折り返し融資の最適なタイミングは？判断基準や成功のコツをプロ解説

折り返し融資について金融機関に相談するタイミングは、「既存融資の返済が3分の1〜半分ほど進んだ頃」が最適といえます。ただし、確実に融資を受けるためには、既存融資の返済を着実に行うなど、金融機関との信頼関係を築いておくことが大切です。

折り返し融資を検討している経営者の方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか？

 「折り返し融資を受ける場合、どのタイミングで相談すれば良いんだろう？印象を悪くするのは避けたい」

 「折り返し融資は金融機関側から提案してもらえるのかな？提案されるまで待つべきか悩んでいる…」

 「返済実績はあるけど本当に融資を受けられるか不安…相談すべきか判断するための材料が欲しい」

折り返し融資は、毎月の返済負担を大きく増やさず、金融機関とも継続的な関係を築きながら手元資金を増やせる資金調達方法です。

折り返し融資の適切なタイミングは「既存融資の返済が3分の1〜半分ほど進んだ頃」ですが、自分から相談すべきか、金融機関からの提案を待つべきか悩む経営者は少なくありません。

そのような場合は、以下を参考にしながら、今後どのように動くべきか検討してみましょう。

金融機関からの提案を待っても良いケース

• 現預金に十分な余裕があり、当面の資金繰りに問題がない
• 近いうちに大きな設備投資や仕入れなどを予定していない
• 既存融資の返済がまだそれほど進んでいない
• 金融機関の担当者と定期的に面談し、会社の状況を共有できている

自社から相談した方が良いケース

• 既存融資の返済が3分の1〜半分程度まで進んでいる
• 数ヶ月後に設備投資などでまとまった資金が必要になる
• 手元資金が減少しており、今後の資金繰りに不安がある
• 直近の決算内容が良く、融資を相談しやすい状況にある
• 金融機関からしばらく融資の提案を受けていない

融資コンサルタントとして数多くの企業をご支援している筆者の感覚では、多くの中小企業が「借金を早く返さなければ」と考え、必要以上に手元資金を減らしてしまっています。

特に運転資金は、事業を続ける上で常に必要となる資金です。資金繰りを安定させるのはもちろん、災害や景気悪化などの有事に備えるためにも、「運転資金」の性質を正しく理解し、適切なタイミングで折り返し融資を活用しましょう。

筆者は「融資代行プロ」という成果報酬型の「融資コンサル」サービスで、これまで多くの会社の「折り返し融資」もご支援してきました。

これまでの支援実績
  創業前後の個人/法人〜中堅企業
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、融資のプロである筆者が、「折り返し融資の適切なタイミング」や「折り返し融資のメリット・デメリット」等、以下の内容を丁寧に解説します。

現場で培ったリアルで濃い内容なので、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。

「折り返し融資の相談をいつすれば良いのか分からない」「金融機関との関係を維持したまま融資を受けたい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

「日本政策金融公庫」「地方銀行」「信用金庫」「商工中金」の融資は「何となく」で進めると必ず失敗します。融資では、金融機関の理解・ノウハウ・実務経験が必要です。

融資代行プロは、10年以上の金融機関経験のあるコンサルタントが「成果報酬型1%~」で融資コンサル/代行するサービスです。これまで7,400社以上の融資相談を受け「200万円〜9.5億円の融資の成功実績」を挙げてきました。

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結論：折り返し融資のタイミングは「返済が3分の1〜半分ほど進んだ頃」が最適

折り返し融資とは、金融機関からすでに受けている融資の返済によって減少した分の金額を再び借り入れる資金調達方法です。たとえば、1,000万円の借入金を返済し、残高が600万円まで減った段階で申し込むと、400万円程度の融資を受けられます。

折り返し融資を検討している場合は、既存融資の返済が3分の1〜半分ほど進んだタイミングで金融機関に相談しましょう。具体的には、当初の借入額が1,000万円なら約330〜500万円、2,000万円なら約670〜1,000万円を返済したタイミングが一つの目安です。

