融資などの資金調達を税理士に相談・依頼を検討している経営者の方は、こんな疑問やお悩みをお持ちではないでしょうか？
資金調達のノウハウもないし、作業も大変で時間もないから、顧問税理士に相談しようかな…。
税理士に資金調達をお願いするのと、自分でやるのだと、違いってあるのかな…？
ウチの税理士って、資金調達を全然手伝ってくれないんだけどコレって普通…？
筆者の本業は「成果報酬型の資金調達コンサルティング」ですが、経営者の方が「本業が忙しくて資金調達に手が回らない」というお悩みは、良く聞く話です。そんな経営者がまず一番に頼りたくなるのが、税務のプロである「税理士」でしょう。
しかし実は、税理士は「資金調達は苦手」ということは、あまり知られておりません。なぜなら、税理士は税務申告のプロであり、資金調達のプロではないのですが、立場上、税理士が顧問先に「資金調達は苦手です」とは言えないからです。
そのため、融資含む資金調達については「資金調達専門のコンサルティング会社」へ相談・依頼することを強くオススメいたします。
著者プロフィール
- 融資コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 融資/財務コンサル/補助金などの実績多数
これまでの支援実績
創業前後の法人〜売上300億の法人
1人法人〜個人事業主
調達額「200万円」〜「9.5億円」
多業界の資金調達 / 財務コンサル実績
本記事では、税理士に融資などの資金調達の相談・依頼を検討している経営者に向けて、下記について丁寧に解説をしていきます。
◆ 本記事で解説する内容
- 税理士に資金調達を依頼できるか否か
- 税理士に資金調達を依頼するメリット・注意点
- 税理士に依頼した場合の報酬相場と、見極めポイント
- 税理士から“資金調達を断られた場合”の対処法
本記事の内容を理解すれば、適切な支援先を選ぶことができ、かつ、税理士先生との関係性も良好に保つことができるでしょう。
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実は、税理士は融資などの資金調達ノウハウは持ち合わせていない（ことが多い）
筆者の本業は「成果報酬型の資金調達コンサルティング」です。そのため、日々たくさんの経営者の方から下記のような税理士への不満を耳にします。
◆ 経営者からよく聞く税理士への不満例
- 税理士が銀行融資のアドバイスをくれない
- 資金調達の支援をしてくれない
- アドバイスが分かりずらい（抽象的・具体性がない）
- 「資金繰りはよくわからない」と言われた
- 「事業計画書」も「資金繰り表」も作ってくれない
ただ、上記の対して筆者が感じるのは「税理士に求め過ぎ」ということです。税理士の専門分野は、税務に関わる下記のような業務を月2~5万円の低単価で支援してくれることです。
◆ 税理士の専門分野（業務）
- 税務申告
- 記帳コンサルティング（代行）
- 節税支援
- 会計帳簿の管理
実は、「融資」「資金調達」「資金繰り」は、税理士の必須スキルではありません。むしろ、「専門外です」とあなたに正直に伝える税理士は、誠実な税理士と言えるでしょう。
重要なのは、「資金調達」や「資金繰り」の最終責任は経営者、ということです。そのため、「資金繰り・資金調達について積極的に学ぶ」「自社の財務状況を常に把握し先手を打つ」ことが、経営者には求められるのです。
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融資などの資金調達に不利になる、「税理士の間違ったアドバイス」3つの事例
ここからは、筆者がお客様からよく聞く、資金調達で不利になる「税理士からの間違ったアドバイス」について解説していきます。
間違ったアドバイス例は、主に下記3点です。
◆ 資金調達で不利になる「税理士の間違ったアドバイス3つ」
- 「預金を減らし、借入を返済しましょう」
- 「利益を減らして節税しましょう」
- 「売掛金や在庫を極限まで減らしましょう」
どのアドバイスも、経営に悪影響を及ぼし、かつ、銀行からの資金調達の確立も大きく下げるアドバイスです。それぞれについて、詳しく解説していきます。
間違ったアドバイス1. 「預金を減らし、借入を一括返済しましょう」
預金があるなら、借入を一括返済しちゃいましょう
税理士から、こんなアドバイスされていませんか？確かに、金利負担を減らすのは理にかなっています。
しかし銀行目線で考えると、一括返済はかなりの悪手です。銀行は、「預金残高・借入金の減少」を大きく警戒します。特に、現金が平均月商の2ヶ月分を下回ると、新規融資を受けるのが困難になります。
