会社の経費を精算するのに、法人用のクレジットカードを使っている方は多いでしょう。
そんな法人カードですが、実はショッピング機能だけでなく、「キャッシング機能」が付帯されているものもあり、利用限度額の範囲内でならいつでも必要な資金を調達することもできるのです。
ただ、キャッシングを利用する際には、いくつか注意しなければならないこともあります。法人カードで資金調達を検討している方は、基礎的な知識をしっかりチェックしておきましょう。
著者プロフィール
- 資金調達サービス「中小企業の融資代行プロ」創業者
- 中小企業の融資など資金調達支援の経験・実績多数
- 経営コンサルティング会社「(株)Pro-D-use」創業者
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模 / 資金調達額 / 資金調達手法を経験
本記事では、法人の資金調達でも使える「キャッシング」について、下記について解説をしています。
- 法人カードのキャッシングの仕組み
- キャッシングを利用する方法やメリット・デメリット
- 知っておきたい注意点
- おすすめのキャッシング付き法人カード
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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法人カードのキャッシングの仕組み
すでに法人カードをお持ちの方は多いかと思いますが、資金調達の目的も兼ねて法人カードの導入を検討されている方のために、まずは法人カードの基本的な知識からご紹介します。
法人カードとは、名前の通り、法人向けに提供されているクレジットカードのことです。商品やサービスを購入する際、クレジットカードを出して決済するという点は個人カードと共通しています。
そのうえで、法人カードは一般的に利用限度額が大きく、かつビジネス向けの付帯サービスが充実しているところが特徴です。例えば…、
- 経費管理に使える明細データの提供
- 会計・経理作業効率化の会計ソフト・サービスを無料で利用できる
- お店予約や贈答品選定を代行するコンシェルジュサービスが付いてくる
といった特典が付帯されています。
法人の経営者がプライベートで使っている個人カードで会社の経費を精算すると、「事業用」と「家庭用」の支出がごちゃ混ぜになって管理が難しくなるものです。
そこで、法人カードと法人用の口座を紐づけして経費専用にすれば、会計・経理業務を簡素化することができるのです。
法人カードの利用限度額とキャッシング枠
法人カードの利用限度額は個人カードに比べて多いと説明しましたが、カードの利用限度額＝キャッシング可能額ではありません。
クレジットカードには、
- 商品・サービス購入の決済に使える「ショッピング枠」
- お金を借りられる「キャッシング枠」
の2種類がありますが、キャッシング枠は「ショッピング枠の一部」という扱いになっています。
たとえば、利用限度額が100万円でショッピング枠が100万円、キャッシング枠が30万円の法人カードの場合、利用限度額は100万円ですが、お金を借りられるのは30万円が上限です。
また、ショッピング枠は100万円ですが、キャッシング枠を利用して30万円のお金を借り入れている場合、ショッピング枠で決済できるのは100万円−30万円＝70万円が上限となります。
なお、法人カードの利用限度額の相場は100万円～500万円ほどです。それに対して、キャッシング枠は全体の3割程度におさまっているケースが多く、利用限度額が大きい＝お金をたくさん借りられるというわけではないため、注意しましょう。
キャッシング枠の有無で審査の基準が変わる
キャッシング機能を付帯できる法人カードでは、申込みの際に「キャッシング機能の有無」や「利用希望額」を自分で設定することができます。（カードによってはキャッシング枠を0円にできないものもあります）
カードで資金調達をするためには、法人カードを資金調達に利用する場合、当然「キャッシング枠あり」を選択しなければなりません。しかし、ショッピング枠のみのカードを申し込む場合に比べると、基本的に審査の基準が厳しくなります。
キャッシング機能を使う＝資金繰りに困っている可能性があると考えられるため、カード会社は貸し倒れリスクを防ぐために、より審査を厳格にせざるを得ないからです。キャッシング機能は手持ちの法人カードに後付けすることも可能ですが、審査の結果、キャッシング枠を付帯できなかったというケースも少なくありません。
クレジットカードは比較的簡単に作れるものというイメージがありますが、キャッシング枠をつけると審査の基準が高くなりますので油断は禁物です。
法人の資金調達にキャッシングを利用する「メリット5つ」
資金調達の方法は複数ありますが、他の方法に比べて法人カードのキャッシングを利用するメリットを5つのポイントにわけてご説明します。
1. いつでも好きな時に資金調達できる
