【創業融資】審査の流れや必要書類、成功のポイントをプロが徹底解説

創業融資では、「面談」「現地調査」など複数の審査が行われるため、手続きの流れや全体スケジュールを把握した上で計画的に準備を進めることが大切です。

創業融資を検討している方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか？

 「創業融資はどのような流れで進んでいくんだろう？具体的な審査内容を知りたい」

 「創業融資を受ける流れはどの金融機関も同じ？融資実行までの期間も違うのかな」

 「創業融資をスムーズに受けるためにはどうすれば良いの？成功のコツを知りたい」

創業融資の流れを把握しておくと、創業計画書の作成や面談対策などを効率的に行えるようになり、結果として審査をスムーズに進められます。

創業融資の事前準備から融資を受けるまでの流れは、以下のとおりです。

【7ステップ】創業融資の事前準備から融資を受けるまでの流れ

• ステップ1. 金融機関の窓口で事前相談を行う
• ステップ2. 必要書類を準備する
• ステップ3. 創業融資を申し込む
• ステップ4. 金融機関の担当者と面談を行う
• ステップ5. 店舗・事務所で現地調査が実施される
• ステップ6. 本審査の後に結果が通知される
• ステップ7. 金融機関と融資契約を締結する

創業融資では、創業計画書の確認や担当者との面談、現地調査などが行われます。そのため、金融機関が重視するポイントを理解した上で、入念に準備を進めることが重要です。

利用する金融機関によって審査期間も異なるため、本記事を参考にしながら、どの金融機関で融資を受けるか検討してみましょう。

筆者は「融資代行プロ」という成果報酬型の「融資コンサル」サービスで、これまで多くの会社の創業融資をご支援してきました。

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本記事では、融資のプロである筆者が、「創業融資の流れ」や「成功のポイント」等、以下の内容を丁寧に解説します。現場で培ったリアルで濃い内容なので、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。

「創業融資の全体像を把握したい」「確実に融資を受けたい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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【7ステップ】創業融資の事前準備から融資を受けるまでの流れ

創業融資の事前準備から融資を受けるまでの流れは、主に以下の7ステップです。

本記事では、多くの事業者が創業融資の申込先として利用する「日本政策金融公庫」を例に、融資を受けるまでの流れを紹介します。

創業融資を受ける際はどのような準備や手続きが必要なのか、一つずつ見ていきましょう。

なお、「日本政策金融公庫の攻略法」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

ステップ1. 金融機関の窓口で事前相談を行う

創業融資を受ける際は、まず金融機関の窓口で事前相談を行いましょう。事前相談では、利用できる融資制度や申込条件、必要書類、手続きの流れなどを確認できます。

事業計画や希望に合った制度を案内してもらえるため、スムーズに申込みまで進めることが可能です。

なお、日本政策金融公庫では、最寄りの支店窓口やオンラインでの事前相談を受け付けています。ただし、事前予約が必須となるため、公式サイトから以下の流れに沿って手続きを進めましょう。

▼予約相談の流れ

事前相談を利用する際は、事業内容や開業予定日、借入希望額、資金使途、自己資金の状況などを整理しておくことが大切です。事業計画が完成していなくても相談はできますが、具体的な資料があるほど、担当者から実践的なアドバイスを受けやすくなります。

また、相談段階から開業準備を着実に進めていることをアピールできれば、前向きに融資を検討してもらえる可能性が高まるでしょう。

ステップ2. 必要書類を準備する

事前相談が終わったら、担当者に案内してもらった内容をもとに、創業融資の申込みに向けて必要書類を準備しましょう。

創業融資の必要書類は金融機関によって異なります。たとえば、日本政策金融公庫の創業融資における必要書類は、以下のとおりです。

参考：創業予定の方｜日本政策金融公庫

必要書類を準備する際は、「創業計画書」「見積書」「資金繰り表」といった書類同士の内容に一貫性を持たせることが大切です。

たとえば、創業計画書に記載した必要資金と、見積書や資金繰り表の金額が一致していなければ、不信感を持たれる可能性があります。

そのため、事業計画や売上予測を裏付ける客観的な資料も添付しながら、1円のズレもない状態で必要書類を提出しましょう。

なお、「日本政策金融公庫の必要書類」「創業融資の必要書類」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

