資金繰り相談はどこにすればいい?支援内容や相談時のポイントも解説

銀行など金融機関からの資金調達は、知識や経験なく「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関に対しての幅広い知識やスキルが必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

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資金繰りの悪化が不安だが、自社だけでは解決方法が分からない。どこか相談できる先はないだろうか?

資金繰り支援は追加融資しかないのだろうか?財務状況の見直しなど、根本的な体質から改善したい。

資金繰りの相談をしたくても、どこを頼ればよいのか分からない経営者の方も多いでしょう。資金繰りは公的機関でも相談を受け付けているため、どのような支援を受けられるか確認の上活用しましょう。

今回は、資金繰り相談のできる公的・民間機関と、支援内容、相談時のポイントを解説します。

この記事を読めば、こんなことが実現できます

● 資金繰りの相談先と支援方法が把握できるため、どこに相談すればよいか迷わずに済みます
● 資金繰り悪化時にどのような支援が受けられるか分かるため、いざという時も落ち着いて対処できます

資金繰りは悪化する前の対処が大切です。不安があれば、早めに専門家に相談しましょう。

目次

資金繰りの相談先は5種類ある

資金繰りを相談できる先は大きく分けると公的機関と民間機関の2種類です。

ここでは政府系機関4種と、民間機関1種に分けて相談先を紹介します。

1. 日本政策金融公庫

民間金融機関の融資を補完する役割を担う日本政策金融公庫は、他の政府系金融機関と比べ、災害や疫病被害に対する融資制度が充実しています。もちろん、融資制度に頼らない資金繰り悪化時の支援制度もあります。

財務診断や情報提供など、企業の経営状況のアドバイスも受けられるため、資金繰りの相談も可能です。

参考リンク:https://www.jfc.go.jp/n/service/zaimu.html

2. 商工組合中央金庫

商工中金は中小企業の救済を目的として設立された中小企業専門の金融機関です。

災害時融資などにより中小企業のセーフティーネット機能を備えるだけでなく、資金繰り改善や財務体質強化、海外進出のサポートなど、事業全体のサポートをする点が特徴です。

特に、資金繰りの改善では、外部機関と連携しハンズオン支援も行っています。

参考リンク:https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/solution/financial/

3. 信用保証協会

信用保証協会は、中小企業の資金調達を円滑に進めるために設立された機関で、「信用保証制度」が代表的な機能です。資金繰りでは、災害や取引先の破綻などにより、経営に支障が出ている際に利用できる保証制度がいくつかあります。

なお、相談の際は信用保証協会付き融資を受けている金融機関、または、事業所を管轄する信用保証協会に行いましょう。

4. 中小企業活性化協議会

令和4年4月1日より、旧中小企業再生支援協議会が組織統合する形で、現在の中小企業活性化協議会に名称変更をしています。

「中小企業の駆け込み寺」として、独自の取り組みだけでなく、民間企業と共同で中小企業の幅広い相談に対応しています。

新組織に変わったことで、「収益力改善支援」などは中小企業活性化協議会から、「経営改善計画策定支援」などは国が認めた民間の専門家から支援を受けられるようになりました。

参考リンク:https://www.smrj.go.jp/sme/revitalization/revitalization-plans.html

5. 銀行やコンサルタント

民間の相談先としては、取引先銀行やコンサルタントも有効です。なお、銀行の場合、資金繰り全般を相談できるのではなく、あくまでも追加融資やリスケジューリングなどの相談がメインとなります。

そのため、資金繰りの改善だけでなく今後の事業展開など、幅広く相談をしたいなら、資金繰りを専門として扱うコンサルタントも尋ねてみましょう。

上記以外にも、会社の状況によっては、中小企業診断士や税理士、会計士、弁護士なども相談先候補となります。

資金繰り相談をする際の4つのポイント

資金調達で借入を一本化

公的機関の資金繰り相談を利用する際は、待ち時間短縮のため事前に電話予約をしていくことをおすすめします。他にも4つのポイントを解説します。

1. 財務状況の分かる資料を準備する

資金繰りの相談では多くの場合、決算書のように財務状況の分かる書類の提出を求められます。状況を追って説明できるよう、直近三期分は準備するとよいでしょう。

なお、非上場企業では、以下の書類が決算書に該当します。

  • 損益計算書
  • 貸借対照表
  • 株主資本等変動計算書

相談内容によっては他にも資料が必要となります。

2. 会社や事業の概要をまとめる

始めて相談する際は、会社や事業の概要をまとめた資料も準備しましょう。ホームページや事業の案内資料などがあるなら、それらを印刷し持参します。

相談を円滑に進めるためにも、どのような事業をしているのかは分かりやすくまとめておきましょう。

3. 現状を整理しておく

いつ頃資金繰りが悪化したか、改善のためにどのような対策を取ったか、いつまでに資金不足に陥りそうか、など事業の現状をまとめます。まとめることで、説明する際も要点が伝わりやすくなります。