銀行などの金融機関から融資を受けるには、実際に資金が必要になった時に申込み手続きを行い、所定の審査を受けなければなりません。申込みから融資までにかかる日数は金融機関ごとに異なりますが、なかには1週間以上かかるケースもあり、急な入り用に対応できないこともあります。
法人カードのキャッシングなら、あらかじめ審査を受けてキャッシング機能を付帯させておけば、必要に応じてすぐに資金を調達できるので、急な出費にも迅速に対応可能です。
2. 繰り返し資金を調達できる
金融機関の融資は、必要な時に都度申込みを行わなければならないため、手間と時間がかかります。
一方、法人カードのキャッシングは、利用限度額の範囲内でなら何度でもお金を借りることができます。いちいち審査を受けたり、手続きを行ったりしなくて済むので、資金調達の手間を大幅に省けるところが利点です。
3. 担保・保証人なしで借りられる
金融機関で融資を受ける場合、資産を担保に入れたり、保証人を設定したりしなければならないケースも少なくありません。
法人カードのキャッシングは所定の審査を受ける必要はありますが、担保や保証人は原則不要ですので、資金調達のリスクを低減できます。
4. 海外ですぐに現地通貨が手に入る
法人カードのなかには、国内だけでなく、海外でのキャッシングに対応しているものもあります。
通常、海外で現地通貨を入手するには、現地の銀行や両替所で外貨両替を行う必要がありますが、悪質な業者で両替を依頼すると、金額をごまかされたり、法外な手数料を取られたりする恐れがあります。
海外キャッシング可能な法人カードを利用すれば、安全かつスピーディに現地通貨を入手できるため、「国内の外貨両替だけでは足りなかった」という不測の事態にも対応できます。
5. 法人カード付帯の機能が使える
法人カードには、各カード会社が独自に設けている特典やサービスが付帯されています。特典の内容はカードの種類によって異なりますが、代表的なサービスには以下のようなものがあります。
- ポイントやマイルの付与
- グルメや宿泊施設の優待サービス
- 空港ラウンジの利用
- ショッピング保険の付帯
- コンシェルジュサービス
- ビジネス関連の商品やサービスの優待プログラム
- 国内外の旅行証が保険の付帯
一般的な銀行融資の場合、当然ですがこうした特典・サービスは付帯されませんので、法人カードならではのメリットといえるでしょう。
法人の資金調達にキャッシングを利用する「デメリットと注意点3つ」
法人カードのキャッシングを資金調達に使う場合のデメリットや注意点を3つご紹介します。
1. キャッシング利用枠が少ない
法人カードは個人カードに比べて利用限度額が大きいところがメリットですが、総利用枠に対するキャッシングの比率はあまり高くありません。キャッシング枠の設定は、カード会社や利用実績などによって異なりますが、多いところでも100万円、多くのところでは30～50万円を限度としているケースが大半を占めています。
運転資金や設備投資の補填として使う程度なら問題ありませんが、新規事業の立ち上げや赤字・債務超過の解消など、多額の資金を必要とする場合は、他の資金調達方法を活用した方がよいでしょう。
2. カードの選択肢が限られる
ここまで法人カードのキャッシングについていろいろ説明してきましたが、実はキャッシング機能が付帯された法人カードはそれほど多くありません。法人は個人と違って破綻・倒産のリスクがあり、貸し倒れになる可能性が高いためです。
法人向けに発行されているクレジットカードはたくさんありますが、キャッシング機能を付帯できるカード自体は少なく、選択肢はかなり限られてしまうのが実状です。
キャッシング機能付帯可の法人カードでも「個人事業主のみ」といった制限がついているカードもありますので、法人が資金調達のためにクレジットカードを選ぶときは注意しましょう。
3. 金利が高い
法人カードは担保や保証人が不要なぶん、不動産担保や人的担保、流動資産担保などの融資に比べると金利が高めに設定されています。
キャッシングの利用額が多いほど金利は低くなる傾向にありますが、それでも一般的な銀行融資に比べると金利の負担は大きくなります。
キャッシングによる法人向け資金調達の「3ステップ」
法人カードを使って資金調達する方法を、3つのステップに分けてご説明します。
ステップ1｜キャッシング可能な法人カードを入手する
まずは、キャッシング利用可能な法人カードをつくる必要があります。キャッシング可能な法人カードを入手する方法は、大きく分けて2つあります。
新しく法人カードを申し込む方法
キャッシング機能付帯の有無をしっかり確認したうえで、カード会社のホームページなどから該当のカードの入会を申し込みます。申込みの際は必ずキャッシング利用「有り」にチェックを入れ、利用希望額のなかからニーズに合った金額を選択しましょう。
すでに所有している法人カードに追加でキャッシング機能を付帯する方法
多くのカード会社では、マイページやお客様ページなどから、キャッシング枠の追加を申し込める仕様になっています。この方法の場合、カード会社はすでに必要な情報を把握していますので、別途個人情報を入力する必要はありません。
