銀行・信用金庫の融資審査がなかなかスムーズに進まない…。なんで融資審査が通過しないのかを銀行員は教えてくれないので、正直、手詰まりを感じている…。
これから銀行に融資を申し込むのだが、銀行の審査でどんなことを見られて、何をしてはいけないのかがわからない…。
何度か銀行や日本政策金融公庫から資金調達（融資）をしているが、毎回、審査でなにを見られているのかがわからない…。もっと審査で必要なポイントを理解して、次回はもっといい条件で資金調達をしたい！
銀行や日本政策金融公庫から融資を受けようとする経営者であれば、こんな悩みや不安をお持ちではないでしょうか？
銀行など金融機関への融資審査では、
・細かいことを聞かれたり
・提出書類が多かったり
・審査結果が出るのが遅かったり
するのに、なぜか融資審査が通らない（もしくは希望通りの満額では融資されない）ので、苦手意識が強い経営者の方も多いのではないでしょうか。
銀行などの金融機関が審査時に大切にする視点は、日々、事業成長にコミットしている経営者の視点とは全く異なります。
※以前は金融機関も「金融検査マニュアル」を参考にして審査していましたが、「金融検査マニュアル」は令和元年12月18日に廃止されました。
そして残念ながら、この違いを理解せずに審査に臨むと高い確率で審査に落ち、資金調達に失敗します。
逆にいうと、銀行が融資審査で見ているポイントがわかっている経営者は、普通の経営者よりも短期間で、有利な条件で資金調達をおこなえているのです。
実は銀行があなたの会社に融資をしてくれない原因は、「大原則である6つのポイントを押さえていないから」であることがほとんどです。銀行が融資審査の際にチェックするポイント6つはそれぞれ下記の通りです。
- 借入金額
→金額は適正なのか？ - 資金使途
→何に、いくら使うのか？ - 返済財源
→どうやって返すのか？ - 保全
→返せる会社規模、財務体質なのか？ - 借入期間
→どれくらいの期間で返済し切るのか？ - 金利
→貸出のリスクに対して金利は適正か？
この6つのポイントに対して、しっかりと根拠、実現性、具体的な内容を銀行に示すことができれば、銀行はそもそも断る理由がありません。そのため、この6つのポイントを抜け漏れなく網羅することが非常に重要なのです。
著者プロフィール
- 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模で、資金調達 / 財務・資金繰りコンサルを経験
本記事では、下記内容を初心者〜中級者向けに詳しく、丁寧に解説していきます。
- 融資審査に必要な重要ポイント・ノウハウ6選
- 銀行の融資審査に必要な書類とその理由
（書類から何を読み解いているのか？） - 特に重要なポイント3つ
この記事を読めば、あなたの融資審査の知識は他の経営者と比べても格段に上がります。
この記事を読めば、こんなことが実現できます
- 融資審査のポイントがわかり、審査に通る確率が上がります。
- 「どうすれば審査が通るんだ…」と悩む時間が減り、無駄な時間をカットできます。
- 日々の資金繰りの悩みや不安から解放されます。
- 銀行口座の残高を気にせず、資金を使いたいときに使えます。
- 会社が安定するので、あなたの精神状態も安定します。
銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
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銀行の融資審査の申込で「重視されるポイント6つ」＆「準備すべき必要書類6つ」
融資を申し込まれた銀行や信金は、6つのポイントを把握してから融資審査の判断をします。そのポイントとは、
1. 借入金額（金額は適正なのか？）
2. 資金使途（何に、いくら使うのか？）
3. 返済財源（どうやって返すのか？）
4. 保全（返せる会社規模、財務体質なのか？）
5. 借入期間（どれくらいの期間で返済し切るのか？）
6. 金利（貸出のリスクに対して金利は適正か？）
上記の6つのポイントを押さえるためにまずは「決算書」や「融資依頼書」、必要に応じて「事業計画書」などを確認していきます。
それぞれの資料から、銀行や信金がどんなことを読み取ろうとしているのかを解説していきます。
必要書類1：決算書
実際の過去の財務内容から、貸しても大丈夫な会社なのか？ということを判断する。実際の融資判断では非常に重視される（比重が大きい）資料です。
決算書でよくある、銀行から不評なNG決算書内容は下記です。
- 売掛金の詳細内訳の記載が無い
→住所の記載が無い、(株)や(有)などが無い等 - 赤字である（1円でも赤字は赤字です）