ステップ3. 創業融資を申し込む

必要書類の準備ができたら、創業融資の申込みを行いましょう。

創業融資の申込方法は、支店窓口やオンラインなど金融機関によって異なります。日本政策金融公庫の場合は、来店による申込みの他、郵送やオンラインでも手続きが可能です。

オンラインで創業融資を申し込む場合は、公式サイトから必要な手続きを進めましょう。

▼日本政策金融公庫の申込み画面

オンラインであれば24時間365日いつでも手続きが可能であり、平日に時間を確保しにくい方でも簡単に申し込めます。ただし、Excel形式やWord形式で必要書類を提出すると、データの改ざんを懸念されるため、PDF形式に変換しておきましょう。

なお、提出書類の内容に不安がある場合は、日本政策金融公庫の支店窓口で申込み手続きを進めるのがおすすめです。担当者に書類を確認してもらいながら、その場で記載漏れなどを指摘してもらえるため、提出後の修正を減らせます。

ステップ4. 金融機関の担当者と面談を行う

創業融資を申し込んだ後は、金融機関の担当者との面談が行われます。

一般的な面談時間は、60〜90分程度です。ただし、専門家のアドバイスを受けながら完成度の高い創業計画書を作成した場合は、30分ほどで終了することもあります。

なお、日本政策金融公庫の面談でよく聞かれる質問は以下のとおりです。基本的には、創業計画書の内容に沿って質問されます。

他の金融機関で融資を受ける場合も、同様の質問をされるケースが多いため、自分なりの回答を整理しておきましょう。

日本政策金融公庫の面談でよく聞かれる質問

• なぜこの事業を始めようと思ったのですか
• 現在の事業内容を具体的に教えてください
• どのような商品・サービスを提供していますか
• 今回の資金調達の目的（資金使途）は何ですか
• 希望する借入額はいくらで、その根拠は何ですか
• 今後の売上や利益の見通しはどのようになっていますか
• 自己資金はいくらあり、どのように準備しましたか
• 事業における強みや競合との差別化ポイントは何ですか
• 税金や社会保険料の納付状況は問題ありませんか

金融機関の担当者と面談を行う際は、創業計画書や見積書などの提出書類と矛盾のない説明を心がけることが大切です。事業の実現可能性や将来性をアピールするためにも、提出書類を事前に読み返し、想定される質問への回答を練習しておきましょう。

また、オンライン面談を行う場合は、通信環境や端末、カメラ、マイクに問題がないかを事前に確認しておくと安心です。「無地の背景を選ぶ」「誠実さが伝わる服装にする」といった細かな点にも配慮することで、担当者に良い印象を与えられます。

なお、「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「信用金庫」の面談でよく聞かれる質問を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

ステップ5. 店舗・事務所で現地調査が実施される

創業融資では多くの場合、店舗・事務所の実態や開業準備の進捗状況を確認するために、現地調査が行われます。たとえば、日本政策金融公庫の現地調査で重点的にチェックされるポイントは、以下のとおりです。

現地調査を受ける際は、申込時や面談時に提出した書類の内容に沿って、開業準備を進めておくことが重要です。内装工事や設備の搬入が完了していない場合でも、その理由や今後のスケジュールを説明できるようにしておきましょう。

すでに店舗や事務所を確保している場合は、日頃から整理整頓を心がけ、事業を開始できる環境が整っていることを示すのもポイントです。

また、現地調査では、担当者によるヒアリングが実施される場合もあるため、面談時と一貫性のある説明をできるようにしておきましょう。

なお、「日本政策金融公庫の現地調査の概要やコツ」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

ステップ6. 本審査の後に結果が通知される

面談や現地調査が一通り終わると、金融機関では最終的な審査結果を決定する手続きに入ります。

担当者はこれまでの審査内容をもとに稟議書を作成し、上司や決裁権者の承認を得ます。この決裁が完了すると、正式に融資の可否が決定する流れです。

日本政策金融公庫の融資を受ける場合、審査結果は電話や郵送で通知されます。創業融資の審査期間は、申込みから2週間〜1ヶ月程度が一般的です。

ただし、申込時期によっては審査が長引く可能性があるため、1ヶ月以上経過しても連絡がない場合は、担当者に進捗状況を確認してみましょう。

ステップ7. 金融機関と融資契約を締結する

無事に審査を通過したら、金融機関と融資契約を締結します。

日本政策金融公庫で書面による契約を行う場合は、契約手続きに必要な書類一式が審査通過後に郵送されます。書類が届いたら、借入証書などに必要事項を記入・押印し、指定された添付書類とあわせて返送しましょう。

