「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。
中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で資金調達をコンサル・代行するサービスです。これまで1,800件以上の資金調達の相談を受け、「200万円〜5億円」「多様な資金調達」で、多くの実績を挙げてきました。
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会社経営や事業運営を滞りなく続けるためには、資金調達の種類はいくつか知っておくべきでしょう。しかしながら、知識や経験のない人がいきなり専門性の高い資金調達方法を習得するのは非常に困難です。
そんなときに役立つのが資金調達の専門家です。
資金調達代行会社や税理士、コンサルタントやファイナンシャルプランナーなど、どこに相談すればいいのか、また相談先を選ぶ際にチェックしておきたいポイントについて不明点は多いでしょう。
そんな中小企業やベンチャー企業の経営者がこの記事を読むことで、
- 資金調達を相談できる専門家の種類がわかり、いざという時に相談しやすくなる
- 資金調達のプロの選定ポイント5つがわかり、業者選定に強くなる
- 専門家に相談するメリットや専門家の選び方がわかり、資金調達を失敗しにくくなる
それでは早速、みていきましょう。
資金調達が相談できる専門家の種類
まずは資金調達について相談できる専門家にはどのような種類があるのかを確認しましょう。
税理士やファイナンシャルプランナーなど、資金調達の相談先として検討できる専門家をご紹介いたします。
1. 税理士
税理士は財務・税務の専門家だと思っている方も多いですが、元銀行員から税理士になった方であれば、資金調達や資金繰りの相談も受け付けている方もいらっしゃいます。
税理士は企業を経営するためお金（事業資金）については非常に豊富な知識を持ち合わせています。そのため、資金調達の相談先としては非常に人気です。
税理士事務所によっても受け付けている相談内容や費用は違いますので、依頼する前によく確認しておきましょう。資金調達、資金繰りの問題解決の実績がある税理士を選ぶことをおすすめします。
費用についてですが、着手金と成功報酬があります。着手金無料で、他にも余計な請求をしない税理士を選べば、よりリスクも少なく気軽に相談することが可能です。
ただし、税理士の専門はあくまで税務申告です。筆者の本業の「資金調達コンサル」「補助金申請代行」での経験では、資金調達を体系立てて対応できる税理士は “ほとんどいない” と確信しています。
もし融資や資金調達を税理士に相談する際の「報酬相場」や「注意点」について、詳しく知りたい方は下記の記事が参考になりますので是非ご覧ください。
2. ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーとは、個人のお金の使い方の相談に乗ってくれる専門家のことです。保険の営業を行っている方のなかでもファイナンシャルプランナーの資格を保有している方は多いです。
ファイナンシャルプランナーの中には資金調達、資金繰りの問題解決を得意としている人もいます。
しかし個人向けのお金の相談は受け付けていても、企業など大きなお金の相談は受け付けていない、または経験が少ないファイナンシャルプランナーも多いので、相談する前によく確認しましょう。
またファイナンシャルプランナーの資格を所有している方はさまざまな職種で活躍しているので、相談しやすいというメリットがあります。
まずは現状困っていることを整理して、その悩みの解決に役だってくれるかを考えてから依頼しましょう。
3. 資金調達支援コンサルタント
ファイナンシャルプランナーは個人向けのお金の相談を受け付けていますが、企業のお金の問題解決を得意としているのが資金調達支援コンサルタントです。
資金調達に特化しているので、経験、知識が豊富で頼りになります。
過去の実績から資金調達方法を提案してくれるので、融資などの経験がない創業したばかりの方にもおすすめです。
資金調達支援コンサルタントの数は多いですが、その中からより信頼できる相手を選ぶ必要があります。
なかには実績がほとんどなく、成功報酬や着手金、オプション料金ばかりが高いコンサルタントもいます。
相談だけなら無料としている場合も多いので、その際にきちんと相手を見極める力も鍛えなければなりません。
4. 金融機関
銀行などの金融機関に、資金調達について直接相談するという方法もあります。金融機関に相談すると、融資の方法などを具体的に提案してくれます。