- 役員貸付金が多い（ある）
→融資が役員貸付に流れると疑われる - 仮払金の残高が多い
→利益操作を疑われる - 減価償却を計上していない
→利益操作を疑われる - 多額の開発費（繰延資産）
→利益操作を疑われる
逆に、資金調達の可能性を感じる決算書の内容は下記3点です。（この他にもたくさん要素はありますが、簡単に確認できるものだけご紹介）
- 負債よりも資産が大きい（債務超過ではない）
→B/Sより「資産の部の合計 – 資産の部の合計」 - 簡易キャッシュフローが「プラス以上」ある
→「税引後利益 ＋ 減価償却費」がプラス以上
→ココがマイナスの場合、返済不可能と思われます。 - 債務償還年数が10年未満
→「借入金残高 ÷ 簡易キャッシュフロー」が10未満
→借入金残高は「短期借入金」「長期借入金」などの合計
なお、銀行が融資審査で決算書の何を見ているのか？をもっと詳細に知りたい方は、下記の記事が参考になるはずです。ぜひご参考ください。
必要書類2：事業計画書（経営改善計画書）
資金使途や申込金額の根拠を判断するための書類。決算書と違い、これからの事業のことになるので不透明感が多い資料と銀行側も判断するため、できるだけ丁寧に、わかりやすく作る必要があります。
よく「事業計画書の内容が分からなければ、銀行員から聞いてくるだろう」と軽く思っている経営者の方も多いですが、実際の現場では、内容が分からない事業計画書であれば否決（つまり融資審査を落とす）ということがほとんどです。
なぜなら銀行員の方はかなりの多くの顧客を抱えているため、1社のために丁寧に事業計画書を深堀する時間を使う余裕はないため「提出した書類が全て」と判断せざるをえないからです。
また事業計画書の内容は、現実的で手堅い計画にしておきましょう。感覚値、最初に立てた計画の7割くらいの数値計画で提出するくらいでちょうど良いことが多いです。
銀行向けの事業計画書や経営改善計画書の書き方・作り方について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参考ください。
なお、事業計画書については下記2点の注意点があります。
- 銀行から事業計画書の提出求められたら「即提出」
- 提出を求められなければ、ギリギリまで出さない
銀行から事業計画書の提出を求められたら、すぐに提出できるようにしておきましょう。
銀行は「会社経営するなら、事業計画書くらい作って当然」という考えです。そのため、事業計画書の提出を求められてから計画書を作り始めるのはNGです。銀行は、いつまで経っても計画書が出てこない会社を「杜撰(ずさん)な会社」「いい加減な会社」と認識し、融資審査のハードルが高くなります。
また逆に、事業計画書は求められない限りは提出しなくて構いません。
そもそも、業績の良い会社ほど事業計画書の提出は求められません。しかし、良かれと思って先んじて事業計画書を提出してしまうと審査のスピードを遅らせる原因になります。
なぜなら、提出されたら銀行も慎重に事業計画書を吟味する必要がありますし、吟味した結果、気になる箇所が大量に出てきた場合は、その説明や不安解消に時間がかかってしまうからです。
銀行融資の審査においては、資料1つの提出の仕方でも融資審査のスピードに雲泥の差が生まれます。
もし事業計画書に不安があるのであれば、財務コンサルティングの「御社の社外CFO」に1度ご相談ください。
必要書類3：融資依頼書
財務内容がいい会社であれば、事業計画書を用意しなくても「融資依頼書」のような資料で簡易的に済むこともあります。
日々忙しくしている経営者の方の中には、融資依頼の際には「口頭だけで依頼する」というケースが多いものですが、中小企業の融資審査のケースであれば、間違いなく融資依頼書のような書面をつくって伝える方が無難です。（私たちが思っている以上に、銀行というのはいまだに紙文化です）
融資依頼書で依頼すべき理由
- 言った・言わないのトラブルを防ぐため
- 支店長に融資依頼内容を確実に伝えるため
→融資決裁者である支店長に内容を正確に伝えるため
下記から融資依頼書で記述が必要な項目を解説しますのでご参考ください。
融資依頼内容
- 作成日
- 借入理由（目的）
- 借入希望額
- 借入希望日
- 借入希望期間
- 借入条件（担保、保証人、返済方法など）
- 具体的な資金の使い道（資金使途）
融資を申し込むのに必要最低限な項目です。銀行は上記の依頼内容に沿って融資審査をおこないますので、事前にしっかりと自分でプランニングをしておきましょう。
事業所概要
- 会社名（事業者名）
- 代表者名
- 住所
あなたの会社のことがわかるよう、最低限上記2つは記述しておきましょう。