また、銀行は貸したお金を全て返されてしまうことも嫌います。なぜなら、銀行は継続的に貸し続けて利益（金利）を得ることで収益を得ているのです。それなのに、一気に返済されてしまっては商売をさせてもらえないのと同じだからです。
「一括返済してきた顧客には、二度と融資はしない」と強行姿勢をとる銀行もあるほどです。それほど、借入を返済し切るという行為は、銀行にとって致命的なことなのです。
一括返済をしてしまった結果、下記の状況に陥った顧客を筆者は何人も見てきました。
◆ 一括返済した結果、陥る状況
- 投資をしたいタイミングで資金調達ができない
- 緊急時に融資や資金繰り支援をしてもらえい
そのため借入金については、長期的な視点を常に持つように心がけましょう。必要最低限の預金残高を維持しつつ、計画的に返済を進めていくのが賢明なアプローチです。
間違ったアドバイス2. 「利益を減らして節税しましょう」
節税は、経営者が大好きなアドバイスです。そのため、税理士が積極的に提案してくるのも節税対策です。
しかし、過度な節税は銀行融資では不利に働きます。なぜなら、銀行の融資判断で、「利益の大きさ」はとても重要だからです。利益が減少すると、銀行は「返済能力が低下した」と判断します。結果として、融資審査が厳しくなり必要な資金を調達できなくなるのです。
節税のすべてが悪いとは言いまが、節税と利益確保のバランスはしっかりと見極めましょう。
適度な節税をしつつ、しっかりと利益を確保する。そして、その利益を元に、「将来の成長に向けた投資計画を立て、銀行に提示する」。このような戦略的なアプローチが、長期的な銀行との関係性構築につながるのです。
間違ったアドバイス3. 「売掛金や在庫を極限まで減らしましょう」
資金繰り改善の王道として、「売掛金や在庫の削減」が税理士からアドバイスされがちです。確かに、短期的には効果がありそうですが、必要以上の売掛金や在庫の削減は、会社の業績を大きく損なう危険性があります。
例えば、「売掛金」を極端に減らすと、取引条件の悪化により売上が減少し、最終的には利益の減少につながります。また、「在庫」の必要以上の削減は、欠品による機会損失や、納期遅延による顧客離れを招きます。
売掛金や在庫の削減を否定はしませんが、あくまでバランスを考えて、適正な売掛金回転期間を設定し、需要予測に基づいた最適な在庫水準を維持することを念頭に置きましょう。
その上で、融資などの資金調達は税理士に相談・依頼をすることはできる
「税理士は税務のプロで、資金調達のプロではない」と伝えてきましたが、税理士に資金調達の相談・依頼をすること自体は可能です。資金調達（特に銀行融資）では、下記のようにやるべきことがたくさんあります。
◆ 資金調達でやるべきこと（一部）
- 「事業計画書」の作成
- 「資金繰り表」の作成
- 「融資申請書」などの書類準備や作成
- 決算書・試算表などの準備
- 融資の申し込み・審査対応
- 金融機関との面談 …など多数
そのため、「本業をこなしながら資金調達をするのが、キツい…」と感じる経営者は少なくありません。そんな資金調達の時間や手間を削減する方法のひとつが、税理士に資金調達を依頼することです。
税理士の中にも、資金調達のコンサルティングができる方がいらっしゃいます。ただし、資金調達を得意とする税理士は非常に少ないため、資金調達を得意とする税理士を探して（見極めて）依頼することが重要です。
一般的に、資金調達は「資金調達に強いコンサル会社」に依頼するのが一番効果的です。
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資金調達を税理士に依頼した場合の報酬相場は「着手金5万円＋調達成功額の3~5%」
資金調達を税理士に依頼した場合、気になるのは報酬をいくら支払うかということでしょう。
本章では、税理士に支払う報酬の相場について見ていきましょう。
資金調達のすべてを依頼する場合
まずは、資金調達に関するすべての業務を税理士に依頼するケースについて考えます。
「融資の申請書」「創業計画書」「事業計画書」「資金繰り表」といった書類の作成、必要書類の準備や手配、金融機関との交渉、日程調整、面談対策といった業務が含まれるでしょう。
このような、資金調達の業務全般を依頼する場合には下記のような相場感になります。
◆ 資金調達の必要業務をすべて依頼する場合
- 着手金5~10万円前後
- 着手金に加え、成功報酬=融資実行額の3～5%＋α
そのため、もし金融機関から1,000万円の資金調達に成功した場合、税理士への成功報酬は35～70万円前後の支払いです。
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資金調達を税理士に相談・依頼する「4つのメリット」
資金調達を税理士に相談・依頼するメリットは、下記4つです。