なお、日本政策金融公庫では、オンライン上で契約手続きを進められる「日本公庫電子契約サービス」も利用できます。

▼「日本公庫電子契約サービス」のログイン画面

電子契約を利用すれば、書類への記入・押印や郵送の手間を省けるだけでなく、書面契約で必要となる収入印紙も不要です。借入額によっては印紙税の負担が大きくなるため、少しでも多くの資金を手元に残しておきたい方にとってメリットといえるでしょう。

また、郵送による契約では着金まで1週間程度かかるところを、オンラインだと4日程度で完了できる点も嬉しいポイントです。そのため、郵送よりも契約手続きをスムーズに進めたい方や、開業準備を急いでいる方は、積極的に活用してみてください。

このように、創業融資は、事前相談から必要書類の準備、申込み、面談、現地調査、審査、契約を経て、ようやく融資金が入金されます。審査の過程でさまざまな書類の提出も求められるため、希望の時期に事業を開始できるよう、余裕を持って計画的に準備を進めましょう。

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創業融資で「信用保証協会」を利用する場合は手続きの流れが異なる

創業融資を受ける際に「信用保証協会」を利用する場合は、手続きの流れが大きく異なる点に注意しましょう。

信用保証協会は、中小企業や創業者が金融機関から融資を受けやすくなるよう、公的な保証人の役割を担う機関です。

信用保証協会を利用する創業融資には、大きく分けて「信用保証協会付融資」と「制度融資」の2種類があります。

▼「信用保証協会付融資」と「制度融資」の特徴

信用保証協会付融資	・銀行や信用金庫が提供する融資に信用保証協会の保証を付ける制度 ・金融機関のリスクを軽減できるため、創業融資で提案されるケースが多い
制度融資	・自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して実施する融資制度 ・自治体による利子や信用保証料の補助を受けられる

「信用保証協会付融資」を利用する際の流れは、以下のとおりです。申込方法としては、主に2つのパターンがあります。

パターン1. 金融機関を通して融資を申し込む

• 1. 金融機関の営業担当に連絡する
• 2. 融資の申込みと同時に、信用保証の申込みを行う
• 3. 金融機関の融資審査を受ける
• 4. 審査通過後、金融機関が「信用保証申込書」を信用保証協会に提出する
• 5. 信用保証協会の審査を受ける
• 6. 金融機関から融資が実行される

パターン2. 信用保証協会に直接申し込む

• 1. 管轄の信用保証協会に出向く
• 2. 信用保証協会の担当者と面談を行い、申込書を受け取る
• 3. 申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出する
• 4. 信用保証協会の審査を受ける
• 5. 審査通過後、信用保証協会から金融機関への融資斡旋を受ける
• 6. 金融機関の融資審査を受ける
• 7. 金融機関から融資が実行される

制度融資を利用する場合は、金融機関や信用保証協会へ申し込む前に、自治体の窓口で相談や融資斡旋の申込みを行うケースが一般的です。

なお、自治体の制度融資を利用する際は、東京都の「創業融資」のように創業者向けの制度があるか、事前に確認しておく必要があります。

このように、信用保証協会を利用する際は通常の流れと手続きが異なるため、事前に全体スケジュールを把握した上で準備を進めましょう。

「信用保証協会付融資」や「制度融資」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

【一覧】各金融機関における創業融資の「特徴」「審査期間」

創業融資の主な申込先には、日本政策金融公庫や信用金庫があります。なかでも、日本政策金融公庫から単独で融資を受けるケースが一般的です。

一方、地方銀行やメガバンクでは、創業融資に慎重な姿勢を示す傾向が強まっています。相談しても融資の対象にならない可能性があるため、まずは日本政策金融公庫や信用金庫への申込みを優先すると良いでしょう。

ここでは、日本政策金融公庫や信用金庫、自治体の制度融資における創業融資の「特徴」「審査期間」をまとめました。

▼各金融機関における創業融資の「特徴」「審査期間」

金融機関	特徴	審査機関
日本政策金融公庫	創業者が原則「無担保・無保証」で利用できる融資制度が用意されている	1ヶ月程度
自治体の制度融資	自治体、金融機関、信用保証協会の3者が連携して融資を行う	2〜3ヶ月程度
信用金庫	地域密着型の金融機関であるため、事業者向けの支援が手厚い	1〜1.5ヶ月程度

日本政策金融公庫は創業者向けの融資を積極的に提供しているため、審査をスムーズに進めやすい点が特徴です。たとえば、「新規開業・スタートアップ支援資金」という融資制度は、原則「無担保・無保証」で利用できます。

