中小企業経営者信用保証協会の融資審査を検討している。スムーズに融資を受けるために、審査内容や落とされる理由、審査をクリアするコツについて知っておきたい。
ベンチャー経営者資金調達のために融資を受けたいが、金融機関の審査に落ちてしまった。この場合でも融資を受けたいときは、どうしたらいいのだろう。
企業を経営するときは、資金調達が重要な問題となります。
資金調達したい経営者のなかには、金融機関の融資審査に落ちたり、創業したばかりで信用度が低かったりして、信用保証協会の融資を検討している方もいるかもしれません。
信用保証協会の融資は、金融機関から直接融資を受けるプロパー融資と比べて審査基準が柔軟です。
しかし、スムーズに融資を受けるためには、審査基準について知っておくことが肝心です。
見られているポイントや落とされる理由について知っておくと、審査を有利に進めるヒントが見つかります。
- 信用保証協会の融資とは
- 審査の流れや審査基準
- 審査で必要になる書類の種類
- 信用保証協会の審査に落とされる理由
- 審査を有利に進めるコツ
この記事を読んで上記のことを理解できれば、会社の信用力がアップして信用保証協会の融資を受けやすくなります。
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信用保証協会の融資とは
信用保証協会の融資とは、公的機関である信用保証協会が保証人となることで受けられる融資のことです。
中小企業や小規模事業者の方が融資を受ける場合、金融機関が融資を渋る場合があります。とくに金融機関との取引をあまり行ってきていない中小企業や小規模事業者の方の場合、いきなり金融機関から融資を受けるのは難しいでしょう。
金融機関としても、本当に申請者に返済能力があるのかがわからないため、融資しにくいのです。
そこで登場するのが信用保証協会です。
信用保証協会は事業者の債務保証をし、万が一債務者の返済が滞った場合に立替払いをする「代位弁済」を行います。
金融機関は、返済が滞った場合に信用保証協会が代位弁済してくれるので安心して融資を行うことができます。
資金調達をしたい中小企業や小規模事業者の方は、信用保証協会がいることで融資の審査に通りやすくなるというメリットがあります。
これが信用保証協会の融資であり、中小企業や小規模事業者の方は信用保証協会に保証料を支払います。
信用保証協会があることで、中小企業や小規模事業者の方にとっても金融機関にとっても取引がスムーズに進むのです。
信用保証協会の融資審査の流れ
信用保証協会の融資審査には、直接申し込む場合と金融機関を通して申し込む場合の2つのパターンがあります。
それぞれの審査の流れを見ていきましょう。
信用保証協会に直接申し込む場合
信用保証協会に直接融資審査を申し込む場合、まず自分の事業所がある地域を管轄している信用保証協会を探し、審査を申し込みます。
申し込み後、信用保証協会は依頼者の情報を精査し、返済能力があるかどうか、信用保証するに値する事業者かをチェックします。
信用保証協会の融資に合格すると、次に信用保証協会の側から事業者へ適切な金融機関が紹介されます。
今度は金融機関が融資のための審査を行い、審査に合格すると融資実行です。
金融機関を通して申し込む場合
一方で、金融機関を通して信用保証協会の融資審査を依頼するパターンもあります。
まず中小企業や小規模事業者の方が金融機関に融資を申し込みます。
金融機関は通常の審査を行い、必要と判断すれば信用保証協会に保証を依頼します。
金融機関から依頼を受けた信用保証協会が審査を行い、審査に合格すると金融機関へ保証承諾の連絡が入ります。
信用保証協会からの保証承諾によって、金融機関は融資を実行することになります。
信用保証協会の融資審査で見られるポイント
信用保証協会の融資審査に通るためには、どんなポイントをチェックされるのか知っておくことが重要です。
融資審査のポイントを知っておけば、今からよく準備してより審査に通りやすくすることも可能です。
信用保証協会の融資審査のポイントを4つ見ていきましょう。
1.利用条件を満たしているか
最初の重要なポイントは、利用条件を満たしているかという点です。
信用保証協会は中小企業や小規模事業者の方を支援するために国が設置している機関なので、すべての事業者を保証することはできません。
