資金調達は、企業の経営者にとって非常に重要な業務のひとつです。しかし、本業が忙しすぎて資金調達にまで手が回らないという方は少なくありません。
そんなときについつい頼りたくなるのが、税務のプロである「税理士」でしょう。
資金調達の作業も面倒だし、時間もないから誰か外部のプロにお願いできないかなぁ…
税理士にお願いするのと、自分でやるのとではどんな違いがあるのんだろう？
ウチの税理士先生は、資金調達を全然手伝ってくれないんだけどコレって普通…？
こんな疑問や悩みを持つ中小企業・ベンチャー企業の経営者の方が、この記事を読むことで、
- そもそも資金調達を税理士に依頼することができるのか？
- 資金調達を税理士に依頼するメリットはなにか？
- 税理士に依頼する場合の報酬相場と、見極めポイント
- 顧問税理士から”資金調達支援を断られた場合”の対処法
こんなことがわかるようになり、あなたの会社の資金調達がより簡単・確実になりますよ。
銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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資金調達は税理士に依頼できる
資金調達（特に銀行からの融資）は、
- 事業計画書や資金繰り表の作成
- 融資の申請書などの書類作成
- 融資の申し込み・審査対応
- 金融機関との面接
など、行うべきことがたくさんあります。
そのため、「本業をこなしながら資金調達をするのはとても無理だ…」と感じる経営者も少なくありません。
そんな資金調達の時間や手間を節約する方法のひとつが、税理士に資金調達を依頼することです。
税理士は、「財務や税務の専門家で資金調達は支援してくれない」というイメージがあるかもしれませんが、資金調達のコンサルティングができる方もいらっしゃいます。
もちろん、弁護士や司法書士、公認会計士にも資金調達を依頼することは可能ですが、税理士は担当企業の特性をよく理解しているため、もっとも頼りになる専門家といえるでしょう。
ただし、資金調達を得意とする税理士は非常に少ないため、資金調達を得意とする税理士を探して（見極めて）依頼することが重要です。
参考記事>>>【必読】資金調達を相談すべき「専門家5種」と「選び方」を解説
資金調達を税理士に依頼するメリット
資金調達を税理士に依頼することには、多くのメリットがあります。
ここでは、下記の4つのメリットを解説いたします。
- 資金調達に必要な書類作成を依頼できる
- 経営相談ができ、事業計画のサポートを受けられる
- さまざまな手続きに関するアドバイスが受けられる
- 金融機関との面談に同行してくれることも
1. 資金調達に必要な書類作成を依頼できる
まず重要なメリットの1つが、資金調達のための書類作成を依頼できるという点です。
資金調達を得意としている税理士は金融機関から融資を受けるために必要なポイントを押さえているため、資金調達が成功しやすくなります。
とくに創業融資を受けたい企業は、事業の実績がないため、金融機関は事業計画書や資金繰り表といった書類の完成度、経営者にどれだけ熱意があるかといった点を評価して融資の可否を決定することが多くなります。
税理士に書類作成を依頼すれば、書類自体の完成度が高くなるのはもちろんのこと、これまで得た知識や経験を活かして金融機関に対してしっかりアピールできる内容にしてくれることでしょう。
こうした理由から、資金調達を得意とする税理士に依頼すると、融資実行率が高くなることが期待できます。
2. 経営相談ができ、事業計画のサポートを受けられる
資金調達が得意な税理士に依頼を行うと、事業計画や経営面でのアドバイスを受けられます。税理士は税務や財務のプロであるとともに、企業の経営についての知識も豊富に持っているからです。
金融機関から好印象を持たれる事業計画や、経営面での改善点を指摘してくれるかもしれません。金融機関から融資を受けるためには、現在経営がうまくいっている、もしくは将来うまくいくといえる確かな根拠が必要です。
経営者の熱意に加えて、税理士の専門的な知識を活かした事業計画や経営の改善案があれば、融資を受けられる可能性はグッと高まるでしょう。
3. さまざまな手続きに関するアドバイスが受けられる
税理士は資金調達以外にもさまざまな知識を有しているため、融資以外についても尋ねることが可能です。これが、税理士に資金調達を依頼する別のメリットです。
たとえば税理士であれば、企業が利用できる助成金や補助金についての知識があります。
国だけでなく、地方自治体も中小企業を支援するための補助金を用意しています。しかも補助金や助成金の場合は返済する必要がないため、企業の経営者にとっては非常に魅力的な資金調達方法です。