◆ 税理士に資金調達を相談・依頼する4つのメリット
- 必要書類の作成を依頼できる
- 経営相談もでき、事業計画の作成支援を受けられる
- 手続きのアドバイスが受けられる
- 金融機関との面談に同行してくれる（かも）
それぞれについて、詳しく解説していきます。
メリット1. 資金調達に必要な書類作成を依頼できる
まず重要なメリットの1つが、資金調達のための書類作成を依頼できるという点です。
資金調達を得意としている税理士は金融機関から融資を受けるために必要なポイントを押さえているため、資金調達が成功しやすくなります。
とくに創業融資を受けたい企業は、事業の実績がないため、金融機関は事業計画書や資金繰り表といった書類の完成度、経営者にどれだけ熱意があるかといった点を評価して融資の可否を決定することが多くなります。
税理士に書類作成を依頼すれば、書類自体の完成度が高くなるのはもちろんのこと、これまで得た知識や経験を活かして金融機関に対してしっかりアピールできる内容にしてくれることでしょう。
こうした理由から、資金調達を得意とする税理士に依頼すると、融資実行率が高くなることが期待できます。
メリット2. 経営相談もでき、事業計画の作成支援を受けられる
資金調達が得意な税理士に依頼を行うと、事業計画や経営面でのアドバイスを受けられます。税理士は税務や財務のプロであるとともに、企業の経営についての知識も豊富に持っているからです。
金融機関から好印象を持たれる事業計画や、経営面での改善点を指摘してくれるかもしれません。金融機関から融資を受けるためには、現在経営がうまくいっている、もしくは将来うまくいくといえる確かな根拠が必要です。
経営者の熱意に加えて、税理士の専門的な知識を活かした事業計画や経営の改善案があれば、融資を受けられる可能性はグッと高まるでしょう。
メリット3. 手続きのアドバイスが受けられる
税理士は資金調達以外にもさまざまな知識を有しているため、融資以外についても尋ねることが可能です。これが、税理士に資金調達を依頼する別のメリットです。
たとえば税理士であれば、企業が利用できる助成金や補助金についての知識があります。
国だけでなく、地方自治体も中小企業を支援するための補助金を用意しています。しかも補助金や助成金の場合は返済する必要がないため、企業の経営者にとっては非常に魅力的な資金調達方法です。
補助金や助成金が受けられれば、金融機関から融資を受けずに済む可能性さえあるでしょう。
さらに税理士は金融機関とつながりがある場合も多いため、懇意にしている金融機関を紹介してもらえるケースもあります。
経営者がご自身で金融機関を探すのは大変ですが、税理士であれば信頼できる金融機関を紹介してくれるはずです。
メリット4. 金融機関との面談に同行してくれる（かも）
企業の経営者にとって、資金調達の成否を決める重要なポイントとなるのが金融機関との面談です。この面談では、事業計画書の内容が再度問われるだけでなく、実際に借りている店舗に融資担当者が来て詳しい事業内容や資金繰りについて尋ねられます。
ここで経営者がしっかりと受け答えできるかどうかが融資の可否に大きな影響を与えます。融資を申請した経営者が事業計画書に精通していなければならないのはもちろんですが、場合によっては融資担当者が非常に専門的な質問をすることも考えられます。
質問にうまく答えられなければ、融資が受けられなかったり、融資が実行されても満額出なかったりするかもしれません。資金調達を得意とする税理士に依頼すれば、実際の面談の前に十分な練習をしてくれることも。さらには、（別料金にはなりますが）面談に同行してくれる税理士もいます。
経営者が1人で面談に臨むと緊張して実力を十分に発揮できない可能性がありますが、税理士が同行してくれれば適宜アドバイスを求めることもできるため安心して面談に臨めます。
特定の業務だけを依頼する場合
これまでに資金調達を行ったことがある経営者の場合、手間のかかる業務だけを税理士に依頼しようと思うかもしれません。
そのようなケースでは、業務ごとに3〜5万円程度が報酬の相場と考えられます。
創業計画書の作成や資金繰り表の作成、面談の準備、経営相談などそれぞれの業務に報酬が発生するため、業務全般を依頼するケースと比べてどちらがお得なのかをよく考慮する必要があるでしょう。
成功報酬と非成功報酬に注意
税理士事務所のホームページを見ていると、報酬について「成功報酬」と記載されているところがあります。
成功報酬とは、融資が実行になったときに報酬が発生するということです。もし資金調達に失敗した場合には報酬が発生しません。
一方で非成功報酬の場合、資金調達の成否にかかわらず報酬を支払う必要があります。税理士を選ぶ際には、成功報酬かどうかを条件のひとつにしてもよいでしょう。