ただし、折り返し融資は、返済実績を積むだけで受けられるものではありません。申込みの際は、改めて金融機関の審査を受ける必要があります。

そのため、日頃から期日を守って返済するのはもちろん、金融機関との信頼関係を築きながら、入念に準備を進めておくことが大切です。

折り返し融資を含む「融資の最適なタイミング」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

なぜ「折り返し」が必要なのか？運転資金の真の本質

財務戦略において「折り返し融資」が必要になるのは、毎月の返済によって手元の現預金が過度に減るのを防ぎ、事業に欠かせない運転資金を確保し続けるためです。

そもそも、売掛金や在庫を支える「運転資金」は、設備の購入に充てる「設備資金」とは性質が異なります。運転資金は、商品を仕入れて販売し、売掛金を回収するまでの「資金の空白」を埋めるために必要なお金です。

事業を続けている限り、売掛金や在庫は繰り返し発生するため、運転資金も簡単にはなくなりません。しかし、長期融資を受けて返済を続けると、事業に必要な資金額は変わっていないにも関わらず、手元の現預金だけがどんどん減っていく現象が起きます。

そこで有効活用できるのが、折り返し融資です。ある程度返済が進んだタイミングで再び融資を受け、返済によって減少した手元資金を補うことで、事業に必要な現預金を確保できます。

そのため、恒常的に運転資金が必要な企業では、「借入金をできるだけ早く減らすこと」だけを重視するのではなく、必要な手元資金を維持できるよう、折り返し融資も含めて返済・資金調達の計画を立てることが重要です。

なお、「事業に必要な運転資金の目安」や「運転資金を借り入れる際の費用相場」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

【金融機関別】折り返し融資の相談をする適切なタイミング

折り返し融資の相談をする適切なタイミングは、金融機関によって多少異なる点に注意が必要です。ここでは、以下2つの金融機関について、相談を検討すべき時期をそれぞれ紹介します。

現在融資を受けている金融機関に合わせて、どのタイミングで相談するのが適切か確認してみてください。

金融機関1. 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫から融資を受けている場合は、既存融資の返済が進み、残高が当初の3分の1程度まで減ったタイミングで、折り返し融資を提案されることがあります。

公庫から折り返し融資の提案を受けた場合は、そのまま申し込むのではなく、今後の資金繰りや資金需要を確認した上で、本当に融資を受けるべきか判断しましょう。

公庫から特に提案がなくても、返済が半分程度まで進んでいる場合は、自社から「残債を一本化する形での折り返し融資」を積極的に相談してみるのがおすすめです。

筆者が実際に企業をご支援している中では、「公庫は民間より金利が高めだから早く完済してしまおう」と考える経営者が多く見られます。しかし、公庫との返済・借入実績を途切れさせず、継続的な取引関係を築いておくことには大きな意味があるため、安易に完済するのは危険です。

たとえば、自然災害やコロナ禍のような有事に急な資金需要が発生した場合でも、普段から公庫との取引実績があれば、融資相談を進めやすくなる可能性があります。

また、公庫から借入を行い、手元資金に余裕を持たせておくことで、民間金融機関を利用する際の「信用保証協会の保証枠」を温存できる点も大きなメリットです。

ただし、折り返し融資は返済が進めば自動的に受けられるものではありません。自社から相談する際は、現在の経営状況や今後の見通し、必要な資金額などを整理した上で臨みましょう。

なお、「日本政策金融公庫の融資攻略法」や「申込みの流れ」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

金融機関2. 民間金融機関（銀行・信用金庫など）

銀行や信用金庫などの民間金融機関から融資を受けている場合も、既存融資の残高がある程度減少すると、折り返し融資を提案されることがあります。提案を受けたら、今後の資金繰りを確認し、手元資金を確保しておきたい場合や新たな資金需要が見込まれる場合は、担当者と相談を進めましょう。

ただし、筆者が現場で見た最近の事例では、業績が大きく悪化していないにも関わらず、地方銀行などでプロパー融資の返済期間が「5年から3年」に短縮されるケースが頻発しています。

これは、ネット銀行への預金流出などで金融機関の資金繰りが悪化し、貸出期間を短くして資金回収を早める「隠れ貸し渋り」が起きているからだと考えられます。

返済期間が短縮されると、同額の折り返し融資を受けられたとしても、毎月の返済額が増加し、かえって資金繰りを圧迫する可能性があるでしょう。

そのため、民間金融機関から折り返し融資を受ける際は、相手の提案を待つだけでなく、決算の数ヶ月前から資金繰り表を作成し、自社の資金状況や今後の見通しを整理した上で、早めに相談することが大切です。