補助金や助成金が受けられれば、金融機関から融資を受けずに済む可能性さえあるでしょう。
さらに税理士は金融機関とつながりがある場合も多いため、懇意にしている金融機関を紹介してもらえるケースもあります。
経営者がご自身で金融機関を探すのは大変ですが、税理士であれば信頼できる金融機関を紹介してくれるはずです。
4. 金融機関との面談に同行してくれることも？
企業の経営者にとって、資金調達の成否を決める重要なポイントとなるのが金融機関との面談です。この面談では、事業計画書の内容が再度問われるだけでなく、実際に借りている店舗に融資担当者が来て詳しい事業内容や資金繰りについて尋ねられます。
ここで経営者がしっかりと受け答えできるかどうかが融資の可否に大きな影響を与えます。融資を申請した経営者が事業計画書に精通していなければならないのはもちろんですが、場合によっては融資担当者が非常に専門的な質問をすることも考えられます。
質問にうまく答えられなければ、融資が受けられなかったり、融資が実行されても満額出なかったりするかもしれません。資金調達を得意とする税理士に依頼すれば、実際の面談の前に十分な練習をしてくれることも。さらには、（別料金にはなりますが）面談に同行してくれる税理士もいます。
経営者が1人で面談に臨むと緊張して実力を十分に発揮できない可能性がありますが、税理士が同行してくれれば適宜アドバイスを求めることもできるため安心して面談に臨めます。
資金調達を税理士に依頼する際の報酬相場
資金調達を税理士に依頼した場合、気になるのは報酬をいくら支払うかということでしょう。
では、税理士に支払う報酬の相場について見ていきましょう。
資金調達のすべてを依頼する場合
まずは、資金調達に関するすべての業務を税理士に依頼するケースについて考えます。
融資の申請書、創業計画書、事業計画書、資金繰り表といった書類の作成、金融機関との交渉、日程調整、面談への同行といった業務が含まれるでしょう。
資金調達に関する業務全般を依頼する場合には、
- 着手金5万円前後
- ＋成功報酬、融資実行額の3～5%＋α
が相場とされています。
もし金融機関から1,000万円の資金調達に成功した場合、税理士への成功報酬は40～70万円前後支払います。
ただし補助金や助成金の申請を依頼した場合には、報酬の相場が資金調達額の15〜25％と非常に高くなるケースもあるため注意が必要です。
特定の業務だけを依頼する場合
これまでに資金調達を行ったことがある経営者の場合、手間のかかる業務だけを税理士に依頼しようと思うかもしれません。
そのようなケースでは、業務ごとに3〜5万円程度が報酬の相場と考えられます。
創業計画書の作成や資金繰り表の作成、面談の準備、経営相談などそれぞれの業務に報酬が発生するため、業務全般を依頼するケースと比べてどちらがお得なのかをよく考慮する必要があるでしょう。
成功報酬と非成功報酬に注意
税理士事務所のホームページを見ていると、報酬について「成功報酬」と記載されているところがあります。
成功報酬とは、融資が実行になったときに報酬が発生するということです。もし資金調達に失敗した場合には報酬が発生しません。
一方で非成功報酬の場合、資金調達の成否にかかわらず報酬を支払う必要があります。税理士を選ぶ際には、成功報酬かどうかを条件のひとつにしてもよいでしょう。
銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
そんな我々に、資金調達の相談をしてみませんか？詳しくは資金調達サービスページをご覧ください。
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資金調達を税理士に依頼する際の注意点
税理士は資金調達の心強い味方になってくれる可能性がありますが、注意点についても忘れてはなりません。
では、税理士に資金調達を依頼する際の注意点、下記4つ見ていきましょう。
- 資金調達の実績・経験を見極める
- 「経営革新等支援機関」に認定されているか
- 料金体系が明確であるか
- 依頼主目線に立っているか
1. 資金調達の実績・経験を見極める
税理士は税務・財務のスペシャリストで、一定以上の融資についての知識を持っています。
しかし、すべての税理士が資金調達についての実績・経験を持っているわけではありません。
たとえば、弁護士にも離婚や交通事故、債務整理などの得意分野があります。税理士も同様に得意分野があるため、業務を依頼する税理士に資金調達の実績や経験があるのかをしっかり見極めなければなりません。
