるなんてこともあります。

そのため、万が一1ヵ月以上経っても審査結果がわからない場合は、申し込みをしている金融機関（銀行）を通して審査状況を確認してみるのがよいでしょう。

また、保証協会の審査結果は平均的に1週間前後で結果は出まずが、その後にさらに手続きなどがあるため、実際の融資実行までは1ヵ月から2ヵ月程度かかると考えておくべきでしょう。

書類に不備などがあるとさらに時間がかかることもあるので、余裕をもって資金調達の計画を立てる必要があるのです。

【信用保証協会】融資審査の「必要書類」は9つ

信用保証協会の融資審査には、下記9つの必要書類を提出する必要があります。

◆ 信用保証協会の審査で必要な9つの書類

1. 信用保証委託申込書（保証人等明細）
2. 申込人（法人/法人）概要
3. 信用保証依頼書
4. 信用保証委託契約書
5. 個人情報取扱いに関する同意書
6. 決算書、もしくは確定申告書（2~3期分）
7. 商業登記簿謄本
8. 定款
9. 印鑑証明書

これらの書類は、基本的に各都道府県の信用保証協会のホームページでダウンロード可能です。

上記の中で、決算書（もしくは、確定申告書）の原本は提出してしまっているので、コピーを使うことになるでしょう。
※決算書の「別表」と「勘定科目明細」の添付も必要なので準備しましょう。

決算書は会社の業績を証明するのに必要となる書類なので、忘れずに提出することが重要です。商業登記簿謄本は、事業所を管轄している法務局で申請することもできますし、オンラインで申請することも可能です。

なお、銀行が融資審査で決算書の何を見ているのか？をもっと詳細に知りたい方は、下記の記事が参考になるはずです。ぜひご参考ください。

印鑑証明書は市町村役場で申請するか、自治体によってはコンビニエンスストアで発行可能な場合もあります。

商業登記簿謄本や印鑑証明書は、基本的に3ヶ月以内に発行したものを提出するようにしましょう。

上記の必要書類に加え、フォーマットが決まっているものや、信用保証協会によって特別に必要となる書類もあるかもしれません。詳しくは管轄する信用保証協会に問い合わせてどのような必要書類があるのか確認しておきましょう。

信用保証協会の融資審査で落ちる（断られる）8つの理由

信用保証協会は中小企業や小規模事業者の方を支援するために設置されていますが、すべての経営者が審査に通るわけではありません。信用保証協会の審査に断られる（落ちる）恐れがある8つの理由を見ていきましょう。

◆ 信用保証協会の審査で断られる（落ちる）8つの理由

1. 支援の対象外の業種
2. 休眠会社として解散したとみなされている場合
3. 会社の信用力が足りない
4. 役員(取締役)や株主の信用力に問題がある
5. 資金使途や融資希望額が妥当ではない
6. 手元の資金が不足している
7. 事業計画書の説得力が弱い
8. 会社の財務状況が悪い

落ちる理由1. 支援の対象外の業種

まず、信用保証協会の支援の対象外の業種の場合には審査に通ることはできません。たとえば、下記のケースでは信用保証協会の支援対象ではありません。

◆ 信用保証協会の支援対象外業種

• 農林漁業
• 金融業
• 宗教法人
• 性風俗に関係する事業
• 非営利団体

当然ですが、反社会的勢力であると判断された場合も同様に審査に通ることはできないでしょう。

落ちる理由2. 休眠会社として解散したとみなされている場合

信用保証協会の審査を断られる別の理由は、会社として解散していると見なされている場合です。株式会社として最後に登記してから12年以上が経過すると、会社法第472条1項の規定により休眠会社と認定されます。

休眠会社と認定されてから2ヶ月以内に事業を継続している旨の届け出を出さないと、会社が解散したものと見なされてしまうのです。信用保証協会の支援の対象にもならず、審査に落ちてしまうでしょう。

落ちる理由3. 会社の信用力が足りない

信用保証協会の審査に落ちるもっとも大きな原因は、会社の信用力が足りない場合です。例えば、下記のような場合は使用力が足りないと判断されます。

◆ 会社の信用力が低いと判断される事例

• 会社が以前に融資を受けていたのにもかかわらず債務不履行になっている
• 信用保証協会、または金融機関への返済が滞っている（借入の延滞中）
• 銀行取引停止処分を受けている
• 事業者、もしくは法人の法的手続きまたは、私的整理手続き中である
• 税金や社会保険の支払いが滞っている（滞納）
• 信用保証協会に代位弁済された借入金を返済中である（求償債務が残っている）
• 以前に受けた保証協会付き融資に、資金使途違反があった
• 粉飾決算をおこなっている
• 多額の高金利借入を利用している（ノンバンクなど）
• 財務内容が悪すぎる（債務超過 / 慢性的な営業赤字など）
• 事業実態がないと判断された
• 合理的な理由なしに頻繁に変更がある（商号 / 本店所在地 / 代表者など）

