事業性評価融資とは？融資のプロが事例と一緒にシンプルに解説

事業性評価融資とは、従来の決算書や担保・保証に頼った融資判断をせず、その会社の事業の将来性も評価した上で実行される融資のことを指します。事業性評価融資について調べている経営者は、以下のような疑問やお悩みをお持ちではありませんか？

従来の融資では十分な資金調達ができなかった企業や、事業の成長性を最大限に活かして融資を引き出したい企業にとって、事業性評価融資はメリットが大きい融資であると言えます。

一方で、まだ市場に浸透していない融資であるため、「融資までのステップが長い」「融資の事例が少ない」ことが課題です。

具体的な事業性評価融資のステップは以下の通りです。

◆事業性評価融資を受ける流れ

• 金融機関へ相談に行く
• 事業性評価シートを作成する
• 事業性評価シートを提出する
• 金融機関にて事業性評価シートや実績で審査
• 事業性評価の結果をフィードバックされる
• 経営発展プランを作成する
• 借入申込書と経営発展プランを提出する
• 金融機関による審査が行われる
• 融資決定後、 契約の締結を行う

また、本文の最後には現時点での事業性評価制度の事例もピックアップしていますので、ぜひ再度まで本記事をご覧ください。

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という成果報酬型の「融資コンサル」サービスで、これまで多くの会社の融資をご支援をしてきました。

これまでの支援実績
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  1人法人〜個人事業主
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、融資のプロである筆者が以下の内容を丁寧に解説します。

事業性評価融資を検討中の方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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事業性評価融資とは、会社の事業や将来性を適切に評価して実施する融資

事業性評価融資とは、従来型の融資の特徴である決算内容や担保・保証などの過去や定量面だけでなく、事業内容や成長性といった将来性や定性面を評価して実行する融資のことです。事業価値や成長性がある企業が、資金調達の可能性が広がる融資であり、中小企業やベンチャー企業にも適合する融資です。

◆ 従来型融資と事業性評価融資の違い

なお金融庁は、金融機関の業務運営を監督・指導する際の方針を明確にした「金融モニタリング基本方針」を掲げていますが、この基本方針の重点施策のひとつに「事業性評価融資」が含まれています。

金融モニタリング基本方針では、金融機関が形式的な財務分析にとどまらず、中小企業等の取引先企業の事業内容や、成長可能性を適切に評価し、融資や経営支援を行うことを求めています。

融資を受けるうえで、金融庁の方針を知っておくことも大切なので具体的な取り組み内容や考え方を知りたい方は、以下の「金融モニタリング基本方針」を確認しましょう。

◆参考

事業性評価融資の背景

事業性評価融資は、近年の日本の金融環境において重要性が高まっている融資手法です。従来の融資では、財務データや担保、経営者保証に重点を置く手法が主流でした。特に1999年に導入された「金融検査マニュアル」によって、金融機関は「担保」や「経営者保証」、「財務情報」に依存する傾向が強まりました。これにより、「対話を通じて中小企業を支援・育成する」という、銀行本来の機能が弱まってしまう事態となっていました。

この状況を改善するため、金融庁は2014年9月に金融モニタリング基本方針の中で「事業性評価」という指針を導入しましたが、当初は主に財政状態の悪化した企業の再建に活用される傾向があり、資産背景に乏しいスタートアップや中小企業の資金調達手段としては十分に機能してはいませんでした。

このような状況の転機となったのが、2019年12月の金融検査マニュアル廃止です。これにより、企業の事業内容や成長可能性を重視する「事業性評価融資」が本格的に注目されます。さらに2024年6月7日には参議院本会議で「事業性融資の推進等に関する法律案」が可決成立し、企業価値担保権が創設されたことで、事業性評価の重要性が改めて認識されました。