具体的には、以下の書類を用意した上で、担当者に折り返し融資を希望している旨を伝えましょう。

決算から3ヶ月以上経過している場合は、これらの書類に加えて最新の試算表も提出し、直近の業績を説明できるようにしておくのがポイントです。

なお、金融機関から折り返し融資を提案された場合でも、自社から相談した場合でも、資金調達のためには改めて審査を受ける必要があります。

一般的には、信用金庫よりも銀行の方が審査のハードルは高い傾向にありますが、信用金庫であれば簡単に融資を受けられるわけでもありません。

どの金融機関に相談する場合でも、決算書をはじめとする必要書類を整え、自社の返済能力や今後の見通しを説明できる状態で審査に臨みましょう。

「日本政策金融公庫」「地方銀行」「信用金庫」「商工中金」の融資は「何となく」で進めると必ず失敗します。融資では、金融機関の理解・ノウハウ・実務経験が必要です。

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「地方銀行」「信用金庫」の融資審査について、それぞれ詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

折り返し融資は金融機関から提案されるケースも多い

折り返し融資を検討している方の中には、「自分から金融機関に相談しなければならない」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、折り返し融資は金融機関の担当者から提案されるケースも意外と多いです。その理由としては、以下の2つが挙げられます。

金融機関にとって融資は重要な収益源の一つであり、多くの金融機関では融資担当者に融資残高のノルマが設定されています。折り返し融資を実行すれば融資残高を維持・拡大できるため、担当者はノルマ達成に向けて折り返し融資を勧めてくるかもしれません。

また、折り返し融資はすでに取引のある企業に対する融資であり、金融機関側にとって取り組みやすいことも理由の一つといえます。特に、これまで返済遅延がない企業であれば、金融機関側も信用力を判断しやすいため、積極的に提案される可能性が高いでしょう。

折り返し融資の提案を待つべきか？迷ったときの判断基準

ここまで記事をご覧になった方の中には、「金融機関から提案してもらえるなら、自分から相談しなくても良いのでは」と感じている方も多いでしょう。

一方で「提案を待っているうちに、資金調達に適したタイミングを逃してしまうのではないか」と判断に迷っている方もいるかもしれません。

そこで、ここでは折り返し融資について「金融機関からの提案を待つべきか」「自社から相談すべきか」を判断する基準について整理します。

「金融機関からの提案を待っても良いケース」「自社から相談した方が良いケース」をまとめたので、どちらに当てはまるか確認してみましょう。

まずは、金融機関からの提案を待っても良いケースを以下にまとめました。

金融機関からの提案を待っても良いケース

• 現預金に十分な余裕があり、当面の資金繰りに問題がない
• 近いうちに大きな設備投資や仕入れなどを予定していない
• 既存融資の返済がまだそれほど進んでいない
• 金融機関の担当者と定期的に面談し、会社の状況を共有できている

手元資金に余裕があり、直近で大きな資金需要もない場合は、急いで折り返し融資の相談をする必要はありません。自社の経営状況を日頃から情報共有できているのであれば、金融機関側から提案してもらえる可能性があります。

一方、折り返し融資について自社から相談した方が良いケースは、以下のとおりです。

自社から相談した方が良いケース

• 既存融資の返済が3分の1〜半分程度まで進んでいる
• 数ヶ月後に設備投資などでまとまった資金が必要になる
• 手元資金が減少しており、今後の資金繰りに不安がある
• 直近の決算内容が良く、融資を相談しやすい状況にある
• 金融機関からしばらく融資の提案を受けていない

このような状況であれば、金融機関からの提案を待つのではなく、自社から早めに相談することを検討しましょう。

実際に資金不足に陥ってから相談すると、金融機関からの印象が下がり、審査を受ける前に断られる可能性があります。そのため、資金繰りに余裕があるうちに相談し、今後の資金需要や返済計画について話し合いを進めることが大切です。

【チェックリスト】折り返し融資を受けやすい・断られやすい企業の特徴

既存融資の返済が3分の1〜半分ほど進んでいる企業でも、現在の財務状況や返済能力によっては、金融機関から融資を断られる可能性があります。中でも、以下の特徴に当てはまる企業は注意しましょう。

金融機関は、これまでに返済してきた金額だけでなく、「今後も問題なく返済を続けられるか」という点を重視しています。そのため、十分な返済実績があったとしても、業績が大きく悪化していれば、折り返し融資を断られるかもしれません。

