起業を目指している方や起業したばかりの方にとって、資金調達自体が、
- 事業のスタート
- 事業の拡大
- 事業の継続
の壁となるケースは多々あります。
最初の資金調達を、民間の金融機関から融資を受けて資金調達を行うという方法もありますが、日本政策金融公庫で取り扱われている「新創業融資制度」を利用するというのも、有力な方法のひとつです。
著者プロフィール
- 資金調達サービス「中小企業の融資代行プロ」創業者
- 中小企業の融資など資金調達支援の経験・実績多数
- 経営コンサルティング会社「(株)Pro-D-use」創業者
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模 / 資金調達額 / 資金調達手法を経験
本記事では、下記について丁寧に解説していきます。
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度の概要や
- 新創業融資制度の審査に落ちてしまう理由
- 審査を通過するためのポイント
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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日本政策金融公庫の新創業融資制度とは
日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が利用できる融資制度のことです。
日本政策金融公庫は、政府の100%出資で設立された金融機関であり、民間の金融機関を補完しながら中小企業や個人事業主などを総合的にサポートすることを、主な目的としています。日本政策金融公庫には、新創業融資制度以外にもさまざまな融資制度がありますが、新創業融資制度はその中でもとくに利用する機会が多いと思われます。
新創業融資制度の利用条件
新創業融資制度を利用できるのは、「新たに事業を始める方」または「事業開始後税務申告を2期終えていない方」です。
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ただし新たに事業を始める場合は、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分ある」と認められなければなりません。
見切り発車の事業に対して融資を行うほど、日本政策金融公庫は甘くありません。創業計画書を提出して、事業計画の内容に関するチェックを受ける必要があります。
新創業融資制度の自己資金
事業のための融資を受ける場合、一定割合の自己資金があることが融資の条件に掲げられていることが多いです。
新創業融資制度では、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること」が条件として定められています。
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つまり2,000万円の融資を希望する場合は、少なくとも200万円は自己資金を用意しておかなければならないことになります。
一方で、現場で日々さまざまな創業融資をご支援していると、「少なくとも1/3以上の自己資金」がないと、なかなか審査は通らないな・・・と感じます。
ただし、「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める」または「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める」のいずれかに該当する場合は、自己資金に関する要件は満たしたという扱いになります。
新創業融資制度を利用したいものの自己資金の条件を満たせなさそうな場合は、上述したいずれかの条件を満たすことを目指すとよいでしょう。
新創業融資制度の担保
融資を受けるにあたっては、担保や保証人を設定しなければならないのが一般的ですが、新創業融資制度は原則として担保も保証人も不要です。
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担保にできそうな不動産がない方や保証人になってくれそうな人がいない方にとって、この点は大きなメリットと言えるでしょう。
新創業融資制度の利率
新創業融資制度の利率は資金使途などに応じて若干変動しますが、基準利率(年利)は「2.41%～2.90%」となっています(令和3年6月1日現在)。
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民間の金融機関などの融資と比較すると、かなり低い利率で融資を受けられるので、返済時に利息負担が経営を圧迫する心配も少ないでしょう。
新創業融資制度の融資限度額
新創業融資制度では、最高3,000万円までの融資を受けることができます(うち運転資金は1,500万円まで)。
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限度額である3,000万円の融資を受けたい場合は、少なくとも300万円の自己資金を用意しておく必要があります。
なお、実際に融資を受けられる金額は審査によって決まりますので、3,000万円の融資を希望したからと言って必ずしも3,000万円を借りられるとは限りません。
新創業融資制度の返済期間
新創業融資制度の返済期間は、他に利用する融資制度によって変わってきます。たとえば新規開業資金と合わせて利用する場合の返済期間は、以下のようになります。
- 設備資金：20年以内(うち据置き期間2年以内)
- 運転資金：7年以内(うち据置き期間2年以内)
返済期間自体が長めに設定されていること自体もちろんありがたいですが、据置き期間が設けられていることも、非常に助かるポイントです。
起業したばかりで事業がまだ軌道に乗っていない時期は、従業員の給料などの必要経費を支払うのも一苦労で、返済が大きな負担になることも多々あります。最長で2年間もの据置き期間の恩恵を受けられることによって、事業が安定してから返済を行っていくことが可能です。
新創業融資制度の審査が通らない理由
上述してきたように、新創業融資制度は非常に好条件で融資を受けられる制度なので、創業時に融資を受けたい場合は優先的に検討すべきです。ただ、もちろん融資である以上、審査に通らなければお金を借りることはできません。
新創業融資制度の審査が通らない場合に考えられる理由として、主に以下の5つが挙げられます。
1. 「自己資金」として用意されているお金に不審な点がある
自己資金は事業を始めるにあたってコツコツと用意してきたお金であり、自己資金の金額は事業への熱意に比例するとも考えられます。