事業性評価融資の本質は、金融機関と企業が緊密なコミュニケーションを通じて相互理解を深め、「情報の非対称性」を解消することにあります。これにより、財務指標や担保だけでは見えない企業の本来の価値や成長性を評価し、適切な資金供給を実現する仕組みとして発展しているのです。

事業性評価融資へのニーズは高まっている

事業性評価融資は、担保や保証に依存しない融資の特性から、特に、中小企業やスタートアップ企業から注目をされています。

以下は中小企業庁が、「現在利用中の融資」と「今後希望する融資」について、中小企業にアンケートを取った結果です。

◆現在利用中の融資と「今後、希望する融資」

現在利用している融資は、「代表者等の保証による融資」が最も多くなっており、次に「信用保証協会の保証付融資」と「不動産を担保とする融資」の順番で続いています。この結果から、現在は、担保や保証ありの融資が中心となっていることがお分かりいただけると思います。

一方で、今後に希望する融資は、「信用保証協会の保証付融資」に次いで「事業性評価に基づく融資」が求められていることが分かります。筆者も法人経営者のため気持ちがよく分かりますが、融資に担保や経営者保証を付けられることで、気持ちのどこかで挑戦しづらくなることがあります。

筆者の本業の融資コンサルの現場では、以下のような不安の言葉を、経営者から相談されることは本当に多いのです。

◆経営者からよく聞く相談

• 法人で返済不能になったら、個人財産をすべて返済に回されるのが怖い（経営者保証）
• 不動産を人質に取られている気分だ（不動産担保）

従来の融資では、経営者をこういった状況を変えることはできませんが、事業性評価融資であれば、経営者の融資への後ろ向きな気持ちを解消できる可能性があるのです。

事業性評価融資のメリット

事業性評価融資の大きなメリットは、以下の2つです。

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

メリット1. 資金調達がしやすくなる

事業性評価融資の活用で、資金調達がしやすくなる点はメリットです。

従来、財務が弱い中小企業やベンチャー企業の融資においては、十分な担保や保証がない場合は、信用保証協会の保証に頼らざるを得ない状況がありました。しかし、事業性評価融資の導入により、実際の事業内容や成長性も重要視されることで、担保や保証が提供できない会社でも資金調達ができる可能性が広がりました。

事業性評価融資の浸透により、「弊社は〇〇といった独自の事業性があり、新たな強化を図るために事業用融資をお願いしたい」といった、資金調達の幅が広がることが期待されています。

メリット2. 自社の磨き上げに集中できる

事業性評価融資を利用することで、自社の事業の磨き上げに集中できるようになる点もメリットです。

事業性融資の登場で、担保や保証を気にすることなく、シンプルに自社の事業を強化に集中すれば良い、という世界が訪れる可能性もあります。また、事業性評価融資を受ける過程で、自社の強み・弱み、市場や競合の状況も把握でき、より競争力を高めるきっかけにもなるでしょう。

金融機関に事業性を評価してもらうプロセスで、結果的に、自社の競争力向上や市場拡大に向けた取り組みにも積極的になれる環境が整います。

事業性評価融資の流れ【9ステップ】

事業性評価融資の流れは金融機関によって異なりますが、一般的な流れは以下のとおりです。

◆事業性評価融資を受ける流れ

• 金融機関へ相談に行く
• 事業性評価シートを作成する
• 事業性評価シートを提出する
• 金融機関にて事業性評価シートや実績で審査
• 事業性評価の結果をフィードバックされる
• 経営発展プランを作成する
• 借入申込書と経営発展プランを提出する
• 金融機関による審査が行われる
• 融資決定後、 契約の締結を行う

従来の融資よりも、事業内容や経営戦略も審査対象となることから、審査のステップも多くなります。審査期間の想定は長めに見積もっておくべきでしょう。

もし、事業性評価融資の流れに不安を感じる経営者の方は、成果報酬型の融資コンサルティングサービスの「中小企業の融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。

