【銀行融資向け】事業計画書の作り方・銀行評価を上げるポイントをプロ解説

銀行融資向けの事業計画書を作成している経営者の方は、以下のお悩み・不安をお持ちではないでしょうか？

  銀行が融資したくなる、説得力ある事業計画書はどう作ればいいの？

  銀行は事業計画のどこで融資を決めるの？事業計画書のポイントを知りたい。

  事業計画書の作成ですぐに使えるテンプレートを見たい。

銀行融資では、精度の高い、根拠のある事業計画書が求められます。そのため、事業計画書の作成に苦戦する経営者は多いものです。数値に厳しい銀行から、事業計画書の内容に納得してもらうのは簡単ではありません。

筆者が現場で融資のご支援をしている経験上、銀行融資で使う事業計画書では、「事業の実現可能性」と「返済能力」を具体的に示すことが重要だと強く感じます。

そのため、銀行融資向けの事業計画書には、最低限、以下のテンプレート構成・項目は盛り込みましょう。

筆者は「事業計画書の作成代行サービス」というサービスを運営しており、これまで多くの事業計画書の作成をご支援してきました。

これまでの支援実績
  創業前後の法人〜売上300億の法人
  1人法人〜個人事業主
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では筆者の経験をもとに、銀行融資と事業計画書の基本から、銀行が審査で重視するポイント、融資を引き出すコツまで解説します。

本記事を読めば、銀行融資を受けるための説得力のある事業計画書を作成できます。市場分析や収支計画を客観的なデータで裏付け、銀行が安心できる事業計画書を示しましょう。
» J-Net21「事業計画書の作成例」(外部サイト)

金融機関・VC・投資家向けの事業計画書は、知識・経験なく「何となく」で進めてしまうと必ず失敗します。説得力のある事業計画書には、「財務」「ビジネスモデル」の理解や、幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

事業計画書の作成代行サービスは、忙しい経営者に代わって事業計画書の作成を代行するサービスです。これまで多様なビジネスの事業計画書を作成し、たくさんの資金調達を成功へと導いてきました。そんな私達に無料で事業計画書の相談をしてみませんか？詳細は下記ページをご覧ください。
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銀行融資と事業計画書の基礎知識

銀行融資を受けるには、事業計画書の内容が重要です。銀行が事業計画書を通じて返済能力を判断するためです。事業計画書の内容は、銀行融資の可否や条件に影響します。

銀行融資と事業計画書の基礎知識として以下を解説します。

◆ 銀行融資と事業計画書の基礎知識

• 銀行融資の流れ【6ステップ】
• 事業計画書の役割
• 事業計画書が融資審査に与える影響

それぞれについて、詳しく解説していきます。

銀行融資の流れ【6ステップ】

銀行融資を受けるには、所定の手順を踏む必要があります。貸した資金が返済されるか、事業が成功するかを銀行が慎重に判断したうえで融資を行うための大切なステップです。

銀行融資は、一般的に以下6ステップの流れで進みます。

銀行の審査に通ると融資条件が示され、申請者が納得できれば契約を結びます。融資契約が締結されると、銀行は融資金を指定された申請者の銀行口座に振り込みます。申請者は融資金を受け取った後、契約内容に従って返済を進めていきます。
» 日本政策金融公庫「お手続きの流れ 中小企業の方」(外部サイト)

事業計画書の役割

事業計画書を作ると事業内容や方針を明確にすることが可能です。
» 中小企業庁「事業計画書は、どのように作成すればよいですか？」(外部サイト)

事業計画書には次のような役割があります。

事業計画書は事業の方向性を定め、関係者との意思疎通を円滑にするための重要な書類です。

事業計画書が融資審査に与える影響

事業計画書は、その事業が本当に利益が上がるのか？を示す資料であり、銀行の融資審査に大きく影響します。銀行は事業計画書を通して「事業が成功するか」、「返済能力があるか」を見極めます。

融資の申請者はである経営者は、「経営者の考え」や「事業への意気込み」、「リスクへの備え」なども事業計画書で伝えます。事業計画書の内容は融資を受けられるかどうかだけでなく、借りられる金額や利息の条件にも影響を与えます。
» 日本政策金融公庫「創業融資の審査では結局、何が重視されるのか」(外部サイト)

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銀行融資における事業計画書のテンプレート構成と項目

銀行融資における事業計画書のテンプレート構成と項目は以下のとおりです。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

1. 事業の概要

「事業の概要」は、会社の基本情報を伝える事業計画書の最初の項目です。事業計画書の「事業の概要」は、銀行がどのような事業に融資するかを判断するための重要な情報源となります。

会社の基本的な情報や事業の全体像を示すために、事業計画書の「事業の概要」は以下を記載してください。

▼ 事業の概要で記載すべき内容

• 会社概要
• 事業内容
• 目的・理念
• ターゲット
• 強み・差別化

事業計画書の「事業の概要」で会社の基本的な姿を正確に伝えることが、銀行融資を受けるための第一歩です。
» 中小企業庁「まずは、経営計画を知ろう」(外部サイト)