事業内容
- 事業の特徴
- 提供しているサービス
- サービスの強み
- 価格表
銀行員はたくさんの顧客を担当しているので、あなたの事業やサービスを熟知していることはほぼ100%あり得ません。そのため、あなたが運営している事業やサービスがどんなものか？を具体的にイメージができるよう、簡潔に記述していきましょう。
資金を借り入れることによる効果
銀行から資金調達をすることで、経営に期待できる効果を具体的な数値も交えて記述します。「やってみなければ分からないよ」という融資希望には、銀行はほぼ100%資金提供はしてくれません。
しっかりとリターンの根拠がある内容を記述することを心がけましょう。
必要書類4：資金繰り表
資金繰り表とは、今後、会社に入ってくるお金と出て行くお金が、どのタイミングで発生するのか？を、実際のお金の動きに注目して作成された書類です。
提出は必須ではありませんが、審査を有利にするのに提出しておくべき書類です。事業計画書（経営改善計画書）と資金繰り表を一緒に提出することで、融資担当者の不安を軽減し、事業計画がしっかり練られていることをアピールできます。
銀行提出用の資金繰り表の作り方を詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
必要書類5：借入申込書
資金調達の借入審査では、まず借入申込書が必要となります。
融資を申し込む旨が記載され、申請者の名前、借入の希望日、資金使途、返済期間や返済日などが明記されていなければなりません。金融機関の場合、ホームページからダウンロードも可能です。
必要書類6：履歴事項全部証明書
資金調達のための融資を法人として申し込む場合、履歴事項全部証明書が必要です。会社の名称や本店の所在地、代表者の氏名などが記載されています。
法務局に行って直接申請したり、インターネットを利用して申請したりできます。
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銀行の融資審査を通るために、”特に重要なポイント3選”
先ほど、銀行融資審査で重要なのは下記の6ポイントとお伝えをしました。
その中でも、銀行の融資審査の判断をポジティブにするために、特に重要なポイントは下記3つです。
1. 借入金額（申込金額）
2. 資金使途
3. 返済財源
1. 借入金額（申込金額）
借入をしたい金額の、具体的な根拠を示すことは非常に重要です。
そのため、事業計画書や資金繰り表を作成し、しっかりとシミュレーションを立ててから銀行の融資審査に進みましょう。
「とにかく、借りれるだけ借りさせてよ！」
といった、経営者のお気持ちもわかります。がしかし、銀行は無計画な経営者（会社）に対して特に警戒をする組織です。
「貸したお金を、私的なことに使われるのではないか…」
「無茶な投資に回してしまうのではないか…」
「大して試算しないで、融資申し込んでるんじゃないか…」
無計画な経営者に融資をするくらいなら、しっかりとした他の会社に対してお金を貸す方が返済される確率が高いと考えるのです。
借入希望額は、身の丈にあった金額を算出して申し込むようにしましょう。
2. 資金使途
借りた資金を、具体的に何に使うのかは明確にしておきましょう。（必須です）
資金使途には、下記のように大きく2つの種類があります。
- 設備資金
→設備購入の資金（土地/建物/機械/車/備品など）
→金額が大きいことが多い為、見積書提示が必須になる - 運転資金
→設備資金以外のお金（支払い代金/経費など）
上記の中でも、多くの会社が活用するのは「運転資金」です。運転資金は、さらに下記7種類があります。
- 経常運転資金
→運転資金の代表格。売掛金・受取手形回収までのつなぎ資金。 - 増加運転資金
→売上が増えたことによる、経常運転資金の増加分の資金のこと。
→シンプルに、売上が増えると一時的に資金繰り悪化の対策資金ということ。 - 季節資金
→小売業などで多く見られる、季節変動の売上の波に対応する資金。 - 決算資金
→決算後に発生する大きな税金支払い(消費税除く)のための資金。
→税金発生は黒字経営が前提のため、銀行が貸しやすい資金。 - 賞与資金
→賞与時期の短期的な賞与支給のための資金。
→短期的な資金貸与のため、返済期間は短期になる。
→賞与を出せるくらい会社が好調と判断されるため、銀行が貸しやすい資金。 - （赤字補填資金）
→基本的に銀行は「赤字を補填するために融資をする」という論理は皆無です。
→メインバンクが、顧客からの精緻な経営改善計画書の提出があって資金を出すことはあります。 - 余裕資金