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資金調達を税理士に相談・依頼する場合の「4つの注意点」
税理士は資金調達の心強い味方になってくれる可能性がありますが、注意点についても忘れてはなりません。
では、税理士に資金調達を依頼する際の注意点、下記4つ見ていきましょう。
◆ 税理士に資金調達を依頼する際の4つの注意点
- 資金調達の実績・経験を見極める
- 「経営革新等支援機関」に認定されているか
- 料金体系が明確か
- 依頼主目線に立っているか
それぞれ、詳しく解説していきます。
注意点1. 資金調達の実績・経験を見極める
税理士は税務・財務のスペシャリストで、一定以上の融資についての知識を持っています。しかし、すべての税理士が資金調達についての実績・経験を持っているわけではありません。
たとえば、弁護士にも離婚や交通事故、債務整理などの得意分野があります。税理士も同様に得意分野があるため、業務を依頼する税理士に資金調達の実績や経験があるのかをしっかり見極めなければなりません。
税理士のホームページには大抵、どのような実績を上げてきたか、顧客の口コミなども掲載されています。依頼前にチェックしておきましょう。
以前金融機関で働いていた税理士であれば、融資の審査基準についてより多くの知識を持っていると考えられるため、資金調達を依頼するメリットは大きいでしょう。
注意点2. 「経営革新等支援機関」に認定されているか
税理士によっては、中小企業庁認定の「経営革新等支援機関」に指定されている場合があります。「経営革新等支援機関」とは、経済産業省が認定する専門的な知識や実務経験が豊富な税理士を指します。
資金調達をスムーズに行うためには、経営革新等支援機関に認定されている税理士を選ぶとよいでしょう。
注意点3. 料金体系が明確であるか
資金調達のすべての業務を税理士に依頼する場合の報酬額、単発の業務を依頼したときの明確な報酬額をホームページなどに記載している税理士を選ぶのが賢明です。
◆ 料金体系で確認すべきこと
- 着手金の有無
- 成功報酬か非成功報酬か
- 成功報酬であれば融資額の何％か
- 最低報酬は設定されていないか
上記の項目がハッキリと明示している税理士は信頼できます。注意が必要なのは「最低報酬40万円」と最低報酬が設定されていたり、「成功報酬は融資額の3％以上」と報酬額に幅を持たせているケースは注意が必要です。
このようなケースでは報酬がいくらになるのかわからないため、後々「調達成功額の20%を請求される」といったトラブルになる可能性があります。もし料金について不明な点や不安があれば、必ず依頼前に確認しましょう。
注意点4. 依頼主目線に立っているか
資金調達において非常に重要なポイントとなるのは、経営者と税理士の間にある信頼関係です。経営者が税理士を信頼し、税理士が経営者のためになるアドバイスをして初めて資金調達は成功します。
そのため優秀な税理士であっても、信頼できない人に業務を依頼するのはやめておいたほうがよいでしょう。
- コミュニケーションを密に取る
- 親身になって事業の相談に乗る
- 今の融資だけでなく将来の事業計画のことまで考える
など、依頼主目線に立って考える税理士に資金調達を依頼することが重要です。
税理士が資金調達の相談・依頼を断ることもある
企業によっては、資金調達を考える前から特定の税理士と顧問契約を結んでいるかもしれません。顧問税理士がいる場合、その顧問税理士が資金調達を請け負ってくれることを期待する経営者は少なくありません。
しかし、実際には顧問税理士が資金調達を支援してくれないことも多々あります。
前述のように税理士には得意分野と不得意分野があるため、もし顧問税理士の得意分野が融資でなければ資金調達はできないと言われてしまうかもしれません。
また必要最低限の仕事しかせず、残念ながら資金調達に協力的でない税理士もいます。
資金調達専門のコンサル会社に相談・依頼するのが良い選択肢
顧問税理士が資金調達を支援してくれない場合、資金調達のコンサルティング会社を活用を検討しましょう。資金調達のコンサルティング会社は、経営者に資金調達の支援をしてくれるサービスです。
もともと銀行・信用金庫などの金融機関で働いていたコンサルタントや、元公庫職員などの資金調達のプロが在籍していることが多く、面倒な書類作成の支援はもちろんのこと、銀行融資を受けやすくするための情報の収集、融資面談のアドバイスを実施してくれます。
資金調達は経営者にとって悩みの種になりますが、経験豊富な専門家・コンサルタントに頼ることができるため、資金調達や資金繰りの不安が一気解消されるでしょう。
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