上記の場合には、審査が通りにくく融資を受けるのは極めて難しいでしょう。

落ちる理由4. 役員(取締役)や株主の信用力に問題がある

会社に信用力があっても、役員や株主の信用力がない場合も審査が落ちる理由になり得ます。具体的には、下記に該当してしまう場合は、審査を断られる（落ちる）可能性は高いでしょう。

◆ 役員(取締役)や株主の信用力に問題があるケース

• 反社会的勢力である
• 保証の申込みに暴力団などが介在する場合
• 社長に傷害事件の前科がある
• 事業が成り立っておらず、社長のメイン収入が他の会社の給与である
• 保証が受けられない会社の代表者が、役員や株主にいる
• 代表者が事業活動が制限される外国人である
• 書類に虚偽の嘘の記述がある

落ちる理由5. 資金使途や融資希望額が妥当ではない

「資金使途」「融資希望額」も融資審査で重視される重要なポイントです。

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の金融の円滑化を促進し、事業の成長を支援することを目的にしています。そのため、信用保証協会付き融資の審査では、融資資金がどれくらいの金額でどのような目的に使われるのかも審査基準のひとつです。

つまり、資金使途や融資希望額に妥当性のあることが求められます。

資金使途に妥当性のない具体例は、次のとおりです。

• 売上が赤字のため、多額の資金を借り入れたい
• 融資額を多くしてプライベート（株式投資や高級車購入など）で使用したい
• 過去に使途不明金の経歴がある

このように、不明確で疑われるような内容を資金使途として設定することはおすすめしません。また、融資希望額も抽象的で曖昧な数値ではなく、総額と内訳まで具体的に明示する必要があります。

資金使途と融資希望額は融資審査で慎重に吟味される内容のため、具体的かつ定量的に明示する必要があるでしょう。

落ちる理由6. 手元の資金が不足している

手元の資金があるのかどうかは、融資審査の重要な指標のひとつです。

融資審査では、企業の過去の業績や経歴から保証可能な枠を算定します。また、それと並んで「返済不能になるリスクがあるか」という点も非常に重要視しています。

手元資金が十分に確保できいない会社は「返済不能」になるリスクが極めて高いため、信用保証協会の審査で落ちる可能性がグッと上がります。手元資金の目安は、最低でも月商の2ヵ月ほどは保持しておきたいものです。

また創業時には、上記のような判断材料がないため、創業者の経歴や自己資金が判断材料となります。実際に、東京信用保証協会や大阪信用保証協会では、創業融資の申込条件として「自己資金額が創業資金総額の10分の1以上あることが必要」と明示しているほどです。

10分の1以上は最低条件であり、実際には3分の1以上の自己資金を準備していなければ審査が厳しくなります。

このように信用保証協会では、「十分な手元資金があるか」を重要な審査項目にしています。

落ちる理由7. 事業計画書の説得力が弱い

「事業計画書の説得力が弱い」ことは融資審査ではマイナスに働くでしょう。

事業計画書とは、事業の内容や企業の戦略をまとめた書類です。融資審査では、事業計画書から創業の経緯や過去の経歴、財務面での計画性などを判断します。

決算書や試算表、および財務状態がよい会社に対しては、信用保証協会も事業計画書の提出は求めません。

一方で、業績や財務状況が悪い会社は、返済力に疑問を持たれるため、事業計画書の提出を求められることがあります。この場合、融資審査を突破するためにも事業計画書に信頼性や説得力をもたせる必要があります。

事業計画書は、定量的観点から具体的な数値を用いましょう。売上と費用などの収支予測や返済計画などで具体的かつ客観的に判断可能な数値を用いることで、説得力を出しましょう。

落ちる理由8. 会社の財務状況が悪い

会社の財務状況も保証審査の判断に欠かせない指標のひとつです。融資審査の前から会社の財務状況がよくなければ、返済能力に疑問を抱かれる可能性が高くなります。

財務内容がよくない例は、以下のとおりです。

◆ 財務内容がよくない例

• 複数年連続で赤字
• 債務超過
• 債務不履行の融資がある
• 税金や社会保険料の支払いが停滞している

信用保証協会は金融機関からの直接融資と比較すれば融資を受けやすいといわれますが、財務状況があまりにも悪い場合には注意が必要です。

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信用保証協会付き融資の審査で通らなかった場合の4つの対処法