→「経常運転資金＋α」の資金のこと。いざという時のために資金を増やすために使われる。
→赤字や、現金が少ない会社は余裕資金は認められない。（黒字/現金がたくさんある時に使うべき）
人件費や外注先への支払いであれば、過去の決算書などから推測はできますが、もし新規取引先に使うお金であれば、見積もりを複数者に取っておくなど、事前の努力も怠ってはいけません。
使い道（資金使途）を軽んじて融資審査に臨んで、希望通りの資金調達ができた経営者を私は知りません。それくらい、銀行にとって資金使途が明確になっていることは重要なのです。
もしもあなたが知り合いから「お金100万円貸してくれない？」と言われたら、きっとこう思うはずです。
「いったい、その100万円なにに使う予定なの？（まさか、ギャンブル…？）」
これは、銀行も同じです。使い道がわからない会社に、大切なお金を貸すほど銀行は優しくないのです。
3. 返済財源
融資審査では「何を根拠に返済をするのか？」という点も重要視されます。
銀行からの融資は、当然ながら会社の事業で利益を出すことで返済をすることになります。「利益を出して返済ができるんだ！」というシッカリとした根拠を銀行に示せるかどうかが重要なのです。
手堅い返済材源を示すことによって、ようやく「金利の交渉」「担保・保証を外す交渉」をすることができるようになります。
具体的には、下記のような資料を提出することで、ある程度の根拠を示すことができるでしょう。
過去実績：「決算書」「試算表」「過去の資金繰表」
未来予測：「経営計画書」「1年先までの予測資金繰り表」
ここまで解説してきた3つのポイントを、しっかりと具体的に説明できるように準備をして進めましょう。
銀行の融資審査は、そんなに単純なものではありません。
どんなに財務内容が良くても、資金使途が不透明だったり、借入申込金額の妥当性がないと銀行は融資をしてくれることはありません。また、返済財源に根拠がない、問題があると判断されてしまえば、融資審査は通過しません。
逆にいうと、この3つのポイントの精度が高ければ、銀行は「融資可能」という判断を出しやすくなります。
「借入金額」「資金使途」「返済財源」、この3つのポイントがクリアになった上で、
- 保全をどうするのか？（保証協会付？プロパー？）
- 担保はつけるのか、つけないのか？
- 借入期間はどうするか？
- 金利は何%にするのか？
こういった条件面を話せる（交渉できる）土台ができ上がるのです。
このように、「申込金額」「資金使途」「返済財源」の3つで貸せる貸せないの判断をし、その判断をしてから「保全」「借入期間」「金利」の融資条件を詰めていくという流れになるのです。
逆にいうと、「申込金額」「資金使途」「返済財源」の3つがいい加減な状態で金利や保全の交渉をすると、銀行からすると「自分勝手な社長だなぁ…」と心象を悪くするだけですので、絶対にやめましょう。
銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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その他、銀行の融資審査の基準や重視される項目2点
資金調達のための借入審査は、金融機関がいくつかの項目に照らし合わせて申請者をチェックし、融資可能かどうかを判断します。借入審査の基準について知っておけば、ある程度、資金調達を始める前から対策を講じることができます。
資金調達の際に受ける借入審査の基準とポイントを4つ、見ていきましょう。
- 現預金の多さ
- 会社や経営者個人の信用
1. 現預金の多さ
資金調達の借入審査で間違いなくチェックされるのが「現預金の多さ」です。一般的に現預金とは、今まで稼いできた利益の積み増しや、その他の金融機関からの借入の総額です。
融資の審査では、現預金の多さと、申し込みをしてきた融資希望額とのバランスがチェックされます。申し込みをした融資希望額に対し、現預金が少なすぎると審査に落ちる可能性が高まります。なぜなら、現預金が少ない会社は返済が滞る可能性が高いからです。
2. 会社や経営者個人の信用
続いてチェックされるのは、会社や経営者個人の信用です。金融機関は、信頼できる相手に融資したいと思っています。融資申込者が信頼できるできないを、決算書などから「税金の支払い」がきちんと行われているかをチェックします。
具体的には法人税、事業税、消費税、社会保険料などです。特に、税金の支払いが滞ったり、未納があったりすると審査は格段に通りにくくなります。
さらに、ノンバンクからの借入がある場合も審査が通りにくくなります。ファクタリングや、消費者金融からの借入がある場合は、なるべく早期に解消してしまいましょう。
ノンバンクとは？