税理士のホームページには大抵、どのような実績を上げてきたか、顧客の口コミなども掲載されています。依頼前にチェックしておきましょう。
以前金融機関で働いていた税理士であれば、融資の審査基準についてより多くの知識を持っていると考えられるため、資金調達を依頼するメリットは大きいでしょう。
2. 「経営革新等支援機関」に認定されているか
税理士によっては、中小企業庁によって経営革新等支援機関に認定されている場合があります。
経営革新等支援機関とは経済産業省が認定する、資金調達に関する専門的な知識や実務経験が豊富な税理士・公認会計士・機関を指します。
資金調達をスムーズに行うためには、経営革新等支援機関に認定されている税理士を選ぶとよいでしょう。
3. 料金体系が明確であるか
資金調達のすべての業務を税理士に依頼する場合の報酬額、単発の業務を依頼したときの明確な報酬額をホームページなどに記載している税理士を選ぶのが賢明です。
- 着手金の有無
- 成功報酬か非成功報酬か
- 成功報酬であれば融資額の何％か
などをはっきり記載している税理士は信頼できます。
注意が必要なのは「成功報酬は融資額の3％以上」のように報酬額に幅を持たせているケースです。
このようなケースでは報酬がいくらになるのかわからないため、あとでトラブルになる可能性があります。
もし料金について不明な点や不安があれば、必ず依頼前に確認しましょう。
4. 依頼主目線に立っているか
資金調達において非常に重要なポイントとなるのは、経営者と税理士の間にある信頼関係です。
経営者が税理士を信頼し、税理士が経営者のためになるアドバイスをして初めて資金調達は成功します。
そのため優秀な税理士であっても、信頼できない人に業務を依頼するのはやめておいたほうがよいでしょう。
- コミュニケーションを密に取る
- 親身になって事業の相談に乗る
- 今の融資だけでなく将来の事業計画のことまで考える
など、依頼主目線に立って考える税理士に資金調達を依頼することが重要です。
顧問税理士が資金調達を行ってくれないことも
企業によっては、資金調達を考える前から特定の税理士と顧問契約を結んでいるかもしれません。顧問税理士がいる場合、その顧問税理士が資金調達を請け負ってくれることを期待する経営者は少なくありません。
しかし、実際には顧問税理士が資金調達を支援してくれないことも多々あります。
前述のように税理士には得意分野と不得意分野があるため、もし顧問税理士の得意分野が融資でなければ資金調達はできないと言われてしまうかもしれません。
また必要最低限の仕事しかせず、残念ながら資金調達に協力的でない税理士もいます。
資金調達の代行委託という選択肢もある
顧問税理士がいるのに資金調達を支援してくれないという場合、資金調達の代行・委託という選択肢を検討しましょう。
資金調達の代行委託は、経営者の代わりに資金調達を行ってくれるサービスです。
もともと銀行や信用金庫などの金融機関で働いていた人や、元公庫職員などの資金調達のプロが在籍していることが多く、面倒な書類作成代行はもちろんのこと、銀行からの融資を受けやすくするための情報の収集、融資面談のアドバイスや同行、代行も行ってくれます。
資金調達は経営者にとって悩みの種になりますが、資金調達の代行委託では金融機関との交渉など面倒な手続きを任せられるため、不安が解消されるでしょう。
本業が忙しくて資金調達の準備に手が回らない、顧問税理士が資金調達に非協力的といった悩みをお持ちの経営者には、「中小企業の融資代行プロ」のような資金調達の代行委託はおすすめの選択肢です。
銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
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資金調達は税理士や代行委託でスムーズに進めよう
企業の経営者が資金調達をするうえで税務・財務に強い税理士はとても心強い味方です。
資金調達だけでなく、経営や補助金・助成金についてのアドバイスも期待できます。
ただし税理士を選ぶ際には、報酬の設定や資金調達の実績などを考慮して信頼できる人を選ぶようにしましょう。
顧問税理士以外にも、資金調達の代行委託業者である「中小企業の融資代行プロ」はスムーズな資金調達に必要なサービスを提供しています。
面倒な書類作成、金融機関との面談といった業務も任せられるため、経営者の負担を大幅に軽減できるでしょう。ぜひ税理士や代行委託を利用して、企業活動に必要な資金を調達しましょう。
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