「中小企業の融資代行プロ」は銀行・公庫・商工中金といった金融機関に10〜30年も在籍した、豊富な知識・経験を持つプロのコンサルタントが、「事業性評価融資」を徹底的にサポートします。

また「事業性評価融資」はもちろん、その他の資金調達方法に関するアドバイスや手続きの代行を成果報酬1%~でコンサルティングしているため、お気軽に無料の融資相談をお申し込みください。

日本政策金融公庫、商工中金、地銀、信用金庫・信用組合の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

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事業性評価シートの6項目と書き方のポイント

事業性評価シートとは、企業が金融機関から融資を受ける際に、「事業内容」や「将来性」などを具体的に説明・整理するための書類です。事業の強みや弱み、成長性などを客観的に評価し、金融機関が企業をより深く理解し、適切な融資判断を行うために必要となります。

融資審査の際は事業性評価シートを基に、過去の財務データや担保だけではなく、企業の事業活動を評価するために用いられます。

事業性評価シートは全国統一の評価基準が存在するわけではないため、金融機関ごとに用意されているシートは名称や様式など異なる場合があります。

例えば、琉球銀行の事業性評価シートは以下のとおりです。琉球銀行の事業性評価シートはわかりやすいフォーマットになっており、指示にしたがって記載を進めるとシートが完成します。

また、日本政策金融公庫では企業概要書のテンプレートが公開されています。

日本政策金融公庫の企業概要書には、より細かな内容を記載する項目があります。金融機関に提出する際は、企業の実態をより伝えやすくするために、ひとつのフォーマットだけ採用するのではなく、複数のフォーマットを組み合わせて自作することもおすすめです。

本項では、琉球銀行の事業性評価シートを基にそれぞれの項目について、詳しく解説します。

基本的には、各金融機関の事業性評価テンプレートの活用を推奨しますが、筆者が現場で融資のご支援をしている経験では、経産省が推進している「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」を活用するのも有効だと感じています。

◆参考資料

項目1. ライフステージ

事業性評価シートを作成する際は、ライフステージを「創業期」「成長期」「成熟期」「衰退期」の4段階に分類し、各段階に応じた経営課題と対応策を提示する方法があります。

ライフステージに応じた主な記載事項は、以下のとおりです。

◆ライフステージに応じた主な記載事項

ライフステージ	記載すべき内容
創業期	事業コンセプトの独自性
成長期	拡大資金の使途合理性
成熟期	収益安定性と新規事業創出
衰退期	再生可能性と撤退リスク管理

事業性評価シートを作成する際は、ライフステージごとに最適な内容を記載する必要があります。また、衰退期であっても「どのように成長を続けるのか」を示す必要があります。

項目2. 事業内容

事業性評価シートに事業内容を作成する際は、第三者から見てもわかりやすいように記載しなければなりません。事業内容を記載する場合は、他社にはない独自性や優位性などを重点的に記載する必要があります。

◆事業内容を記載する際の主な例

• 知的財産権
• 他社にはない技術力
• 独自のサービス提供ノウハウ
• 販売ルート 等

製品やサービスの独自性を技術的特徴や特許の観点から説明できると、説得力のある事業内容になります。業界内でのポジションを、市場シェアや競合との差異から客観的に分析すると、より効果的な事業内容を記載できます。また、ビジネスモデル図で商流や収益構造を可視化することも効果的です。

項目3. 業界動向

金融機関はすべての業界に精通しているわけではないため、自社が属する業界の動向を詳細に示す必要があります。とくにニッチ産業で事業を営んでいる場合は、企業側から金融機関に対して積極的に情報提供しなければなりません。

事業性評価シートに業界動向を記載する際は、以下のポイントが重要です。

◆業界動向の記載ポイント

• 市場規模と成長性
• 競合環境
• 地域特性
• データの裏付け 等

金融機関は、「業界の課題」と「課題に対する自社の対応策」を強く求めています。また、業界団体が提供している資料から市場規模や動向などの客観的情報を分析し、定量的データと定性的分析のバランスを示すことも有効な手段です。