したがって利用には条件があり、企業規模や資本金の金額によって利用の可否が決まるのです。
たとえば製造業等では、資本金3億円以下で従業員数300人以下の企業でなければなりません。
小売業・飲食業では資本金5,000万円以下、従業員50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下で従業員100人以下などと決められています。
加えて信用保証協会にはそれぞれ管轄区域が決まっているので、融資を申し込む信用保証協会の管轄区域内で事業実態がなければなりません。
2.資金使途
信用保証協会の融資に限らず、資金使途は必ずチェックされる審査項目となります。
資金使途が明確でないと、金融機関は融資をしてくれません。
信用保証協会の融資の場合、事業継続のための運転資金や設備資金が対象となります。
新しい事業を始めるために運転資金が必要であるなら、どの程度の金額をどのように使うのかを明確に説明できなければなりません。
何らかの設備を導入するのであれば、その見積書や請求書などを添付して資金使途を明確にする必要があります。
融資を受けることにより業績が向上し、十分返済できると納得してもらわなければならないのです。
3.会社の業績や返済能力
「会社の業績」も信用保証協会の融資審査でチェックされるポイントです。
信用保証協会も金融機関も、貸したお金がきちんと返済されることを望んでいます。
したがって、「返済能力に不安がある企業」には融資しません。
会社の業績が伸び悩んでおり、赤字経営が続いている企業の場合、返済能力に不安があると判断されるかもしれません。
一方、赤字が続いていても、融資によって将来性のある事業が行えると説得することができれば、融資の可能性はあるでしょう。
場合によっては事業計画書とともに返済計画を提出することを求められることもあります。
無理のない返済ができるかきちんと考えていることをアピールしましょう。
4.経営者自身の信用力
会社の業績とともに重視されるのが経営者自身の能力や人柄です。
あまり融資とは関係ないとも思える部分ですが、融資担当者は経営者自身の人柄をよく見ています。
たとえば経営者自身の信用情報をチェックしたり、申請内容を精査したりして、経営者が信用に足る人物かを確かめるのです。
提出される書類や面談では、回答する内容はもちろんのこと、経営者自身の熱意や計画性もチェックされます。
信用保証協会の融資審査の期間
信用保証協会の融資審査を申し込む場合には、どのくらいの審査期間があるのかを知っておく必要があります。
とくに、急いで資金調達したいと思っている場合には、融資審査の期間を計算して準備を進めなければなりません。
信用保証協会の融資審査にかかる期間は1週間前後とされています。
1週間前後で融資の結果は出るものの、さらに金融機関による融資審査があるので実際の融資実行までは1ヶ月から2ヶ月程度かかると考えておくべきでしょう。
書類に不備などがあるとさらに時間がかかることもあるので、余裕をもって資金調達の計画を立てる必要があるのです。
信用保証協会の融資審査の必要書類
信用保証協会の融資審査にはいくつもの必要書類を提出する必要があります。
まずは下記の、
- 信用保証委託申込書
- 申込人概要
- 信用保証依頼書
- 信用保証委託契約書
- 個人情報取扱いに関する同意書
が必要となります。
これらの書類は基本的に信用保証協会のホームページでダウンロード可能です。
続いて、直近3期分の「決算書（個人事業の場合は、確定申告書）」も必要です。
決算書（もしくは、確定申告書）の原本は提出してしまっているので、コピーを使うことになるでしょう。
※決算書の「別表」と「勘定科目明細」の添付も必要なので準備しましょう。
決算書は会社の業績を証明するのに必要となる書類なので、忘れずに提出することが重要です。
加えて会社の概要が記載されている、「商業登記簿謄本」も提出します。
商業登記簿謄本は、事業所を管轄している法務局で申請することもできますし、オンラインで申請することも可能です。
最後に「印鑑証明書」も必要です。
印鑑証明書は市町村役場で申請するか、自治体によってはコンビニエンスストアで発行可能な場合もあります。
商業登記簿謄本や印鑑証明書は、基本的に3ヶ月以内に発行したものを提出するようにしましょう。