金融機関への相談は無料ですので、お金に関する悩みを気軽に話せるというメリットがあります。しかし提案してくれるだけで、詳しい方法をリードしてくれるわけではありません。
書類の用意、手続きの準備、申請、審査などの対応・対策はすべて自分で行わなければならないので、結局、税理士やコンサルタントに相談する必要があります。
資金調達や融資について何もわからないという場合には相談してみても良いですが、その後のことも考えましょう。
5. 弁護士
資金調達には法律の専門知識が必要な場合もあります。そんなときに役立つのが弁護士です。
投資契約や株主間協定など、知識がないままに行ってしまうと後々トラブルに巻き込まれる、損をするという事態にもなりかねません。
少しでも不安な部分がある場合は弁護士に相談し、企業の経営を妨げない最適な選択肢を提案してもらいましょう。資金調達面の問題だけでなく、取引先との金銭トラブルなども弁護士に相談することで解決できます。
信頼できる弁護士、弁護士事務所を見つけておき、いざというときにすぐに相談できるよう信頼関係を築いておきましょう。
\「資金」も「気持ち」もグッと楽になる!! /
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資金調達の相談をする専門家の選び方、5つのポイント
資金調達の相談先としては税理士、弁護士、ファイナンシャルプランナー、資金調達支援コンサルタント、金融機関などがあります。
ただ、これら以外にも資金調達について相談できる相手はたくさんいますし、無資格であっても実務経験が豊富な方であればむしろプラスに働くことは多いようです。
より的確な支援調達のアドバイスをもらうには、資格だけでなくその他の点にも注目する必要があります。
資金調達の専門家選びを行う際にチェックしておきたいポイントをご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 認定支援機関であるか
資金調達のアドバイスをしてくれる、サポートをしてくれる専門家はたくさんいます。資金調達の支援には、特別な資格が必要なわけではありません。
しかし、その中からより的確なアドバイスをもらいたい、信頼できる専門家に相談したいという場合は、認定支援機関であるかどうかも一つの判断基準にしましょう。
「経営革新等支援機関」に認定されている機関は、中小企業や小規模の事業者が経営、お金の使い方、資金調達について相談しやすいように、一定以上の知識、経験があると国が認定しています。
税理士事務所、弁護士事務所、会計士事務所、商工会、金融機関の中にはこの認定支援機関とされているところが多いです。
認定支援機関の中でも資金調達についての知識、経験が豊富な機関とそうでない機関がありますので、その点もきちんと確認しましょう。
2. 過去にどのような実績があるか確認
その機関・専門家が、過去にどのような実績を残してきたのかも確認しましょう。
公式サイトをチェックし、資金調達や融資についての成功実績がどれくらいあるのか、月間でどれくらいの案件を支援しているのか、実際のユーザーの声を確認できるかもチェックしてください。
また、資金調達についての専門家が多数在籍しているかどうかも重要です。公式サイトを見ても曖昧な表現しかしていない、案件数などがはっきりしない場合は、実績をごまかしている可能性もあります。
3. 数字、肩書きばかりに囚われない
どの専門家に資金調達について相談するか悩んでいると、その専門家の肩書きや数字ばかりをチェックしてしまいがちです。
成功率が高い、案件数が多い、資格を多数保有しているというだけでは、その専門家が有能かは正確に把握しにくいです。
簡単な案件ばかりを取り扱っていれば成功率は高くなりますし、誰でも簡単に取得できる資格もたくさんあります。
また、「税理士」「会計士」などの肩書きがあっても、資金調達の実務やアドバイスをしてきた実績がなければ意味がありません。
どのような内容の案件で成功してきたのか、専門家としてどのような実績を残しているのかをしっかり確認しましょう。
4. 着手金・手数料は適切かどうか
専門家に相談する際の費用もチェックしてください。
着手金が必要な場合は、その相談内容が失敗しても着手金だけは取られて、結果的に損をしてしまいます。融資を受けられる見込みのない案件に対して着手金のみを請求するという悪質な専門家もいるので、着手金のかからない専門家に相談しましょう。
また成功報酬・手数料についても確認が必要です。公式サイトには「成功報酬3％～」と記載して、実際に相談するとより高い成功報酬を請求されるというケースも少なくありません。
