銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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資金調達は企業活動を円滑に進めるうえで非常に重要な業務であり、企業の経営者が頭を悩ませる課題でもあります。資金調達の方法は数多くありますが、とくに中小企業が資金調達を行う際には用いられるのが、日本政策金融公庫の融資です。
この記事は、下記の方向けに作成しています。
- これから起業する（考えている）方
- 当面の運転資金・設備資金が必要な中小企業の経営者の方
この記事を読むことで下記を知ることができます
- 日本政策金融公庫で融資を受けるメリット7つ、デメリット3つ
- 日本政策金融公庫の融資で必要な書類
- 日本政策金融公庫で融資をスムーズに受けるための手続きやコツ
について理解が深まるので、他の経営者に先駆けて日本政策金融公庫からの融資を獲得することができるようになりますよ。
資金調達で日本政策金融公庫の融資を受ける7つのメリット
日本政策金融公庫の融資には7つのメリットがあります。結論としては他の資金調達の方法よりも、日本政策金融公庫の融資のほうが申し込みやすいといえるでしょう。
1. 低金利で融資が受けられる
融資を受ける際にもっとも気になるポイントは「金利」でしょう。
金利が高ければ返済が難しくなってしまう恐れがあります。資金調達においては、いかに低金利の融資を探すかが非常に重要です。その点で日本政策金融公庫は、融資の種類や担保の有無によって年率0.30%〜2.85%と比較的低い金利が設定されています。
一般的に融資の審査が厳しく、金利が低いといわれている銀行でさえ利率は2%以上であることが多いので、日本政策金融公庫の金利は大きなメリットとなるのです。
さらに日本政策金融公庫では固定金利で融資を提供しています。固定金利の場合、世界の金融情勢などが変化しても金利が変わらないため、返済額の増加が起こらず安定した資金繰りが行えます。
金融機関の多くは変動金利で融資を行っているので、起業のために資金調達したい方にとっては日本政策金融公庫の方のメリットが大きいといえるでしょう。
2. 審査が比較的緩い
まだ創業して間もない企業や、創業前の企業が資金調達をする場合に大きな障害となるのが「審査」です。
銀行に融資を申し込んでも、審査で返済能力がないと判断されれば融資を受けられません。まだあまり実績がない企業の場合、金融機関は融資の焦げ付きを恐れて融資しないこともあります。
しかし日本政策金融公庫の場合、そもそも創業や中小企業を支援するために作られている政策金融機関であるため、銀行などと比較して審査が緩いとされています。
しかも審査基準が、
- 自己資金と融資のバランス
- 現在の借入額
- 事業計画書の内容
など、創業融資や一般的な融資で満たしていなければならない条件が分かりやすいので、審査に通りやすいというのもメリットでしょう。
実際に、他の金融機関から融資を断られたあと、日本政策金融公庫で融資を受けることができたという企業は少なくありません。
3. 他の金融機関から融資を受けやすくなる
日本政策金融公庫の融資を受ける別の大きなメリットは、他の金融機関からの融資を受けやすくなるという点です。
銀行や信用金庫などの金融機関は、融資を申し込んだ企業や経営者に返済能力があるかを判断しにくいと感じるケースがあります。とくに過去に融資を受けた履歴がなかったり、創業前だったりする場合にはそういえるでしょう。
しかし日本政策金融公庫の融資を受けていることが分かると、銀行や信用金庫など他の金融機関も融資を前向きに検討するようになります。
融資を申し込んだ企業が信頼でき、将来性があると日本政策金融公庫が判断したと考えるからです。日本政策金融公庫で融資を受けたあと、さらなる追加融資を銀行や信用金庫から受けられたというケースも多くあります。
4. 事業に関するアドバイスがもらえる
日本政策金融公庫の経営理念の1つは、コンサルティング能力の充実によるサービスの向上・情報の活用です。
そのため日本政策金融公庫で融資を受けると、経営の課題や財務診断といった情報提供や関係団体との連携支援といったアドバイスを受けられるようになります。