上記の必要書類に加え、フォーマットが決まっているものや、信用保証協会によって特別に必要となる書類もあるかもしれません。
詳しくは管轄する信用保証協会に問い合わせてどんな必要書類があるのか確認しておきましょう。
信用保証協会の審査で落ちる理由
信用保証協会は中小企業や小規模事業者の方を支援するために設置されていますが、すべての経営者が審査に通るわけではありません。
信用保証協会の審査に落ちてしまう恐れがある3つの理由を見ていきましょう。
1.支援の対象外の業種
まず、信用保証協会の支援の対象外の業種の場合には審査に通ることはできません。
たとえば、
- 農林漁業
- 金融業
- 宗教法人
- 性風俗に関係する事業
- 非営利団体
などは、信用保証協会の支援の対象となりません。
当然ですが、反社会的勢力であると判断された場合も同様に審査に通ることはできないでしょう。
2.休眠会社として解散したとみなされている場合
信用保証協会の審査に落ちてしまう別の理由は、会社として解散していると見なされている場合です。
株式会社として最後に登記してから12年以上が経過すると、会社法第472条1項の規定により休眠会社と認定されます。
休眠会社と認定されてから2ヶ月以内に事業を継続しているという届け出を出さないと、会社が解散したものと見なされてしまうのです。
信用保証協会の支援の対象にもならず、審査に落ちてしまうでしょう。
3.会社の信用力が足りない
信用保証協会の審査に落ちるもっとも大きな原因は、会社の信用力が足りない場合です。
たとえば、会社として、あるいは経営者が以前に融資を受けていたのにもかかわらず債務不履行になったり、返済が滞ったりしている場合には融資を受けるのは極めて難しいでしょう。
さらに確定申告をしていなかったり、税金の支払いが滞っていたりする場合にも融資に通りにくくなります。
場合によっては信用保証協会をすでに利用していて、代位弁済してもらっていることもあるかもしれません。
一度代位弁済してもらうと、次の融資の申請ではほぼ確実に審査に落ちてしまうので、融資を受けたならしっかりと返済することが重要です。
信用保証協会の融資審査を通るコツ
信用保証協会の融資審査に合格するためには、いくつかのコツを押さえておくことが重要です。もちろん確実に審査に通るとは限りませんが、合格する確率を少しでも高めるために行えることがあります。
信用保証協会の融資審査に通る2つのコツを見ていきましょう。
1.申請書類をしっかりと準備する
当然のことに思えますが、融資の申請書類をしっかりと準備することが合格への近道です。
信用保証協会の融資申請書類には、比較的自由に内容を書き込める部分があるため、会社の情報や将来性をしっかりアピールすることが重要です。
今の業績があまり芳しくなくても、申請書類で将来性があることを詳しく記載すれば審査に通る確率は高くなるでしょう。
さらに申請書類をしっかり準備することで、経営者の熱意や人柄を知ってもらうこともできます。
審査を行うのも人間なので、好印象を与える書類を作れるよう努力しましょう。
2.事業計画書・返済計画書を作成する
会社の信用力を別にすれば、審査に通る重要なポイントは返済能力です。
したがって、「事業計画書」や「返済計画書」が重要となります。
事業計画書では、融資をどのような目的で用い、どのような成果が得られるのかを詳しく記載する必要があります。
さらに、毎月どのくらい返済するのか、どのくらいの期間返済するのかなどの返済計画も作成して提出しましょう。
とくに毎月の売り上げや利益に対して、返済額が大きすぎる場合には指摘される恐れがあるので注意が必要です。
利息を含めてきっちり返済できると納得してもらえるように、事業計画書や返済計画書はとくに念入りに作成する必要があるのです。
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信用保証協会の融資は会社の信用力がポイント
信用保証協会の融資を受けたいのであれば、会社の信用力を上げることが重要です。税金や支払いの滞納があると印象が悪くなりますし、過去に債務不履行があれば融資はかなり厳しくなるでしょう。
今の会社の業績とともに、信用力を高めるための対策を打つことで、信用保証協会の融資を受けやすくなるのです。
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