自治体の制度融資は、3機関の審査を受ける仕組み上、融資実行までに2〜3ヶ月かかる点に注意しなければなりません。信用金庫の「信用保証協会付融資」についても、2つの機関で審査が行われるため、融資までに時間がかかる可能性があります。

いくつか注意点はありますが、いずれも創業者向けの融資を前向きに検討してくれるため、十分な資金を調達しながら開業準備を進められるでしょう。

なお、「信用金庫の融資」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

創業融資をスムーズに進める「6つの成功ポイント」

創業融資をスムーズに進めるためには、以下6つのポイントを意識しましょう。

金融機関が重視する評価項目を一つずつクリアすることで、創業融資の成功率を着実に高められます。

なお、「創業融資の審査ポイント」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

ポイント1. 明確な根拠をもとに創業計画書を作成する

創業融資の審査をスムーズに進めるためには、明確な根拠をもとに創業計画書を作成することが重要です。

創業期の企業には過去の売上実績がないため、金融機関は創業計画書の内容をもとに、「事業の将来性」「返済能力」を確認しています。資金使途や売上予測などの根拠が曖昧な場合、事業計画の信頼性を疑われ、追加資料の提出や計画の修正を求められるでしょう。

金融機関の担当者に事業の実現可能性を評価してもらうためにも、以下のように客観的なデータをもとに創業計画書を作ることが大切です。

たとえば、飲食店の売上予測を記載する際は、「客単価1,500円×1日80人×月25日」のように、計算の根拠を示しましょう。「出店予定地の通行量」「周辺店舗の客単価」「同業種での勤務経験」などを補足すれば、さらに説得力を高められます。

また、創業計画書に記載する数値について、項目ごとに矛盾が生じていないかを確認することも重要なポイントです。

「なぜこの事業を始めるのか」「なぜ成功できると考えられるのか」を客観的に示し、事業の継続性をアピールしましょう。

なお、「日本政策金融公庫における創業計画書の書き方」「銀行融資に通る事業計画書の作り方」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

ポイント2. 借入希望額の1/3以上を目安に自己資金を確保する

創業融資の成功率を上げるためには、「借入希望額の3分の1以上」を目安に自己資金を確保しておくことも大切です。

多くの金融機関では、創業者の計画性や本気度を判断する重要な材料として、自己資金の準備状況を確認しています。そのため、自己資金を十分に用意した上で融資を申し込めば、「計画的に開業準備を進めている」と評価してもらえるでしょう。

現時点で自己資金が不足している場合は、以下の方法を活用し、少しでも資金を増やしておくのがおすすめです。

自己資金は、少なくとも半年以上かけて積み立てることが重要です。計画的に準備してきたことが伝われば、高い評価を得られます。

一方、審査直前に家族や友人から一時的に借りたお金を入金し、自己資金を多く見せかける「見せ金」は絶対に避けるべきです。出所不明な資金についても、自己資金として認められない可能性があるため、お金の流れが分かる資料を用意しておきましょう。

創業融資では、自己資金の金額だけでなく「どのように準備した資金なのか」も重視されます。そのため、透明性のある自己資金を用意することが大切です。

なお、「融資以外の資金調達方法」「家族から資金援助を受ける場合の注意点」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

ポイント3. 事業に活かせる業界経験・実務経験をアピールする

創業融資を受ける際は、創業予定の事業に活かせる業界経験や実務経験を積極的にアピールしましょう。

金融機関の担当者は、創業者の経歴やスキルをもとに、「開業後も安定的に事業を運営できるか」を見ています。創業予定の業界で十分な経験があれば、「事業を成功させられる可能性が高い」と評価してもらえるでしょう。

業界経験・実務経験をアピールする際に意識すべきポイントは、以下のとおりです。

たとえば、飲食店を開業する場合は、調理や接客、仕入れ、原価管理、スタッフ教育など、実際に携わった業務を具体的に示すことが大切です。「店長として月商500万円の店舗を3年間運営した」「食材原価率を30％改善した」など、客観的な実績を添えると、さらに説得力が高まります。

業界経験が少ない場合は、前職で培った営業力やマネジメント能力などを、開業後の事業運営にどのように活かせるのか説明しましょう。開業に向けて資格を取得したり、研修・セミナーを受講したりした経験も伝えれば、業界経験が乏しくても前向きに評価される可能性があります。