これから創業する企業・経営者に対し、創業に必要な知識を提供するセミナーも定期的に開催しています。参加することで、今後の事業展開に役立つ情報も得られるでしょう。
さらに日本政策金融公庫が提携している中小企業診断士や税理士といった専門家にアドバイスを求めることも可能です。これらはすべて無料なので、これから起業したい方は試してみる価値があります。
5. 無担保・無保証での融資あり
創業のための資金調達をしたい経営者の場合、金融機関で融資を申し込むと担保を求められることがあります。
無担保で申し込める融資であっても、保証人が必要になるケースがほとんどです。しかし場合によっては土地や貴金属といった担保もなく、保証人になってくれる人もいないかもしれません。
日本政策金融公庫の新創業融資制度であれば、原則無担保・無保証で融資を受けられます。中小企業経営力強化資金を利用する場合でも、2,000万円まで無担保・無保証で資金調達が可能です。
融資の申し込みやすさという点で、日本政策金融公庫には大きなメリットがあるのです。
6. 融資までの期間が短い
融資までの時間がかかりすぎると、事業が軌道に乗る前に資金繰りに行き詰ってしまう恐れがあるので、融資までの期間は短い方が資金調達では有利です。
融資実行までの期間が短ければ、経営者が融資のために割く時間も短くてすみます。
その点、日本政策金融公庫からの融資は信用保証協会を経由しないため、他の金融機関の融資よりも1ヶ月程度早く融資が受けられる可能性があります。
即日融資可能なカードローンと比べると審査期間が長いように感じますが、低金利と融資スピードを両立しているという点で、日本政策金融公庫は資金調達の心強い味方です。
7. 返済期間が長い
日本政策金融公庫での融資は、返済期間が長く設定できるというメリットもあります。返済期間を長く設定できれば、毎月の返済額を無理のない範囲に抑えることが可能です。
日本政策金融公庫では運転資金の最長返済期間が7年、設備資金では最長20年となっています。
ただし設備資金の場合、10年程度での完済が求められることが多いようです。それでも7年もしくは10年という返済期間であれば、多額の融資を受けても計画的に返済していけるでしょう。
| 金利 | 審査 | 融資実行までの期間 | 担保・保証人 | アドバイス | |
| 日本政策金融公庫 | ○ | ○ | △ | ○ | ○ |
| 銀行・信用金庫 | △ | △ | △ | × | × |
| カードローン | × | ○ | ○ | × | × |
資金調達で日本政策金融公庫の融資を受ける3つのデメリット
資金調達を行ううえで、日本政策金融公庫には多くのメリットがあります。しかし融資を申し込む前にデメリットについても知っておかなければなりません。
ここでは、日本政策金融公庫の融資の3つのデメリットについて解説します。
1. 自己資金が必要
日本政策金融公庫で融資を受けたい場合、ある程度の自己資金を持っていなければなりません。100%融資に頼って創業することはできないのです。
2014年に制度が改正され、事業にかかる金額の1割の自己資金があれば日本政策金融公庫で融資を申し込めるようになりました。
しかし実際は、1割の自己資金では審査に通るのは難しく、自己資金を3割程度持っていないと融資が受けられないのが実状です。
自己資金が少ない場合には、身内から資金調達したり、綿密な事業計画を作成したりして日本政策金融公庫を納得させる必要があるでしょう。
2. 提出書類が多い
日本政策金融公庫で融資を申し込む別のデメリットは、提出しなければならない書類が多いという点です。
必須となる事業計画書はもちろん、資金繰り計画書や自己資金額が分かる書類、賃貸借契約書、履歴事項全部証明書の原本などの提出が求められます。
経営者として資金調達をしているのであれば、こうした提出書類を揃えるのにかなりの時間を割かなければならないかもしれません。本業をしっかり行いながら資金調達のための準備を進めるのはかなり大変です。
3. 借り換えはできない
現在複数の金融機関から借り入れをしている経営者であれば、低金利の日本政策金融公庫で借り換えられないかと考えるかもしれません。
