メガバンクや地方銀行、日本政策金融などと並んで融資の相談先として候補にあがる「信用金庫」。同じ金融サービスを取り扱う機関であることから、ほぼ同じものと見られることが多いです。
しかし、実際はさまざま点で違いがあります。
本記事では信用金庫の融資審査を中心に解説し、銀行との違いや審査のコツもお話します。中小企業の経営者や個人事業主で、融資を検討している人はぜひご一読ください。



信用金庫の融資審査は通りやすい?
「信用金庫の融資審査は甘い」、「通りやすい」という噂はよく耳にします。しかし実際には、地方銀行や都市銀行と比べても審査が通りやすいと感じることはないな…というのが、現場で融資活動を支援している人間の感想です。
一方で、地方銀行や都市銀行に比べて、「頑張っている人」や「熱心な会社」に対して融資が出やすいのは事実です。その理由は、信用金庫の運営目的が関係しています。
地方銀行や都市銀行が営利を求めるのに対し、信用金庫は営利を目的にしていません。信用金庫の運営目的は、地域の活性化や中小企業の応援です。そのため、新規事業者や地域に根付いて頑張っている企業などに対して、実績や信用を加味した審査が行われます。ここが「信用金庫の融資審査が通りやすい」と思われる理由の1つです。
そもそも信用金庫とは?
まずは信用金庫がどのような金融機関であるのか知っていきましょう。
信用金庫と銀行の違い
預貯金の取り扱いや融資など、さまざまな金融サービスを提供する点では、信用金庫も銀行も同じです。しかし、運営目的や取引相手などに大きな違いがあります。信用金庫と銀行の違いについて次の表にまとめました。


信用金庫 | 銀行 (メガバンクや地方銀行) | |
運営目的 | ・地域の活性化 ・金融の円滑化 ・地域住民の貯蓄の増強など | ・国民経済の発展 ・株主の利益 |
取引相手・取引資格 | ・組合員従業員300人以下 ・資本金9億円以下の事業者 | ・個人~大手企業まで幅広い ・取引資格には制限なし |
業務範囲 | ・融資は特定の条件を除いて組合員のみ ・預金額は無制限 | 制限なし |
根拠法 | 信用金庫法 | 銀行法 |
信用金庫に融資の相談をするときに特に意識したいのが、運営目的と取引相手・資格の部分です。
運営目的は銀行が営利を優先するのに対して、信用金庫は地域の発展や中小企業の資金繰り円滑化を重視します。運営を続けるためには利益も必要であるため、誰にでも簡単に融資をするわけではありません。
しかし、申込者の返済能力や年収などのデータだけを見て判断するのではなく、温度のある対応が期待できます。地域に根付いている中小企業やこれから新規事業を始める人にとって、信用金庫は銀行よりも融資の敷居が低いと考えてもよいでしょう。
ただし、信用金庫から融資を受けるには、組合員になる必要があります。
信用金庫の組合員とは
信用金庫では700万円以上の大口融資を受ける場合は「会員資格」を取り、組合員にならなくてはいけません。この組合員になるためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 信用金庫が営業している地域内に事業所や住居がある
- 信用金庫が営業している地域内で勤務している
- 事業者の場合は従業員が300名以下、資本金が9億円以下
この3つを満たしていれば信用金庫の会員資格を得ることが可能です。大口の融資を受ける場合は必ず必要になります。また、すぐに融資が必要でなくとも、信用金庫とのパイプを持っておくために組合員になるのもよいでしょう。
信用金庫の審査基準、見られるポイント
信用金庫の融資審査は法律による規定や基準が明示されているものではありませんが、ある程度の基準はあります。多くの信用金庫が重視するポイントを見ていきましょう。


1. 資金の使用目的
資金の使用目的は、純粋な運営資金であれば問題ありません。別の使途への流用、裏金や散財に利用される可能性がある場合は審査が厳しくなるでしょう。とくに既に別の金融機関で融資を受けていたり、ローンを組んでいたりする場合は要注意です。
2. 返済能力の有無
返済能力の有無は申込者の収入や貯蓄の有無、事業者の場合は売上や自己資金も見られます。返済能力を上回ると思われる金額の融資はまず通りません。
ただし災害をはじめ、一時的な経営不振の場合は考慮されることもあります。
3. その他の負債