項目4. 経営者情報

事業性評価シートを作成する際はデータでわかる情報だけではなく、経営者自身の価値をアピールする必要があります。経営者情報で記載する主な内容は、以下のとおりです。

◆経営者情報で記載する主な内容

• 経営者の年齢・経験・スキル
• 経営理念・ビジョン
• リーダーシップ特性

経営者の経験やスキル、ビジョンなどについて記載すると、「経営者がどのような能力を持っているのか」をアピールできます。また、危機対応実績や業界団体への参画状況、従業員定着率向上の取り組みなどの事例を示せるとより効果的です。

項目5. 商流（サプライチェーン）分析

事業性評価シートを作成する場合は、商流（サプライチェーン）分析も盛り込んでおくと、金融機関に自社の事業を理解してもらいやすくなります。

商流分析で記載するべきポイントは、以下のとおりです。

◆商流（サプライチェーン）分析で記載する主な内容

• サプライチェーンの可視化
• 差別化要因の深掘り
• 数値的根拠の提示
• 将来展望の整合性 等

例えば、「環境配慮素材の採用状況」や「地域貢献活動のESG対応」、「単一仕入先依存の解消策に関するリスク分散」などが差別化要因の記載例である場合、これらを深掘りして記載できていると効果的です。また、業界や事業内容にもよりますが、発注額上位20%の高額部品の妥当性を図るコスト軸と、調達リスクの高い部品を特定するリソース軸の両軸を示すなど、定量面・定性面どちらの観点でも分析できていると、金融機関からわかりやすい資料として認識されるでしょう。

項目6. SWOT分析

SWOT分析とは、自社の強み （Strengths）・弱み（Weaknesses）・機会（Opportunities）・脅威（Threats）の4項目について分析する手法です。

SWOT分析をする際の基本的なフレームワークは、以下のとおりです。

◆SWOT分析をする際の基本的なフレームワーク

項目	プラス要因	マイナス要因
内部環境	強み（Strength） 自社の持つ強みや長所、得意なことなど	弱み（Weakness） 自社の持つ短所、苦手なことなど
外部環境	機会（Opportunity） 社会や市場の変化などでプラスに働くこと	脅威（threat） 社会や市場の変化などでマイナスに働くこと

SWOT分析を実施する際は、経営者自身だけで取り組むのではなく、従業員や顧問税理士や経営指導員などの専門家と話し合いながら進めると新しい発見ができます。また、顧客の視点から物事を見ることや競合他社と比較することでも、自社の強みが見つかります。

SWOT分析で経営や事業を取り巻く環境を多面的に分析して、強み・弱み・機会・脅威の4点から自社に最適な戦略を金融機関に示しましょう。

もし、事業性評価シートの作成に課題を感じる経営者の方は、成果報酬型の融資コンサルティングサービスの「中小企業の融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。

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日本政策金融公庫、商工中金、地銀、信用金庫・信用組合の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

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事業性評価融資4つの事例

近年の事業性評価融資の普及により、多くの金融機関が商品の取り扱いを開始しています。とくに積極的に事業性評価融資を提供している金融機関は、以下のとおりです。

それぞれの事例について、詳しく解説します。

事例1. 山形銀行

山形銀行が提供している事業性評価融資の事例は、以下のとおりです。

◆山形銀行の事業性評価融資「技術の評価」

山形銀行の「ものづくり技術力向上支援プログラム」は2017年2月に開始されて以来、地元企業が直面する技術的課題を解決するために外部機関と連携しながら支援を実施しています。製造業が盛んな山形県の特徴を活かして、「ものづくり技術力向上支援プログラム」にて地元企業の成長を促進しています。