一方、以下の特徴に当てはまる企業は、折り返し融資について相談した際、金融機関から前向きに検討してもらえるでしょう。

このように、既存融資を約束どおりに返済し、売上や利益も安定している企業は、折り返し融資を受けやすい傾向にあります。業績が多少悪化している場合でも、原因や改善策、今後の返済見通しを具体的に説明できれば、融資を検討してもらえるはずです。

より確実に折り返し融資を受けたい場合は、上記を参考に自社の課題を洗い出し、懸念点を解消した上で相談してみましょう。

「折り返し融資を受けられるか判断したい」方は、成果報酬型の融資コンサルサービスの「融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。「融資代行プロ」は、「日本政策金融公庫」「信用金庫」「銀行」「商工中金」といった金融機関に10〜30年も在籍した、豊富な知識・経験を持つプロのコンサルタントが、折り返し融資を徹底的にサポートします。

その他の資金調達方法に関するアドバイスや手続きの代行も成果報酬1%~でコンサルティングしているため、お気軽に無料の融資相談をお申し込みください。

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【重要】「追加融資」ではなく「折り返し融資（一本化）」を狙うべき理由

多くの経営者が混同しがちですが、追加融資は「既存の借入を残したまま、別口で新たな融資を受けること」です。既存融資の返済に新規融資の返済が加わるため、毎月の返済負担が大きくなり、かえって資金繰りを圧迫する可能性があります。

そのため、新たに融資を受ける場合は、既存融資の残債を含めて新たな融資に組み直す「折り返し融資」を狙うべきです。

たとえば、最初の融資で1,000万円を借り入れ、返済によって残高が500万円まで減っているとします。この場合、新たに500万円を追加融資として借りるのではなく、折り返し融資を受けることで、実質的に500万円の手元資金を確保しながら、毎月の返済額を据え置くことができるのです。

返済期間や金利などの条件を適切に設定できれば、追加融資に比べて毎月の返済負担を抑えながら、必要な運転資金を確保しやすくなるでしょう。

このように、折り返し融資は、借入後における資金繰りの安定化を図る上でも大きな効果を発揮します。

折り返し融資を受ける「5つのメリット」

折り返し融資を受けるメリットは、以下の5つです。

追加融資を受ける場合と比べてどのようなメリットがあるのか、一つずつチェックしてみてください。

メリット1. 現預金を確保し、「事業の資金繰り安定」「経営者の心の余裕」が確保できる

折り返し融資のメリットは、これまで金融機関に返済した分を再び借り入れることで現預金を確保し、資金繰りを安定させられる点です。

折り返し融資は、既存融資の返済によって減少した分と同程度の金額を、毎月の返済額を大きく変えずに再び借りられる点が特徴といえます。

たとえば、1,000万円の融資を受け、借入残高が600万円になった段階で400万円の折り返し融資を受けると、借入残高は再び1,000万円になります。返済期間は延びるものの、これまで返済した400万円を借り直すことで新たな資金を確保できるため、資金繰りに余裕が生まれやすくなるのです。

折り返し融資によって手元の現預金を厚くしておけば、売上の入金と経費の支払いにタイムラグがあったとしても、無理なく対応できます。

また、「急な設備の故障」「仕入価格の上昇」など想定外のトラブルが発生した場合でも、資金不足に陥るリスクを抑えられる点が嬉しいポイントです。

メリット2. 複数行から同時に提案を引き出し、一気に手元資金を厚くできる

複数の金融機関とプロパー融資（信用保証協会を利用しない融資）の取引実績を積んでいる企業では、折り返し融資を活用することで、複数行から同時に融資提案を引き出し、手元資金を一気に厚くできる可能性があります。

信用保証協会付融資を受けている場合、複数の金融機関に折り返し融資を相談しても、保証協会との調整によって借入先や融資額が整理されることがあります。しかし、プロパー融資であれば、各金融機関がそれぞれの判断で融資を検討するため、場合によっては、複数行から同時に折り返し融資の提案を受けることが可能です。

たとえば、年間3,000万円の返済を行っている企業が3つの金融機関とプロパー融資の取引実績を積んでいる場合、各金融機関から3,000万円ずつ折り返し融資の提案を受けることで、合計9,000万円の資金を調達できます。