別の金融機関で受けている融資や、住宅・カーローンなどその他の負債も重視されます。これは返済能力に影響するだけでなく、貸し付けた資金を別の返済に回されるリスクを考えられるからです。
ですが負債を隠してしまうとバレたときに信用を失います。必ず正確に申告しましょう。
4. これまでの返済実績
今までも融資を受けて計画通りに返済している場合は、新しい融資が通りやすいです。長く信用金庫と取引を続けていればその分信頼関係も構築されているため、より柔軟な対応が期待できるでしょう。
5. 申込者の信頼度
申込者の信用情報も審査に大きく影響します。返済が滞った履歴や、自己破産・債務整理を行った経験があると大きなマイナスになるでしょう。
また、銀行よりも個人や企業に寄り添う姿勢が強い信用金庫では、申込者の人柄も見られます。とくに新規取引の場合は重要です。
信用金庫の融資を受けるメリット
信用金庫で融資を受けるメリットは、個人事業主や中小企業では多くあります。中でも目立つ3つのメリットを解説します。
1. 金利が低い
これまでもお話してきたように、信用金庫は利益第一主義の団体ではありません。資金繰りに困った人を助けることや、地域活性化を目的としています。
そのため、融資金利が(消費者金融やビジネスローンなどのノンバク系と比較すると)低いのです。消費者金融を利用するよりも5%前後金利を抑えられるでしょう。
2. 組合員優遇や配当金を得られる
信用金庫の組合員になると、組合員専用ローンや金利優遇措置を受けられます。また、出資している場合は定期的に配当金も得られるでしょう。配当率は変化するため、多い年も少ない年もありますが、思わぬ収入になるかもしれません。
3. 貸し渋りや貸し剥がしが少ない
営利を重視する銀行では、景気の悪化によって貸し渋り・貸し剥がしを行うことがあります。信用金庫の財源は出資が大半で景気に左右されにくいため、銀行よりも突然の対応変化に苦しめられるリスクが少ないです。
信用金庫の融資を受けるデメリット
個人や中小企業にはメリットが多く感じられる信用金庫の融資ですが、地域密着であるがゆえのデメリットもあります。
1. 営業地区の縛りがある
信用金庫で融資を受けるには、その信用金庫の組合員にならなくてはいけません。そして信用金庫ごとに利率や限度額、審査基準など多くの違いがあります。
そのため、条件のよい信用金庫を見つけても、その店舗の営業地区から外れている場合は利用できません。
2. 返済方法が限られている
地域密着タイプの信用金庫は、銀行融資と比べると返済方法が少ないです。コンビニにあるATMでは返済できないことも多く、とくに遠方から返済したいときは手段がなくて困るかもしれません。
3. 融資限度額が低め
信用金庫は銀行よりも小規模運営で、財源も会員の出資がメインです。そのため、融資限度額が低めに設定されています。大口融資を検討する場合は、銀行融資と併用したり、乗り換えたりする必要がでてきます。
信用金庫の融資審査の流れ・かかる期間
現在の信用金庫では大きく分けると「ネット・窓口・郵送」の審査申し込み方法があります。いずれも審査の流れはほとんど同じです。
信用金庫の融資審査の流れ
それぞれの方法で審査の申し込みが終わったあとの流れを見ていきましょう。
- 審査の申し込み完了
- 仮審査のスタート
- 仮審査の結果連絡
- 本審査スタート
- 本審査の結果連絡
- 融資内容の確認と契約
- 融資額の振り込み
これが信用機関での融資審査から融資完了までの大まかな流れです。当然仮審査・本審査に通らなければ先に進めません。各審査にかかる期間は信用金庫の基準や融資額など、さまざまな要因で変化します。
審査にかかる期間
審査の申し込みから融資完了までにかかる期間は、1ヶ月くらい見ておくとよいでしょう。早い場合は2週間~3週間で手続きが完了することもあります。
数週間も審査にかかる理由は「信用保証協会」を通すからです。信用保証協会とは、中小企業が融資を受ける際に保証人の役割をする公的機関で、利用すれば融資を行う側のリスクを大幅に軽減できます。
信用保証協会を通さない審査の場合は短期間で融資を受けられます。信用金庫によって方針が違いますので、事前に確認しておくようにしましょう。

信用金庫の融資審査に必要な書類
信用金庫で融資審査の申請をする際には多くの書類が必要です。起業前と起業後では必要書類が違いますので、間違えないように気を付けましょう
起業前の融資で必要な書類