ステップ2｜資金を調達する
法人カードを使ってお金を借りる方法は2つあります。
最寄りのATMを使う方法
どのATMを利用できるかはカードによって異なりますが、最近は銀行ATMだけでなく、コンビニATMにも対応しているカードがほとんどです。手順としては、下記の通りです。
- 「お引きだし」
- クレジットカードを挿入
- 暗証番号入力
- 「お借り入れ」を選択
- 1回払いまたはリボ払いのいずれかを選択
- 1万円単位で必要な金額を入力
- 出金
なお、カードによってはATM利用時に手数料が発生するものもありますので、あらかじめ注意しましょう。
インターネット上から借入を申し込む方法
ネットキャッシングに対応しているカードに限られますが、Web上で借り入れ希望額を入力して申し込むだけで、指定の口座に入金してもらえます。
ATMでお金を借りる→口座に入金するという手間を省けるので、「引き落としに足りない分を補填したい」といったケースに便利です。
ステップ3｜借入金を返済する
キャッシングしたお金の返済は、原則として指定の口座からの自動引き落としになります。リボ払いを選択した場合は分割での支払いになりますが、毎月利息がかかりますので、余裕がある場合は約定返済日以外でも、ATMから任意の金額を繰り上げ返済することができます。
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
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資金調達におすすめの法人カード2選
事業性資金を調達するために活用したいおすすめの法人カードを2つご紹介します。
1. 三井住友クラシックforOwners（クラシック）
三井住友カードが提供する法人カードのうち、最もベーシックな機能を備えたビジネスカードです。満20歳以上の法人代表者・個人事業主なら誰でも申込み可能で、年会費も1,375円と安価ながら、最大50万円のキャッシング枠を付帯させることができます。
キャッシングは国内だけでなく海外でも利用できるので、海外出張が多い方にもおすすめです。
なお、プラチナカードにランクアップすれば、キャッシング利用枠が最大100万円（海外利用枠は50万円まで）に拡充されるので、より幅広いシーンで活用できます。
| 申込み対象 | 満20歳以上の法人代表者、個人事業主 |
| 年会費 | 初年度無料 次年度以降は1,375円（パートナー会員は1名につき440円） |
| カード利用枠 | ～150万円 |
| キャッシング利用枠 | ～50万円 |
| キャッシング利率 | 国内：15.0% 海外：18.0% |
2. ダイナースクラブ ビジネスカード
さまざまなビジネス向け特典が付帯された法人カードです。カード利用枠に一律の制限がなく、会員ひとりひとりの利用状況や支払い実績などに応じ、個別に設定される仕組みになっています。
カードには国内外の旅行傷害保険が付帯されているほか、年間500万円を限度としたショッピング保険、接待ゴルフ時の「もしも」を保障するゴルファー保険なども付いており、資金調達だけでなく、出張やショッピング、接待時のリスクにも対応できるところが特徴です。
年会費は29,700円とやや高めなものの、追加会員の年会費は無料。多くの従業員を抱えているビジネスオーナーの方におすすめです。
| 申込み対象 | 満27歳以上の法人・団体等の代表者、役員または個人事業主 |
| 年会費 | 29,700円（追加会員は無料） |
| カード利用枠 | 一律の制限なし |
| キャッシング利用枠 | 最大300万円 |
| キャッシング利率 | 15.0% |
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法人の資金調達でキャッシングを使うのなら、メリ・デメを正しく理解しよう
法人カードのキャッシング機能を使って資金調達する方法は、
- 担保は保証人がいらない
- 必要な時にすぐお金を借りられる
- さまざまな特典・サービスを利用できる
など、たくさんのメリットがあります。その一方で、
- 利用限度額が一般的な銀行融資より少ない
- 金利が高い
といったデメリットもありますので、資金調達の目的やニーズに合わせて賢く活用することが大切です。また、キャッシング機能が付いている法人カードは選択肢が少ないので、じっくり比較検討したうえで、自社にぴったりのカードを選ぶようにしましょう。
もし法人カードのキャッシング以外の資金調達方法を模索したい方は、資金調達代行サービスの「中小企業の融資代行プロ」にご相談（無料）ください。
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銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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