増えた手元資金を設備投資や人材採用、新規事業などの前向きな投資に回せば、会社の成長スピードをさらに加速させることもできるでしょう。

なお、「プロパー融資の審査条件や成功のコツ」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

メリット3. 将来の「有事（コロナや災害など）」に対する最強の保険になる

折り返し融資を活用して金融機関との取引を継続しておくことは、コロナ禍や自然災害など、将来想定外の危機が発生した際に備える上でも有効です。

大きな経済危機や災害が発生すると、企業は急に資金調達を迫られることがあります。その際、継続的に金融機関と取引しており、返済実績や経営状況を正確に把握してもらえている企業であれば、融資相談もスムーズに進められるでしょう。

一方、無借金経営を続けて金融機関との融資取引がほとんどない場合、有事になって初めて相談すると、企業の財務状況や返済能力を一から確認してもらわなければなりません。

特に、日本政策金融公庫は、災害発生時や経済環境の急変時に特別貸付などの支援制度を設けることがあります。そのため、平時から折り返し融資などを通じて取引実績を積み、相談しやすい関係を築いておくことには大きな意味があるのです。

借入を続けると当然金利負担が発生しますが、将来的に会社を存続させるための「安い保険料」と割り切り、継続して資金を借りられる状態を整えておきましょう。

メリット4. 信頼関係を築いているため審査を有利に進められる

折り返し融資は、金融機関と一定の信頼関係を築いた上で再び融資を受ける仕組みであることから、審査を比較的有利に進めやすい点もメリットです。

新規融資を申し込む場合とは異なり、金融機関側が返済実績や会社の経営状況を把握しているため、より前向きに検討してもらえる可能性があります。

新規取引の場合、金融機関は審査を通して「どのような会社なのか」「きちんと返済できるのか」といった点を慎重に確認しなければなりません。しかし、折り返し融資では、すでに蓄積された取引実績をもとに審査を進められるため、新規融資よりもスムーズに融資を受けられる傾向にあります。

その結果、比較的早い段階で資金を調達できれば、資金不足に陥る前に財務状況が改善され、資金繰りを安定させながら無理なく事業を運営できるでしょう。

ただし、返済実績があるからといって必ずしも融資を受けられるとは限らないため、日頃から返済期日を守るなど、信用を積み重ねることが大切です。

メリット5. 返済実績を積むことで将来の資金調達もスムーズになる

折り返し融資は、返済実績を着実に積み重ねることで、将来の資金調達をスムーズに進めやすくなる点も大きなメリットです。

金融機関は融資の可否を判断する際、現在の業績や財務状況だけでなく、これまでの「借入・返済実績」も重視しています。そのため、折り返し融資を受けた後も期日どおりに返済を続ければ、「借り入れた資金を計画的に返済できる企業」と評価されやすくなるでしょう。

将来的に追加融資を希望する際も、これまでの実績をもとに返済能力や信用力を評価してもらえるため、より有利に審査を進められます。また、良好な取引実績を積み重ねれば、金利や返済期間などについても、自社にとって有利な条件を提示してもらえるかもしれません。

このように、折り返し融資は目先の資金を確保するだけでなく、将来必要なタイミングで資金を調達しやすい環境を整えることにもつながります。

折り返し融資を受ける「5つのデメリット」

折り返し融資を受ける際は、以下5つのデメリットに注意しましょう。

これらのデメリットを把握しておくことで、より具体的な見通しを持ちながら、効率よく資金繰りを改善できます。

デメリット1. 利息負担の増加と「金利上昇」のリスクがある

折り返し融資のデメリットは、実質的な返済期間が長くなることで、支払う利息の総額が増える点です。

折り返し融資は、これまでの返済によって減少した借入残高を再び増やし、手元資金を確保する仕組みとなっています。そのため、追加の融資を受けずにそのまま完済する場合に比べて、借入金を抱える期間が長くなり、その分だけ利息を支払う期間も延びるのです。

また、昨今の「金利上昇トレンド」の局面では、前回の融資よりも高い金利で折り返し融資を提案されるリスクも大いにあります。借入期間の長期化に加えて金利まで上昇すれば、利息負担が想定以上に大きくなることもあるでしょう。

こうした事態を防ぐためには、折り返し融資によって発生するコストと、現預金を確保できるメリットを比較した上で、適切な借入額を決めることが大切です。必要以上に借り入れず、今後の資金繰りや事業計画に応じた金額に抑えることで、利息負担を軽減しながら折り返し融資を活用できます。

少しでも有利な金利条件で借り入れるためには、複数の金融機関と取引関係を築き、それぞれの融資条件を比較できる環境を整えておくのもおすすめです。複数行から条件を提示してもらえる状態をつくっておけば、金利交渉もしやすくなるでしょう。