預金ができない（機能がない）金融機関のこと。つまり預金はできず、融資だけをやっている金融機関をノンバンクと呼びます。ノンバンクは「怪しい会社」と感じる方もいますが、銀行とノンバンクは役割の違いなだけであって、全く怪しい会社ではありません。
さらに、ノンバンクは「貸金業法」に沿って運営している金融機関であり、「銀行法」に沿って運営される銀行とは法律においても違いがあります。
ノンバンクは「ビジネスローン」「消費者金融」「信販」「リース」「不動産専門ローン」「ファクタリング」など、多くの種類があります。
もちろん、過去であろうが現在であろうが、他の金融機関からの借入の返済が滞っていれば、審査はほぼ通らなくなります。（信用できないため）
銀行の融資審査で、自社のランクを知る（推定する）方法
銀行の審査に進む前に、銀行から自分の会社がどう評価されてるのか知りたいな…。
銀行員に「私の会社の評価、教えて」と聞いたけど、はぐらかされた…。
こんな経験、経営者の方には多いのではないでしょうか？
実は、銀行員があなたの会社の評価を教えてくれることは99%ありません。なぜなら、皆さまが思っている以上に評価は高くないことが多く、その結果として「評価を教えてお客様を怒らせてしまう」ことを銀行員は恐れています。
そのため、会社の評価を聞いてもはぐらかされるか、ニコニコとしながら「悪くはないですよ」と言われることがほとんどです。
しかし、「銀行員に直接、自社の評価を聞く」以外にも自社が銀行からどう評価されているのか？がわかる方法があります。それは、「現在の『融資条件』を見る」「銀行からの提案・言動から判断する」という方法です。
融資条件から自社ランクを知る
あくまで参考にはなりますが、下記の表を参考にしてください。
| 銀行評価ランク：上位 | 銀行評価ランク：通常 | 銀行評価ランク：下位 | |
|---|---|---|---|
| 融資形態 (提案状況) | コミットメントライン | ・当座貸越 ・社債 | ・証書貸付 ・手形貸付 ・手形割引 |
| 保証の有無 | プロパー融資 | – | 信用保証協会付き融資 |
| 担保の有無 | 無担保融資 | – | 有担保融資 |
| 返済期間 | 返済期間7年 | 返済期間5年 | 返済期間3年 |
| 融資先金融機関 | ・日本政策金融公庫(中小企業) ・商工中金 | 民間金融機関 | 日本政策金融公庫(国民生活) |
銀行からの提案・言動から判断する
評価が低い（可能性がある）場合
- 渉外(営業)担当者の訪問頻度が減る・来ない
→融資ができないので、行っても無駄だと思われています - 支店長が来なくなる、なかなか会えない
→大切にされていない＝融資ができないと思われています - 融資相談をした際に、持ち帰りもせずに担当者に断られる
→既に融資ができないことが決まっています - プロパー融資が、保証協会付き融資提案に切り替わる
→返済が危ないと思われており、リスクの少ない融資に切り替えています - 手形貸付・当座貸越が、証書貸付の提案に切り替わる
→リスクの低い融資に切り替えようとしています - 今までよりも、金利が高くなる
→リスクのある顧客として見られており、金利を上げています - 余裕資金を定期預金に預けるように提案される
→定期預金分だけでも、担保として確保しようと思われています - 「もう少し様子を見てから判断させてください」と断られる
→様子を見ても、融資ができない場合がほとんどです - 「次の決算書を見てから提案したい」と断られる
→劇的に財務状況が向上しない限り、融資はしてもらえません - 「まずは売掛金や在庫を現金化しませんか？」と提案される
→実質のお断り文句です。仮に現金化しても融資は期待できません - 「他の銀行さんに相談しましたか？」聞かれ、断られる
→他の銀行が融資しないなら、ウチは融資しませんの合図
評価が高い（と想定される）場合
- 「融資のご提案をさせてください」と向こうから積極的に提案がある
銀行融資の審査でよくある質問（Q&A）
銀行の融資審査のコツを知って、賢くスマートに融資を受けよう！
銀行の交渉をスムーズに進め、ある程度優位な条件で借入をするためには、重要な6つのポイントを押さえて交渉していましょう。
銀行融資には「プレゼンの上手さ」「キレる営業トーク」などよりも、
- 申込金額
- 資金使途
- 返済財源
- 保全
- 借入期間
- 金利
この6つのポイント（要望）をきちんと分かりやすく資料に落として伝え、銀行側が判断しやすくしていくことが非常に重要です。
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