2. 代表者の経歴とビジョン

代表者の経験や将来の展望を示すことは、銀行融資を受けるときに作る事業計画書において重要です。銀行は、事業を成功に導く人物かどうかを判断する材料として、代表者の情報を重視します。事業計画書において、代表者の情報を重視する理由は能力や経験、事業への熱意が、計画を実現できるかどうかの裏付けとなるためです。
» 総務省「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」(外部サイト)

事業計画書における代表者の経歴では、学歴や職務経歴、特に現在の事業に関連する実績や経験を記載してください。代表者のビジョンでは、事業を始めた動機や将来どのような会社にしたいのかなど、具体的な経営理念を伝えましょう。

3. 商品・サービスの特徴

銀行融資を受けるときに作る事業計画書では、提供する商品やサービスの特徴を具体的に説明することが大切です。融資を検討するにあたって、銀行は商品やサービスがお客様にどのような価値を提供し、本当に売れるのかを知りたいと考えています。
» 日本政策金融公庫「創業融資の審査では結局、何が重視されるのか」(外部サイト)

銀行融資を受けるための事業計画書では、提供する商品やサービスの特徴について以下の点を説明しましょう。

▼ 提供商品・サービスで説明すべき内容

• 競合に対する優位性
• 顧客のメリット
• 収益モデル

事業計画書に商品やサービスの情報を明確に示すと、銀行に対して事業の強みをアピールできます。

4. 市場や競合の分析

事業計画書において市場や競合を分析することは、事業が成功する可能性を銀行に示すうえで大切です。融資を検討するにあたって、銀行は事業が競争する市場や生き残る戦略を知りたいと考えています。
» 日本政策金融公庫「創業融資の審査では結局、何が重視されるのか」(外部サイト)

銀行融資のための事業計画書を作成するとき、市場や競合の分析では次の点を明確に示しましょう。

▼ 市場・競合分析で明確に示すべき内容

• 市場規模や成長性
• ターゲット顧客やニーズ
• 主要の競合や強み、弱み
• 自社のポジショニング・差別化
• 市場シェアの割合
• 市場トレンド
• 参入障壁や克服策

銀行融資を受けるために作る事業計画書では、市場や競合の分析を通じて、事業の見通しと戦略を銀行に示します。

6. 売上や利益などの収支計画

事業計画書における事業の収支計画は、銀行が融資を判断するうえで重要な項目です。事業計画書の収支計画をもとに、銀行は事業の収益性や返済能力を判断します。

事業計画書の収支計画では、以下の点を明確にします。

• 売上
• 経費
• 利益

事業計画書に書く売上は過去の実績データをもとに予測を立て、市場調査の結果や似たような事業のデータを参考に予測します。事業計画書の収支計画では「客単価×販売数」のように数字の根拠を示すと、売上予測に説得力が生まれます。

経費は主に売上原価と販管費、一般管理費(販管費)です。売上原価は商品を仕入れたり、作ったりするために直接かかる費用です。販管費は人件費や事務所の家賃、広告宣伝費など、商品を販売したり会社を運営したりするためにかかる費用全般を指します。
» 日本税理士連合会「中小企業の会計に関する指針」(外部サイト)

事業計画書の収支計画では、売上予測と経費見積もりから利益を予測しましょう。収支計画では、以下の利益を段階的に計算します。

• 営業利益：本業の儲け
• 経常利益：事業全体の利益
• 当期純利益：税金支払い後に残る利益

事業計画書の収支計画では、損益分岐点売上高(利益がゼロになる売上高)も計算し、売上の予測が上回っていることを確認してください。事業計画書の収支計画表は、一般的に以下の要素を含めた形式で作成します。

• 収益項目
• 将来予想期間
• 前提条件

事業計画書の収支計画表は月ごと、または年ごとの計画表で、3〜5年先までの将来予測を示すことが大半です。事業計画書では、計画を作る際に使った前提条件も収支計画表に明記しましょう。

7. 資金の使い道と調達計画

銀行融資を受けるためには、事業計画書で事業を始める、または継続するために必要な資金を明確に示すことが重要です。銀行は貸したお金が計画通りに使われ、事業がうまくいくのか知りたいと考えています。

事業に必要な資金にはお店や機械を買う費用、事業を続けるための経費、会社を作るための初期費用などがあります。事業計画書には、現在の自己資金、銀行からの融資希望額、親戚や知人からの借入予定の有無などを詳しく記載しましょう。
» 経済産業省「事例から学ぶ！『資金繰り』」(外部サイト)

補助金や助成金の利用を考えている場合や、他の銀行からの借入れがある場合も正直に銀行へ伝えてください。

8. 借入金の返済計画

銀行融資を受けるための事業計画書に記載する借入金の返済計画は、借入金をどのように返済していくかを示すものです。事業計画書で具体的な返済計画を示すと、銀行が安心して融資できます。