デメリット2. 銀行側の事情で融資期間を短縮される可能性もある

折り返し融資では、同じ金額を借りられたとしても、金融機関から「返済期間の短縮」を求められる可能性があります。

たとえば「前回は返済期間を5年にしていたが、今回は3年で」といった形で、以前より厳しい条件を提示されるケースです。筆者が企業をご支援している現場でも、このように返済期間の短縮を求められる事例は増加傾向にあります。

返済期間が短くなると、借入総額が同じでも毎月の返済額は増加し、かえってキャッシュフローを圧迫するかもしれません。

このようなリスクを防ぐためには、金融機関から提示された条件をそのまま受け入れるのではなく、「返済期間が短くなることで、今後の資金繰りや事業計画にどのような影響が出るのか」を具体的に説明できるよう準備しておくことが大切です。資金繰り表などの客観的な資料を用いながら、自社にとって無理のない返済期間や返済額を伝えましょう。

折り返し融資を受ける際は、借入額だけでなく返済期間まで確認し、自社の資金繰りに合った条件になるよう金融機関と交渉する姿勢が重要です。

デメリット3. 「なんとなく足りない」では借りられない（数字の根拠が必要）

折り返し融資は「半分ほど返済したから、同じ金額をもう一度貸してほしい」と安易に申し込むだけで受けられるものではありません。

金融機関は、融資の必要性を判断するために「いつ・何のための・いくら必要なのか」「借入後にどのように返済していくのか」といった具体的な資金計画を確認します。

そのため、業績が横ばい〜下降傾向にある場合は特に、「念のため手元資金を増やしておきたい」といった曖昧な理由だけでは、審査で不利になるでしょう。

折り返し融資の相談をする際は、今後半年〜1年程度の資金繰り表を作成し、「○月に○○の支払いが発生するため、手元資金として○○万円が必要になる」といった形で、必要な金額と時期を具体的な数字で示すことが大切です。

日頃から売上・支出・現預金の推移を正確に把握し、計数管理に基づいた事業計画や返済計画を説明できる状態を整えておくことで、金融機関にも折り返し融資の必要性が伝わりやすくなります。

デメリット4. 借りられる金額は当初の融資総額までとなる

折り返し融資は、借入可能額が当初の融資総額までに限られる点もデメリットです。たとえば、1,000万円の融資で借入残高が600万円まで減っている場合、折り返し融資では最高でも400万円程度までしか借りられません。

そのため、借入後に売上が伸び、事業拡大に向けて多額の資金が必要になった場合は、折り返し融資だけで十分な資金を確保できない可能性があります。

資金調達のタイミングが遅れて「設備投資」「新規出店」「人材採用」などの機会を逃すと、結果的に事業拡大のスピードが落ちてしまうかもしれません。

こうしたデメリットを避けるためには、折り返し融資だけにこだわらず、追加融資やプロパー融資といった資金調達方法も併せて検討することが大切です。

当初の借入時よりも業績や財務状況が改善しているのであれば、別の資金調達方法を活用することで、より高額な資金を借りられる可能性があります。

なお、「日本政策金融公庫で追加融資を受けられるかどうか」が気になる方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

デメリット5. 返済条件は当初の融資と同じになる場合がある

折り返し融資では「金利」「返済期間」などの条件が、当初の融資と同程度に設定される場合がある点もデメリットといえます。金利上昇や返済期間の短縮を避けられたとしても、当初の融資より有利な条件で借り直せるわけではない点に注意しましょう。

たとえば、当初の融資を受けた時点では業績が振るわず、年2.0%の金利で借り入れていたとします。その後、財務業況が改善したとしても、折り返し融資では当初の融資と同様に「年2.0%」の金利を提示される可能性があるのです。

これにより、本来は削減できたはずの利息を支払い続けることになると、長期的な資金負担が大きくなるかもしれません。

返済負担を抑えるには、折り返し融資を提案された際に、現在の財務状況を踏まえて返済条件を詳しく確認することが大切です。

少しでも返済条件を良くしたい場合は、折り返し融資だけでなく、借り換えも一つの方法として検討してみましょう。現在より条件の良い融資に借り換えられれば、支払利息や毎月の返済額が軽減され、資金繰りを安定させられる可能性があります。