ポイント4. 客観的な資料を示しながら資金使途を説明する

創業融資をスムーズに進めるためには、融資金の使い道を示す「資金使途」について、客観的な資料を提示しながら説明しましょう。

金融機関は、「貸したお金が確実に返ってくること」を重視しているため、審査では「資金が適切に活用されるか」を慎重に確認しています。そのため、資金使途を説明する際は、単純な金額だけでなく、なぜその金額が必要なのかを客観的な根拠とともに示さなければなりません。

具体的には、以下の資料を活用するのがおすすめです。

これらの資料を提出すれば、設備の購入費用が適正であることや、安定した取引先を確保していることなどを客観的に証明できます。

設備資金については、書類ごとに金額のズレがあると不信感を持たれる可能性があるため、1円単位で一致しているか確認することが大切です。

また、運転資金についても、資金繰り表や見積書をもとに、広告費・仕入費・人件費などの具体的な使い道を説明できるようにしておきましょう。

ポイント5. 税金滞納・ローンの返済遅延などは解消しておく

創業融資の審査で担当者からの評価を高めるには、税金の滞納やローンの返済遅延などを事前に解消しておくことが大切です。

金融機関は事業計画の内容だけでなく、申込者がお金を適切に管理し、借入金を返済できる人物かどうかも重視しています。税金や社会保険料の滞納、住宅ローンやカードローンなどの返済遅延があると、「返済能力に不安がある」と判断されるでしょう。

そのため、創業融資を申し込む際は、事前に信用情報を確認し、未納や延滞がない状態にしなければなりません。

まず、税金や社会保険料の納付状況については、「各自治体の窓口」「税務署」「年金事務所」などで確認しましょう。各種ローンの返済状況については、以下の信用情報機関に1,000〜2,000円程度の手数料を支払うことで確認できます。

信用情報を確認できる3つの機関

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター（全銀協）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）

未納・延滞が判明した場合は、できるだけ早く支払いを済ませ、その後は期日通りに納付や返済を続けましょう。

なお、金融機関は審査の過程で信用情報を確認するため、審査に不利だからといって虚偽の申告をするのは避けるべきです。

過去に未納・延滞がある場合でも、現在は問題なく返済していることを説明すれば、審査で不利になるリスクを抑えられます。

ポイント6. 創業融資に強い専門家のアドバイスを受ける

創業融資をより確実に受けたい場合は、創業融資に強い専門家からアドバイスを受けることも検討してみましょう。

創業融資では、創業計画書の作成や証明書等の取得、面談対策など、さまざまな準備を進めなければなりません。特に、初めて融資を受ける場合はミスが生じやすく、時間がかかる上に審査で不利になるリスクも高まるでしょう。

一方、創業融資の専門家は金融機関が重視するポイントを熟知しているため、説得力のある創業計画書を作成できます。面談の受け答えについても具体的なアドバイスを受ければ、事業の将来性を分かりやすくアピールできるはずです。

ただし、専門家によってサポートの質には差があり、料金体系も「成功報酬型」「固定報酬型」など大きく異なります。本当に信頼できる専門家を見つけるためには、無料相談を積極的に活用し、慎重に比較した上で依頼先を選びましょう。

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「創業融資の流れ」についてよくある質問

創業融資の流れについて、よくある質問を下記にまとめました。創業融資に関する不安を少しでも解消しておきたい方は、ぜひ参考にしてください。

創業融資の流れをしっかり押さえて効率的に準備を進めよう！

創業融資の流れをしっかり押さえて準備しておくと、担当者との面談や現地調査に向けて十分に対策でき、結果として審査をスムーズに進められます。

創業融資の事前準備から融資を受けるまでの流れは、以下のとおりです。

【7ステップ】創業融資の事前準備から融資を受けるまでの流れ

• ステップ1. 金融機関の窓口で事前相談を行う
• ステップ2. 必要書類を準備する
• ステップ3. 創業融資を申し込む
• ステップ4. 金融機関の担当者と面談を行う
• ステップ5. 店舗・事務所で現地調査が実施される
• ステップ6. 本審査の後に結果が通知される
• ステップ7. 金融機関と融資契約を締結する

創業融資を成功させるには、まず明確な根拠をもとに創業計画書を作成しましょう。借入希望額に対して3分の1以上の自己資金を用意しておくことも大切です。

開業に向けて計画的に準備してきたことが伝われば、金融機関の評価も良くなり、融資を前向きに検討してもらえます。

少しでも不安が残る方は、創業融資の専門家に相談してみるのもおすすめです。的確なアドバイスによって、創業融資に成功すれば、開業準備もスムーズに進められるでしょう。

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