しかし日本政策金融公庫での借り換えは禁止されています。その理由は、かつて民間の金融機関から日本政策金融公庫への借り換えが多発したことによって、金融機関が困窮したことがあるためです。
もちろん借り換えではなく、通常の創業融資や中小企業への融資を申し込む場合には問題なく申請できます。
日本政策金融公庫の融資を受けるために必要な書類7点
日本政策金融公庫で融資を受けるためにはたくさんの書類を提出しなければなりません。ここでは創業融資を受ける場合の必要書類について見ていきましょう。
借入申込書
融資の申請を行うために必要な書類です。融資の申請者、申請額、借入希望日、返済期間、使途などを記載して提出します。
日本政策金融公庫のホームページに書式や記入例が掲載されています。
創業計画書
創業計画書は、どのような商品やサービスを取り扱うのか、事業展開の見通し、創業の動機などを記入する書類です。融資の担当者にとって非常に重要な書類であり、融資の可否を大きく左右するものです。
月別収支計画書（資金繰り表）
融資を受ける際に、予想される創業後の売上高や経費を示す書類です。
日本政策金融公庫としても、融資を申し込んだ企業がどのくらいの利益を見込んでいるのか、綿密に創業計画を立てているのか、返済の見込みがあるかを判断する判断材料となります。
履歴事項全部証明書
融資の申請者が法人の場合、履歴事項全部証明書によって代表者の氏名や会社の所在地などを確認するために用いられます。
見積書
もし創業融資の中に設備投資が含まれているのであれば、設備の見積書を提出することで融資を受けやすくすることができます。資金使途が明確になり、申請額の明確な根拠となり得るからです。
本人確認書類
創業融資のためには、申請者の本人確認のための書類も必要です。自動車運転免許証、パスポートなどがあれば問題ありません。
預金通帳など自己資金額が分かるもの
日本政策金融公庫では、自己資金をある程度持っていることが融資の条件となります。したがって今どのくらいの自己資金があるかを示さなければなりません。預金通帳や有価証券があれば提出します。
日本政策金融公庫の融資を受けるための手続き・コツ
日本政策金融公庫で融資を受けるためにはいくつかのステップがあります。少しでも早く融資を受けるために、覚えておくべきコツについてご紹介しましょう。
相談・申し込み
融資の相談は事業資金相談ダイヤルに電話することで行えます。もし店舗に行って相談したい場合には、予約が必要な場合があることを覚えておきましょう。
できるだけ具体的に相談することで、資金調達の真剣さが伝わります。実際に融資を申し込むと決めたなら、必要書類を不備なく揃えることが重要です。
不備があると何度も郵送しなおさなければならず、時間がかかります。もし必要であれば、資金調達のプロの助けを借りて書類を作ってもらう方法も検討できるでしょう。
面談
融資の申請があると、面談が設定されます。融資の担当者が、事業計画の内容や資金使途などについて尋ねる場です。もし店舗や工場をすでに借りている場合には、実際にそこを訪れて具体的な計画について尋ねられるでしょう。
このとき、事業計画についてしっかり復習しておき、矛盾なく質問に答えられるよう準備しておくことが重要です。はきはきと質問に答え、相手を納得させられる回答を準備しておきましょう。
服装、身だしなみ、言葉遣いも相手に好印象を与えられるものにすべきです。
融資実行
書類の審査と面談に合格すれば、融資が実行されます。書類に不備がなければ、申請から1ヶ月程度で融資を受けられるでしょう。あとは、返済計画にしたがって遅れることなく返済を行わなければなりません。
より安全に資金調達をしたいならプロへの代行委託を利用
このように、日本政策金融公庫で融資を受けるためには、多くの必要書類や手続き、面談などをクリアしなければなりません。そのため、経営者として資金調達まで手が回らないと感じる方も多くいます。
より確実に、素早く資金調達したいのであれば、資金調達のプロに手続きを任せるのがおすすめです。
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