なお、「融資の借り換えを成功させるコツ」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

折り返し融資の相談をスムーズに進める「5つのコツ」

折り返し融資の相談をスムーズに進めるためには、以下5つのコツを押さえましょう。

相談の直前ではなく、数ヶ月〜1年程度の時間をかけてコツコツ準備を進めることで、融資を受けられる可能性が高まります。

コツ1. 返済期日を守って金融機関からの信用を積み上げる

折り返し融資の相談をスムーズに進めるためには、既存融資の返済期日を守り、金融機関からの信用を着実に積み上げることが大切です。

金融機関は折り返し融資の審査を実施する際、現在の業績や財務状況だけでなく、これまでの返済実績も慎重にチェックします。毎月の返済を期日どおりに続けている企業であれば、「計画的に返済できる会社」と判断してもらいやすく、相談も円滑に進められるでしょう。

一方、返済の遅延を繰り返している企業は、既存融資の残高が減っていたとしても、折り返し融資の審査で不利になる可能性があります。

そのため、折り返し融資を検討している場合は、まず既存融資の返済日と返済額を把握し、口座残高が不足しないよう管理した上で返済することを徹底しましょう。

資金繰りが悪化し、返済が難しくなりそうな場合は、期日を過ぎてから対応するのではなく、早めに金融機関へ相談することも重要です。日頃から返済期日を守り、誠実な取引を続けることで、金融機関との信頼関係が築かれ、融資について相談しやすい体制を整えられます。

コツ2. 決算書・試算表を提出して自社の経営状況を共有する

折り返し融資の相談をスムーズに進めるためには、決算書や試算表を提出し、自社の経営状況を金融機関と共有しておくことも大切です。

金融機関は折り返し融資の相談を受けた際、新規融資と同様に会社の財務状況を確認し、融資実行後も問題なく返済を続けられるかを判断します。そのため、年間の経営成績が分かる決算書や、直近の売上・利益を確認できる試算表を提出し、財務状況が安定していることをアピールしましょう。

決算書・試算表を金融機関に提出する際のポイントは、以下のとおりです。

決算書や試算表は、単に金融機関へ提出すれば良いわけではありません。金融機関からの信用を得るためには、経営者自らが書類の内容を理解し、自社の経営状況について説明することが重要です。

たとえば、数字だけでは分からない売上の増減理由や、今後の事業計画を具体的に説明することで、金融機関も会社の実態を把握しやすくなります。

定期的に決算書・試算表を提出し、自社の経営状況を共有しておけば、折り返し融資について相談する際も話をスムーズに進められるでしょう。

なお、「金融機関が決算書で重視するポイント」や「決算報告のコツ」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

コツ3. 今後の事業計画や資金需要を早めに伝えておく

折り返し融資の相談をスムーズに進めるためには、今後の事業計画や資金需要を早めに金融機関へ伝えておくことも重要なポイントです。

「いつ・何のために・いくら必要なのか」が事前に分かっていれば、担当者も将来的な融資の可能性を考慮し、必要な準備を進められます。情報共有が早ければ早いほど、担当者は「会社の味方」として動いてくれるため、結果として必要なタイミングで資金を確保できるでしょう。

今後の事業計画や資金需要を伝える際のポイントは、以下のとおりです。

たとえば「半年後に設備投資で1,000万円程度が必要」など、具体的な時期や金額を共有しておくと、金融機関も融資の必要性を判断しやすくなります。

また、資金が必要な理由だけでなく、借入金を使うことで売上・利益がどのように伸びるのか、今後どのように返済するのかを説明することも大切です。

定期的に事業計画や資金需要を共有しておけば、実際に折り返し融資が必要になったときも、金融機関側が背景を理解した状態で相談を進められます。

なお、「融資に通る事業計画書の作り方」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

コツ4. 「借入明細一覧表」を持参し、バンクフォーメーションを提示する

折り返し融資について相談する際は、「借入明細一覧表」を持参し、自社のバンクフォーメーションを金融機関に提示しましょう。

借入明細一覧表とは、各金融機関からの借入残高や金利、返済期間、信用保証協会の利用有無などを一覧にまとめた資料です。金融機関の担当者は、自社からの貸出状況は把握していますが、他行からどのような条件で借り入れているのかまでは、詳細に知っているわけではありません。

そこで、借入明細一覧表を提示し、「どの金融機関から・どの程度の金額を・どのような条件で借りているのか」というバンクフォーメーションを可視化します。複数の金融機関との取引状況を具体的に示すことで、返済条件を比較しながら折り返し融資の相談を進めやすくなるでしょう。