手数料に幅のある専門家に相談する際は、事前にしっかり手数料、成功報酬を確認し、契約後に跳ね上げられることのないようにしましょう。
また、成功報酬は少なくても顧問契約金を請求されるというケースも多数あるので注意が必要です。
5. サービス内容は充実しているか
手数料や成功報酬が安くても、サービスが充実していない専門家に依頼すると結果的に手間が増えてしまいます。
資金調達についてのアドバイスはしてくれるものの、書類の準備、作成、申請、面談などはサポートしてくれない、というようでは手間も時間もかかってしまいます。
手数料、成功報酬は抑えつつ、サービスの充実した専門家を探しましょう。
融資の提案から、書類の準備、作成、面談対策などをしてくれる専門家を選べば、よりスムーズに資金調達ができます。
資金調達の専門家に相談する5つのメリット
資金調達は専門家に相談することでさまざまなメリットを得られます。そのなかでもとくに大きな下記5つのメリットをご紹介いたします。
- 的確なアドバイスを受けられる
- 金利を低くできる可能性がある
- 融資額が増える、融資までの期間が短くなる
- 書類作成をサポートしてくれる
- 融資審査の面談対策ができる
1. 的確なアドバイスを受けられる
インターネットや知識の浅い経験者からのアドバイスは、間違っている可能性もあります。
きちんと資格や実務経験を持つ専門家に相談すれば、より的確なアドバイスを受けることができ、確実な融資を受けられます。
また、資金調達の一般的な方法のなかでも、専門知識を生かしたお得な方法を提案してくれるかもしれません。
さらに資金調達だけでなく、その後の返済計画や資金繰りについてのアドバイスをくれる専門家もいます。
2. 金利を低くできる可能性がある
経営革新等支援機関に認定されている専門家・専門機関に依頼すると、信頼性によって融資の金利が低くなる可能性もあります。
すべての融資、すべての機関で金利が低くなるわけではありませんが、専門家選びの際にこの認定支援機関かどうかを判断基準にするのはおすすめです。
3. 融資額が増える、融資までの期間が短くなる
専門家に相談することで、自分で1から調べて準備をするよりも速やかに資金を調達できます。少しでも早く資金がほしいというとき、本業が忙しくて資金調達に時間を割けないというときは、専門家に相談しましょう。
専門家に相談することでスピーディーな対応が期待できるだけでなく、交渉次第で融資額が増える可能性もあります。
4. 書類作成をサポートしてくれる
融資の申し込みをする際は、書類を作成しなければなりません。
なかでも事業計画書は、より正確に綿密に仕上げる必要があります。ひとりで作成しても、論点がずれていたり、審査員が注目したいポイントが抜けていたりすると審査にも影響を及ぼします。
専門家に依頼することで、より審査に受かりやすい事業計画書を作成、または作成のサポートをしてくれます。
何に着目して記載すべきなのか、どこをアピールすべきなのかなど、思わぬ発見があるかもしれません。
5. 融資審査の面談対策ができる
金融機関に融資を申し込むと、面談があります。この際に事業計画や返済計画についてしっかり説明できなければ審査に落ち、融資を受けられません。
専門家に相談することで、面談対策ができます。どのようなことを伝えるべきか、どんなことを聞かれるのかなどをあらかじめ知れるので、実際の面談でも有利に立ち回れます。
また、専門家、専門機関によっては、実際の面談に同行してくれることもあります。審査員からの質問にも専門家がしっかり答えてくれるので、安心して任せられます。
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資金調達に困ったら専門家に相談しよう
資金調達を相談するのにおすすめの専門家や、専門家を選ぶ際のポイントについてご紹介いたしました。
専門家に相談することで、ひとりでは解決できなかった問題を解決でき、よりお得な資金調達方法を実施することが可能になります。
専門家によっては、相談するだけで着手金、成功報酬、手数料などがかかるといったデメリットもありますが、ひとりですべて行う手間、時間などを考えると、専門家に相談した方が結果的にスムーズに、素早く資金調達ができて便利です。
実際に書類作成や面談のサポートをしてくれる、返済計画についても考えてくれるなど、頼りになる専門家はたくさんいます。過去の実績などから信頼できる専門家を見つけて、資金調達に役立てましょう。
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