可能であれば、資金繰り表を作成しておくと、資金の状況が客観的にも分かりやすいでしょう。

4. 悪化する前に早めに相談する

資金繰りは、悪化すればするほど対処が難しくなってしまいます。相談が遅すぎれば、法的整理しか有効な手段がないという事態にも陥りかねません。

資金繰りに不安があったり、悪化の兆しが見えたりしたなら、放置せずに支援先に相談しましょう。

早めに手を打つことで、低金利の追加融資や事業改善、リスケジューリングなど最適な方法を選ぶことが可能となれます。

資金繰り支援の内容を確認する

資金繰りの相談では、追加融資や借換保証、収益力の改善サポートなど、さまざまな支援を受けられます。

必要な支援は企業の状況によっても異なるため、支援内容を確認した上で相談しましょう。ここでは、代表的な資金繰り支援の方法を紹介します。

実質無利子または低金利融資

公的機関の資金繰り支援で多いものが追加融資です。なかでも、災害や感染症などにより売上高が大きく減少したときは、実質無利子や低利子の融資制度や、信用保証協会の保証料補助などの支援があります。

なお、売上高の条件は各融資制度により異なるため、それぞれの窓口に確認しましょう。

借換保証

複数の信用保証協会付き融資を受けており、同時並行で返済している際に利用する資金繰り対策です。

複数の融資を1本にまとめ、長期返済に変更することで、月々の返済額を減額します。必要であれば、借り換え時に追加融資も受けられます。

利用する際は事業計画書の作成が必要であり、保証期間は原則10年以内など注意点もあるものの、一般保証の他、条件を満たせばセーフティーネット保証による借り換えも可能です。

関連リンク:中小企業庁「借換保証制度の概要」

収益力の改善や再生支援

商工中金や中小企業活性化協議会では貸付だけでなく、より具体的に企業の財務状況を立て直し、資金繰りを改善する支援も行っています。

再生計画を立案し5年以内の債務超過解消を目指す、金融機関のリスケジューリングにより資金繰りを改善するなど、方法も企業の現状に合わせて策定します。

また、再生が難しい場合は「再チャレンジ支援」として、円滑な廃業をサポートし、経営者や従業員の再スタート支援も行っています。

資金繰りは悪化する前に早めに専門家へ相談しよう

資金調達を相談すべき専門家

参考記事>>>資金繰りが苦しい時の「資金調達方法」「リスケジュールの調整方法」を解説

資金繰りは民間だけでなく、公的機関でも相談を受け付けています。支援内容も、融資の他、経営・財務状況の改善など、能動的な支援を受けることも可能です。

資金繰りが悪化しきってから行動しても、手遅れになるケースもあります。

事業の立て直しにはある程度時間がかかるため、不安があれば、早めに専門家へ相談しましょう。

もしもあなたが、

資金繰りが厳しくなる予定だが、どうやって対処していけばいいのかわからない

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この記事を書いた人

「元・都市銀行 / 地方銀行 / 信用金庫の銀行員」や、「元・日本政策金融公庫の方々」とともに、中小企業の資金調達プロ.comという、中小企業の経営者向けの銀行融資の代行支援のサービスを運営中。

今まで、中小企業・ベンチャー企業の融資やエクイティの資金調達に数多く携わった経験・実績があります。

新卒でリクルートに入社後、継続的なTOP営業に。営業責任者や企画職の責任者を歴任した後、ベンチャー2社でも営業責任者や新規事業責任者を経験した後に、独立・創業。

また、中小企業やベンチャー企業向け経営コンサルティング会社「株式会社Pro-d-use(https://pro-d-use.jp/)」の経営者の顔ももっています。

株式会社Pro-d-useでは、新規事業や事業再生を多く担当しており、資金調達を含めた財務やマーケティング、営業を中心にハンズオン型で支援しています。

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