一覧表を活用すれば、「他行からはこのような条件を提示してもらっているため、御行にもメインバンクとして折り返し融資を検討してほしい」といった形で、具体的な条件をもとに交渉することも可能です。

金融機関からの提案をただ待つのではなく、自社の借入状況を整理した資料を用意し、希望する融資額や条件を具体的に伝えることで、より主体的に資金調達の交渉を進められます。

なお、「バンクフォーメーションの整え方」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

コツ5. 融資のプロに相談しながら審査の準備も進めておく

折り返し融資の相談をスムーズに進めるためには、融資のプロに相談しながら、審査に必要な準備を早めに進めておくことも大切です。

折り返し融資の審査では、既存融資の返済実績だけでなく、現在の業績や財務状況、今後の資金繰り、資金使途などが総合的に確認されます。そのため、自社だけで準備を進めると、「何から手を付けるべき？」「金融機関に何を説明すれば良いんだろう」と判断に迷うことも多いでしょう。

融資に詳しい専門家に相談すれば、決算書や試算表などを確認した上で、審査を有利に進めるためのコツを客観的にアドバイスしてもらえます。審査で弱みになりそうな点を事前に洗い出してくれるため、説得力のある事業計画書を作成でき、自信を持って相談に臨める点がメリットです。

融資の適切なタイミングを提案してもらえる場合もあるため、「まだ融資を受けるか決めていない」という方も、まずは一度相談してみましょう。

「融資代行プロ」では、金融機関で10年以上にわたり融資業務に携わってきたコンサルタントが、決算書や試算表などを分析し、「どの金融機関に、どの数字や強みを伝えるべきか」といった融資戦略の立案をサポートします。

「今のタイミングで一本化を打診すべきか」「現在の金融機関との取引を続けるべきか、それとも他行への相談も検討すべきか」など、自社だけでは判断しにくい点についても、現在の財務状況や今後の資金繰りを踏まえた客観的なアドバイスが可能です。

その他、資金調達方法の提案や各種手続きの代行にも対応しており、成果報酬1%~でコンサルティングを行っているため、折り返し融資のタイミングや金融機関との交渉方法にお悩みの方は、お気軽に無料の融資相談をお申し込みください。

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なお、筆者が厳選した「資金調達コンサル支援サービス」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

「折り返し融資のタイミング」についてよくある質問

折り返し融資のタイミングについて、よくある質問を下記にまとめました。より適切なタイミングで金融機関に相談したい方は、ぜひ参考にしてください。

折り返し融資の適切なタイミングを見極めてスムーズに相談を進めよう

折り返し融資の適切なタイミングを見極められると、金融機関との相談をスムーズに進めやすくなり、貴重な事業機会を逃さずに必要な資金を確保できます。

折り返し融資の適切なタイミングは「既存融資の返済が3分の1〜半分ほど進んだ頃」です。自分から相談すべきか、金融機関からの提案を待つべきか迷っている方は、以下を参考にしましょう。

金融機関からの提案を待っても良いケース

• 現預金に十分な余裕があり、当面の資金繰りに問題がない
• 近いうちに大きな設備投資や仕入れなどを予定していない
• 既存融資の返済がまだそれほど進んでいない
• 金融機関の担当者と定期的に面談し、会社の状況を共有できている

自社から相談した方が良いケース

• 既存融資の返済が3分の1〜半分程度まで進んでいる
• 数ヶ月後に設備投資などでまとまった資金が必要になる
• 手元資金が減少しており、今後の資金繰りに不安がある
• 直近の決算内容が良く、融資を相談しやすい状況にある
• 金融機関からしばらく融資の提案を受けていない

折り返し融資の相談をスムーズに進めるためには、まず既存融資の返済期日を確実に守り、少しずつ信用を積み上げていきましょう。決算書や試算表を提出し、日頃から自社の経営状況を共有しておくことも大切です。

また、折り返し融資を申し込む際は、新規融資と同じように金融機関の審査を受ける必要があります。そのため、コンサルタントや税理士など融資に詳しい専門家へ相談しながら、金融機関との交渉と並行して、審査に向けた準備も進めておきましょう。

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本記事で紹介した内容をもとに、適切なタイミングで折り返し融資の相談を行い、資金繰りの改善にお役立ていただければ幸いです。

本記事はここまでになりますが、繰り返し読み返して理解を深めるためにも、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。