事業計画書の借入金の返済計画では、以下の点を明確にしましょう。

▼「返済計画」で記載すべき内容

• 借入希望額・期間
• 返済方法
• 返済原資
• 収支計画との整合性
• 返済シミュレーション

» 日本政策金融公庫「事業資金用 返済シミュレーション」(外部サイト)

実現可能な借入金の返済計画を立てることが、銀行融資を受けるためには重要です。

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銀行が事業計画書で重視する5つのポイント

銀行が事業計画書で重視するポイントは以下のとおりです。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

ポイント1. 事業の独自性と市場ニーズ

銀行は融資を検討するときに、他社にない魅力があり、求めている人がいる事業かどうかを事業計画書で確認します。事業の独自性と市場ニーズがなければ、融資を受ける人がお金を返すことは難しいからです。

銀行は融資を検討するときに、事業計画書から以下の点を確認します。

• 収支計画の実現可能性
• 資金使途と返済計画の整合性
• 競争優位性
• 市場分析
• 経営理念と事業戦略の一貫性

事業計画書に事業の独自性と市場ニーズが明確に示されていると、申請者は銀行から融資を受けやすくなります。
» 中小企業庁「2024年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要」(外部サイト)

ポイント2. 実現可能な目標と達成計画

銀行は事業計画書において、実際に達成できる目標と具体的な計画が示されているかを重視します。事業の高すぎる目標や具体性のない計画は、融資の返済が難しいと銀行は判断するからです。

銀行融資を受けるためにも、事業の売上や利益などの目標は具体的な数値で表し、根拠も合わせて示しましょう。事業計画書には事業の目標達成のために具体的な行動計画を明記し、実行スケジュールを提示します。達成計画に、事業計画の進捗を測るための指標を設定することで、進行状況が明確になります。

事業計画書に書く事業の目標は、短期・中期・長期の段階的な目標と計画を示しましょう。事業計画書では、事業の目標達成に必要な資源を明確にしてください。事業計画書における具体的な事業の目標と計画は、銀行からの信頼を得るために不可欠です。

ポイント3. 財務計画と収益予測の説得力

融資を検討するにあたって、銀行は提出された事業計画書の財務計画と収益予測が本当に信頼できる内容かどうかを重視します。銀行は融資した資金が計画通りに活用され、確実に返済されるかを見極める必要があるためです。

事業計画書では、以下の財務計画と収益予測を明確にします。

• 収益予測の根拠
• 費用の見積もり
• 損益分岐点の計算と達成可能性
• キャッシュフロー
• 予測の前提条件

事業計画書を作成するときは、万が一の状況に備えて、財務計画と収益予測に複数のシナリオを示すことも、リスク管理能力を示すうえで大切です。事業計画書で過去の実績や業界のデータ、競合他社の状況と比較して財務計画の妥当性を説明することも、計画の信頼性を高めます。

ポイント4. 無理のない返済計画

銀行融資を受けるためには、借りたお金を確実に返せる計画を示すことが大切です。融資を検討するために、銀行は事業計画書で貸したお金が返済されるか、事業が安定して続けられるかを厳しく見ているからです。事業計画書では、収支計画と返済計画を明確にする必要があります。

事業計画書の収支計画では、返済する資金が出せるのか明確にしましょう。銀行融資を受けるためには、キャッシュフロー計算書で資金不足にならないことを証明することが重要です。

事業計画書に書く資金の返済期間は、借入金額と事業の収益に見合った現実的な設定にしてください。事業計画書の収支計画では、事業の利益に対して銀行への返済額が多すぎないかも確認しておきましょう。
» 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」(外部サイト)

ポイント5. リスクへの備えと対応策

銀行は融資を検討するにあたって、さまざまな事業のリスクに対して会社がどのように備え、対応するかを確認します。事業で予期せぬトラブルが発生すると計画通りに利益を上げられなくなり、借りたお金を返すのが難しくなるからです。

銀行融資を受けるため、事業計画書では以下のリスクと対応策について説明することが大切です。

• 考えられる事業リスクの洗い出し
• 事業リスクに対する対応策の準備
• 急な出費に関するリスクへの備え
• 市場や外部環境の変化への対応
• 事故や災害に対する保険への加入

事業リスクでは、売上が伸びない場合や強力な競合の出現など、売上に直接影響を与える要因をリストアップします。他にも、事業リスクには法務や事故・災害、事業運営など、多岐にわたるリスク要因が含まれます。
» 中小企業庁「事業継続力強化計画」(外部サイト)
» 内閣府防災「防災情報のページ」(外部サイト)

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事業計画書を作成するときは、実現不可能な目標や根拠のない収益予測は避け、客観的なデータに基づいた説得力のある事業計画を立てましょう。

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