信用保証協会付き融資の審査で通らなかった場合の対処法としては、主に以下の4つが挙げられます。

◆ 信用保証協会の融資審査に落ちた場合の4つの対処法

1. 審査に落ちた原因を調査・改善する
2. 事業計画書の作成・監修を依頼する
3. 融資に有利な決算書を作成する
4. 融資の専門家へ相談する

それぞれの対処法を詳しくみていきましょう。

対処法1. 審査に落ちた原因を調査・改善する

融資審査に落ちた場合は、落ちた原因を調査・改善する必要があります。落ちたあとに原因を究明しなければ、再度、信用保証協会付き融資の審査を受けても落ち続けます。

創業融資で落ちた場合は、融資審査の判断材料になる「自己資金」や「事業計画の内容」の見直しが必要です。

また、創業融資ではない「通常の融資」で落ちてしまった場合は、決算書の内容に原因がある事例がほとんどです。連続赤字や債務超過になっていないか、借入比率が高くないかなど再度決算書を確認する必要があります。

改善の方法や内容に不明点や不安要素がある場合は、税理士など専門家に相談しましょう。

対処法2. 事業計画書の作成・監修を依頼する

融資審査に落ちた原因が決算書の内容である場合、初心者が容易に解決できるものではありません。業界や業種によっては解決に多額の資金が必要になこともあります。

そのような場合は、資金調達コンサル会社などの財務的な知識や経験が豊富な専門家に、銀行などの金融機関が納得できるような事業計画書の作成をお願いするひとつの手段です。

収支予測の妥当性や事業リスクの対策などのポイントをしっかりと抑えた事業計画書を作成できるでしょう。

対処法3. 銀行が「融資したくなる」決算書づくりをする（税理士任せにしない）

決算書は日々の実績の積み重ねが反映されたものであり、短期間で解決できるわけでもありません。そのため、融資審査をスムーズにするには、銀行目線で「融資したい！」と思えるような決算書づくりをすることが非常に大切になります。

また、決算書を「全て税理士任せ」にしている経営者は、ご自身でも決算書づくりに参加することが重要です。なぜなら、税理士がつくる決算書はあくまで「税務申告をするための決算書」であり、銀行が好む決算書でないことが多いからです。

そのため、銀行が好む決算書に知見がない経営者は、「中小企業の融資代行プロ」のような銀行融資に詳しい専門家に相談しながら、並走してもらうことが効果的です。

その上で、決算書に課題点や問題点がある場合には、経営プランを総合的に見直しする必要性も考えられます。主に以下の3つの観点から決算書を見直すことで、融資審査に受かる決算書に近づけるでしょう。

1. 財務安全性
2. 収益性
3. 返済能力

長期的な施策としてこれらを踏まえた決算書を作成することで、資金調達の近道を目指しましょう。

対処法4. 融資の専門家へ相談する

融資の専門家へ相談することは、融資審査に受かるように対策するうえで必要になります。決算書の課題や対策には、融資の知識や経験が豊富な専門家に作成や監修を依頼することは効果的です。

その理由は、以下のメリットが得られるからです。

◆ 融資の専門家へ相談するメリット

• 原因や課題、対策の相談ができる
• 事業計画書などの資料を作成してくれる
• 適切な金融機関の選定・紹介・交渉のサポートをしてくれる

さらには、決算書や事業計画の見直しが経営の改善にもつながるでしょう。

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信用保証協会の融資審査が通る2つのコツ

信用保証協会の融資審査に合格するためには、いくつかのコツを押さえておくことが重要です。もちろん確実に審査に通るとは限りませんが、合格する確率を少しでも高めるために行えることがあります。

信用保証協会の融資審査に通る2つのコツは、以下のとおりです。

◆ 信用保証協会の審査に通る2つのコツ

1. 申請書類をしっかり準備する
2. 事業計画書・返済計画書を作成する

信用保証協会の融資審査に通る2つのコツを見ていきましょう。

通るコツ1. 申請書類をしっかり準備する

当然のことに思えますが、融資の申請書類をしっかりと準備することが審査通過への近道です。信用保証協会の融資申請書類には、比較的自由に内容を書き込める部分があるため、会社の情報や将来性をしっかりアピールすることが重要です。

今の業績があまり芳しくなくても、申請書類で将来性があることを詳しく記載すれば審査に通る確率は高くなるでしょう。さらに申請書類をしっかり準備することで、経営者の熱意や人柄を知ってもらうこともできます。

審査を行うのも人間なので、好印象を与える書類を作れるよう努力しましょう。

通るコツ2. 事業計画書・返済計画書を作成する

会社の信用力を別にすれば、審査に通る重要なポイントは返済能力です。したがって、「事業計画書」や「返済計画書」が重要となります。事業計画書では、下記の項目を詳細につくり込む必要があります。