しかし中には、新創業融資制度に申し込むための自己資金条件をクリアするために、知人などからお金を借りて審査をクリアしようとする方もいます。
審査では通帳のお金の動きもチェックされますので、直近で多額の金額が入金されているようなことがあると、「自己資金を多く見せようとしているのではないか」と疑われて、審査落ちになってしまう可能性があるでしょう。
2. 代表者の信用情報に問題がある
新創業融資制度では法人として融資を受けますが、代表者の信用情報も審査対象になります。
代表者が過去に融資に対する返済を延滞したり踏み倒したりしていると、「今回もそうなるのではないか」「起業のためと偽って別の目的で利用するつもりなのではないか」というような疑いを持たれてしまう可能性があります。
信用情報に記録された情報は一部を除いて5年で抹消されますが、ここ5年以内に個人で融資を受けてその返済を延滞したような経験がある場合は、新創業融資制度で融資を受けられない可能性が高いです。
また、プライベートの返済滞納なども審査の対象になっていることも。新創業融資制度に申し込む前には、「CIC」や「JICC」にて自身の信用情報は調べておきましょう。
3. 実務的な経験・能力に乏しい
これから始めようとする事業に関して、代表者はどのような経験や能力を持っているのかも、審査においては重要なポイントのひとつです。たとえばアパレル関連の事業を始めようとしているのであれば、これまでにアパレルショップで働いたことがあると、審査においてはプラス要素となります。
逆に事業に関する経験が一切なく、実務的な能力にも乏しいと判断されてしまうと、審査落ちになる可能性は十分考えられるでしょう。
4. 税金の支払いを滞納している
事業を行っていくうえではさまざまな支払いや返済を行わなければなりませんが、その中でもとくに優先すべきは税金の支払いです。その税金の支払いを滞納しているということは、金銭的にかなり切羽詰まっていることの証拠に他なりません。
そのような企業に融資を行ったとしても、融資金に対する返済より税金の支払いを優先されてしまい、融資金の回収ができなくなってしまう可能性があるので、審査においてはかなりのマイナス要因となります。
5. 面談で事業に関する説明をきちんと行えない
融資の申し込みを行うと、融資担当者との面談の場が設けられます。この面談では、融資を希望する理由や事業内容、事業への想いなどを確認されます。
代表者自身が事業計画についてきちんと把握できていないと、事業全体に関する信用度もグラついてしまい、よくない印象を与えることになってしまいます。
どのような質問がされるかを事前に想定しておいて、受け答えの練習をしておくと、実際の面談でもスムーズに説明することができるでしょう。
新創業融資制度の審査に通るポイント
民間の金融機関の融資よりも審査に通りやすいとは言え、新創業融資制度の審査は申し込めば誰でも通過できるほど簡単なものではありません。
新創業融資制度の審査に通るポイントを4つ紹介しましょう。
1. しっかりとした事業計画書を作成する
事業計画書は、審査の合否を大きく左右する重要な書類です。融資担当者からすれば、事業計画書が現実的で説得力のあるものでなければ返済能力や返済計画に疑いを持たざるを得ません。
事業内容や今後の見込み・戦略、自社の商品やサービスの市場での優位性、売り上げ予測などをしっかりと説明できるような事業計画書を作成しましょう。
客観的なデータを用いたものにすることで、事業計画書の説得力がより増します。
2.資金使途を明確に示す
資金使途が明確に示されていると、融資担当者としても融資希望金額が妥当であるかどうかの判断を下しやすくなります。
「創業にあたって従業員を○人雇う予定なので、当面の人件費として××円が必要である。」
といったようなことを、具体的な数字と一緒に提示できるようにしておきましょう。
融資金を設備の導入費用や入居予定のオフィスの家賃に充てたいような場合は、購入するつもりの設備のパンフレットや、入居予定のオフィスの賃料が分かる資料などを併せて提示できると効果的です。
3.自己資金を多めに用意しておく
自己資金は少なくとも融資を希望する金額の10分の1を用意しておかなければならないということは上述しましたが、10分の1というのはあくまでも最低限の金額です。
融資を行う側からすれば、自己資金が多いほうがより安心して融資を行えることは間違いないので、なるべく多くの自己資金を用意しておくことを心がけましょう。（肌感覚ですが、自己資金は1/3程度は用意してから臨むのが良いでしょう）
融資のみに頼って起業しようとしているのではなく、自己資金にプラスして融資によるサポートを希望しているというスタンスは、審査においても好印象につながります。
4.面談で熱意を伝えて好印象を持ってもらう
事業運営は必ずしも順風満帆に進むとは限らず、辛い時期が何度も訪れるものです。そのようなときに心折れずに事業を継続できるかどうかは、事業に対する代表者の思い入れによることが多いです。
状況が芳しくなければすぐに諦めてしまうような相手では、融資担当者としても融資OKの判断を下しづらいでしょう。
面談では、今後の事業計画のことをしっかりとしたロジックで伝えることと同じぐらい、事業に対する自身の熱意や思い入れを伝えることを心がけるべきと言えます。
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創業融資制度でよくある質問（Q&A）
新創業融資制度は起業を目指す人は必ず知っておくべき制度
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、民間の金融機関から受ける融資と比べても、利率や返済期間などにおいて、非常に有利な条件で融資を受けることができます。
日本政策金融公庫自体が、創業を目指す人を支援するということをひとつの目的として設立されている金融機関なので、審査に通過しやすいというのも非常に大きなメリットです。
ただ、何も考えずに応募しても審査に通過できるほど甘いわけではありません。審査に通過するためのコツや審査落ちになってしまう理由などをきちんと把握して、必要な金額の融資を勝ち取れるだけの準備をしたうえで、申し込みを行いましょう。
もし日本政策金融公庫の新創業融資制度も含め、たくさんある資金調達方法から「自社に適切な資金調達方法を模索したい方」は、資金調達代行サービスの「中小企業の融資代行プロ」にご相談（無料）ください。
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銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
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