2023年には、「ものづくり技術力向上支援プログラム」の取り組みが内閣府から「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取り組み事例」として評価され、地方創生担当大臣表彰を受賞しました。

山形銀行は、ものづくり企業で他社との競争力を高めたい際に最適な金融機関といえます。

事例2. 滋賀銀行

滋賀銀行が提供している事業性評価融資の事例は、以下のとおりです。

◆滋賀銀行の事業性評価融資「格付シミュレーション」

滋賀銀行の「格付シミュレーション」は、取引先の「強み」や「弱み」を共有したうえで、課題解決や財務改善を図る取り組みです。「強み」や「弱み」を共有することにより、取引先の永続的な経営基盤の構築や企業価値向上を測れます。

また、滋賀銀行は2024年3月18日に日本格付研究所（JCR）からA+/に評価されるなど、安定的な長期発行体格付けを維持している金融機関です。滋賀銀行の格付けシミュレーションは「融資可否の判断材料」ではなく、経営課題の抽出や資金調達力の強化、リスク管理体制の高度化、サステナビリティ経営の推進など、多角的に活用できます。

そのため、自社の財務体質や信用力、リスク管理や経営の透明性を高めたい経営者にとって最適な金融機関だといえます。

事例3. きらぼし銀行

きらぼし銀行が提供している事業性評価融資の事例は、以下のとおりです。

◆きらぼし銀行の事業性評価融資「事業のチカラ」

きらぼし銀行が提供する「事業可能性評価融資制度」は、企業や個人事業主が新規事業を立ち上げる際に必要な資金を調達するための制度です。公益財団法人東京都中小企業振興公社の「事業可能性評価事業」に基づいており、事業の将来性や成長性の評価を目的としています。

資金使途は運転資金と設備資金の両方に対応しているため、成長段階の企業にとってニーズの高いサービスです。そのため、企業や事業の成長を加速させたい経営者にとっては、最適な金融機関だといえます。

事例4. 飯田信用金庫

飯田信用金庫が提供している事業性評価融資の事例は、以下のとおりです。

◆飯田信用金庫の事業性評価融資「ロングパートナー」

飯田信用金庫の「事業性評価高度化資金ロングパートナー」は、企業の将来性や成長性を考慮した融資商品です。財務データや担保・保証に過度に依存しない設計となっており、事業の発展や成長に必要となる設備資金や運転資金を優遇金利で利用できます。

また、飯田信用金庫の「Ai-biz（事業性評価検討チーム）」による事業性評価・経営アドバイス・現場訪問などを通じて、経営向上を伴走してくれます。企業の成長を支援するために融資条件が柔軟に設定されているため、新規事業や成長を目指す企業にとって有効な資金調達手段です。

事業性評価融資理解して、担保・保証に頼らない融資の選択肢を広げよう

事業性評価融資は、会社の事業内容や成長性を評価する融資のことです。とくに成長の可能性を最大限に活かしたい中小・ベンチャー企業にとっては、資金調達の幅が広がるきっかけになります。

従来の担保・保証重視の融資よりも活用しやすい特徴がありますが、審査のプロセスが多く、調達まで時間がかかることは事前に覚悟しておきましょう。

「事業性評価融資を受ける流れ」は以下の9ステップです。

◆事業性評価融資を受ける流れ

• 金融機関へ相談に行く
• 事業性評価シートを作成する
• 事業性評価シートを提出する
• 金融機関にて事業性評価シートや実績で審査
• 事業性評価の結果をフィードバックされる
• 経営発展プランを作成する
• 借入申込書と経営発展プランを提出する
• 金融機関による審査が行われる
• 融資決定後、 契約の締結を行う

上記のステップを金融機関と並走することで、中小・ベンチャー企業でも資金調達の幅を広げることができるため、より成長の可能性を伸ばせるでしょう。

もし事業性評価融資に挑戦したい経営者の方は、成果報酬型の融資コンサルティングサービスの「中小企業の融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。

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