起業準備資金として融資を受ける場合は以下の書類が求められます。
- 創業計画書・事業計画書
- 資金・返済計画書
- 印鑑証明書
- 事業に関連する許認可書
- 自己資金を証明できる書類
- 賃貸借契約書のコピー
- 返済計画書のコピー(既に借り入れがある場合)
- 不動産登記簿謄本(不動産を所有している場合)
- 本人確認書類
起業前に融資を受ける場合は、間違いなく実態があり、将来性もある融資するに値する事業であることを証明することが重要です。また、信用金庫によって必要書類には違いがあります。必ず担当者に確認して揃えてください。
起業後の融資で必要な書類
起業後に融資を受ける場合は以下の書類が必要です。2度目以降の融資の場合は一部の書類が省略できることもあります。
- 創業計画書・事業計画書
- 資金・返済計画書
- 印鑑証明書
- 事業に関連する許認可書
- 商業登記簿謄本
- 所得証明書・課税証明書・非課税証明書
- 定款の写し(法人の場合)
- 本人確認書類
起業後の融資の場合は、今後の経営展望や返済能力の有無が重視されます。また、クリアな経営も重要ですので、正確で正直な各種計画書を準備しましょう。
会社案内や製品パンフレットなど、事業内容が分かり自社アピールができるものを用意するのもおすすめです。
信用金庫の融資審査に通るためのコツ
返済能力や事業実態、信用情報などデータ的な部分は変えられませんが、審査時にちょっとした工夫をすれば審査を有利に進められるコツがあります。
創業計画書・事業計画書に力を入れる
起業前や融資を一度も受けたことがない場合は、信用金庫からの信頼を得ることが非常に重要です。
信用金庫側は融資する先の情報を書面でしか知ることができません。そのため、事業の将来性や安定性を創業計画書・事業計画書で伝えられないと融資審査に通りにくくなってしまいます。現実的で明確な計画をしっかりと立てましょう。
書類は丁寧・完璧に揃える
融資に必要な書類は種類が多く、慣れていないことも加わって準備には悪戦苦闘するはずです。途中でうんざりすることもありますが、最後まで丁寧に準備してください。
そして最初の提出で不備や抜けがないようにすることが重要です。書類不備がなければ審査がスムーズに進むうえに、几帳面で誠実な人柄も伝わるでしょう。
できるだけ自己資金を集める
初めて融資を受ける際や、起業前に融資を受ける場合は可能な限り自己資金を集めて置きましょう。保有資産や資金が多いほど審査に通りやすくなるからです。
換金できるものは審査前に現金に替え、家族や知人から一時的に融資してもらうのもよいでしょう。
他金融機関からの借り入れを減らす
可能であればほかの金融機関からの借り入れを減らしておくことも有効です。
ビジネスローン、もしくはノンバンクであれば尚更ですが、一般的な融資とは違う借り入れやが多いほど返済能力は低いと見られ、多重債務者だと判断されると審査が厳しくなってしまうでしょう。1社でも完済しておくと信用も得られてプラスに働きます。
事前にパイプを作っておく
信用金庫は融資業務のほかにも預金業務や為替業務など、さまざまな金融サービスを取り扱っています。地域にある信用金庫で融資を受ける前に何らかの形で利用し、パイプを作っておくことも有利に働きます。
とくに預金口座をつくり、そこにある程度の資金を集めておくと有利になるでしょう。
信用情報に傷がある場合は待つ
自己破産や任意整理などを行った経験があると、信用情報に傷がついている状態です。いわゆるブラックリストに載っているわけです。この状態だとほとんどの場合は融資を断られてしまうでしょう。
ブラックリストからは最長で10年、短い場合は5年で情報が消えます。それを待ってから融資審査を受けるのも手段の1つです。
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信用金庫の融資は個人・中小企業に有利
信用金庫は営利を目的にしておらず、地域経済の活性化や中小企業の円滑な資金繰りをサポートする立場です。そのため、銀行よりも温度のある対応が期待でき、健全な運営をして将来性のある事業主であれば融資を受けやすい一面があります。
銀行では断られた融資の相談も通る可能性があるでしょう。こちらで解説した必要書類やコツを活用して、有利に審査を進めてください。
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