◆ 事業計画・返済計画で作り込む項目

• いくらの融資が必要で、それをどのような目的で用いるのか？
• その資金で、どのような成果が得られるのか？
• 毎月どのくらい返済するのか？
• （返済原資になる）利益を長期的に上げる計画はあるか？
• （返済原資になる）利益を上げるための月次計画はあるか？

上記の中でも特に、毎月の売り上げや利益に対して、返済額が大きすぎる場合には指摘される恐れがあるので注意が必要です。

利息を含めてきっちり返済できると納得してもらえるように、事業計画書や返済計画書はとくに念入りに作成する必要があるのです。内容のつじつまが合う「具体的な数字」を用いるようにしましょう。

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銀行が、信用保証協会付き融資しか対応してくれないケース（プロパー融資が厳しい理由）

銀行取引に慣れた経営者の方であれば、信用保証協会付き融資よりも、借りる法人側に有利なプロパー融資で取引をしたいと考える方も多いでしょう。

しかし、どう頑張っても信用保証協会付き融資でしか融資取引をしてもらえない下記3つのケースも存在します。

◆ 信用保証協会付き融資でしか融資取引をしてもらえない3つのケース

1. （その銀行との）初めての融資取引
2. 赤字決算の直後
3. 創業後5年以内

それぞれ、簡単に解説をしていきます。

ケース1. その銀行との初めての融資取引

新しい融資取引銀行（地銀・信用金庫）の場合は、プロパー融資取引をすることは難しいでしょう。結果として、保証協会付き融資の取引をするケースが非常に多くなります。

一方で、初めての取引であっても「向こう（銀行・信用金庫）から提案をしてきた場合」では、プロパー融資取引をすることも十分に可能です。

「借りてください」と言ってきたのは銀行・信用金庫なので、取引の交渉材料としてプロパー融資提案を求めることができるのです。

ケース2. 赤字決算の直後（もしくは業績が良くない）

当然のことながら、赤字決算直後はプロパー融資の提案は受けにくいと思っておきましょう。また赤字でなくとも、業績が悪化しているタイミングでもプロパー融資を受けることは厳しいと思っておくのが無難です。

逆に言うと、赤字決算のような融資が受けづらいタイミングのために保証協会付き融資が存在しているので、このタイミングではマル保を積極的に活用して資金繰りを支えることがよい戦略となります。

ケース3. 創業後5年以内

決算書が5年分揃っていない会社の場合は、プロパー融資ではなく保証協会付き融資を提案されるでしょう。

銀行は、会社の業歴や安定性を非常に重要視するため、5年経っていない会社に対してはリスクの高いプロパー融資を提案できないのです。

銀行が信用保証協会付き融資にせざるを得ない理由（事業性評価融資の限界）

実際に現場で融資のご支援をしていると、ほとんどの中小・零細企業は、銀行から信用保証協会付き融資（マル保）しか提案されることはありません。

これは、なにも銀行だけが悪いというわけではなく、銀行を取り巻く環境がそうさせているのだと強く感じています。

銀行融資にマル保が多い理由

• 融資で儲からなくなっている
• 銀行員の人数が大幅に足りない
• 銀行員の大量離職が起きた
• 優秀な銀行員ほど独立・転職する
• 保全ありきの審査しかできない

上記の事情から、銀行は一昔前よりもジックリと顧客に向き合い、コンサルティングをしながら融資を進めることが（構造上）できなくなっています。このことから、最近の銀行員の方は、事業性を評価するのがかなり難しくなっている可能性が高いのです。（金融庁からは強く求められているんですが）

また銀行に融資の相談にくる経営者も、「すぐに融資して欲しい！」といった、資金繰りギリギリで相談しに来てしまうため、実際問題、時間をかけて評価をしてあげられないといった背景もあります。

しっかりと事業を評価して融資をしてもらいたいのであれば、少なくとも3ヵ月前（理想は6ヵ月前）から銀行と関係性をつくって、担当銀行員と上司を巻き込みながら、戦略的、かつ計画的に銀行融資に取り組んでいく必要があります。

信用保証協会付き融資審査でよくある質問（Q&A）

信用保証協会の融資審査は、会社の信用力がコツ・ポイント

信用保証協会の融資を受けたいのであれば、会社の信用力を上げることが重要です。税金や支払いの滞納があると印象が悪くなりますし、過去に債務不履行があれば融資はかなり厳しくなるでしょう。

今の会社の業績とともに、信用力を高めるための対策を打つことで、信用保証協会の融資を受けやすくなるのです。

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