【4つのポイント】事業資金用の借入金を返済する方法

2021年3月16日2023年5月24日

「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

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資金調達で融資を受けて借入をしたいなら、借入金を返済する方法についても事前に考えておくべきです。借入金を計画通りに返済すれば、企業としての信用が高まり、将来の資金調達が容易になる可能性もあります。

「なんとなく、返済が上手くいっていない（損している）気がしてモヤモヤしている…」
「融資を申し込みたいけど、返済が不安でなかなか踏み出せない…」
「銀行員の言われるがまま短期借入と長期借入をしているが、返済にどんな違いがあるのか(実は)理解できていない」

こんな疑問や悩みを持つ中小・ベンチャー企業の経営者の方は、この記事を読むことで、

2種類の借入金返済方法とメリットデメリット
短期借入と長期借入のメリットデメリット
借入金を返済する4つのポイント
返済方法をプロにアドバイス受けるメリット

が理解でき、返済を通じて銀行からの評価を下げず（むしろ上げる）、追加融資も楽に受けられるようになりますよ。

事業資金の借入金を返済する方法

事業資金の借入金を返済する方法は、主に元利均等返済と元金均等返済の2つです。

無理のない返済計画を立てるために、2つの返済方法について詳しく見ていきましょう。

元利均等返済の概要とメリット・デメリット

元利均等返済とは、毎月の返済額が変わらない返済方法です。借入直後から返済完了まで返済額が変わらないため、返済計画が立てやすい点が大きなメリットです。

また、元金均等返済と比べると当初の返済額が少ない点も魅力といえます。起業したばかりの経営者にとっては、毎月の返済額を抑えられる返済方法です。

ただし、毎月の返済額における元金と利息の割合が変化していく点には注意しましょう。

返済を始めた直後は返済額のほとんどが利息分で、元金はあまり減っていきません。元金が減るペースが遅くなるため、最終的に支払う利息は多くなります。

下記のように考えている経営者は、元利均等返済を選択するとよいでしょう。

経営が軌道に乗るまではできるだけ返済額を少なくしたい
毎月決まった金額を返済する方が会社の支出を計算しやすい

元金均等返済の概要とメリット・デメリット

元金均等返済とは、毎月決まった金額を元金分として返済していく返済方法です。毎月一定金額の元金に加え、利息分も返済していきます。

返済開始直後は元金が多いため、返済しなければならない利息分も大きくなります。したがって、元利均等返済と比べると当初の返済額が大きくなる点がデメリットです。金融機関の審査もやや厳しくなる傾向にあります。

ただ一方で、元金均等返済には大きなメリットもあります。

元金均等返済は毎月一定額元金が減っていくため、元利均等返済に比べて元金の減りが早くなります。結果的に元金を早く返済でき、最終的な返済総額を抑えられるのです。

また、返済を続けていくと毎月の返済額が減っていきます。徐々に返済が楽になっていく点も元金均等返済のメリットといえるでしょう。

下記のように考えている経営者は、元金均等返済がおすすめです。

返済総額を抑えたい
将来的に返済が楽になっていく方がよい

借入金の利息の計算方法

資金調達のための借入では、利息も重要な要素です。ここでは、借入金の利息の計算方法について詳しく見ていきます。

元利均等返済の利息の計算方法

ここでは、事業資金として3,000万円を銀行から借りた場合を例に挙げます。

【元利均等返済の返済額の計算例】

借入金額：3,000万円
借入期間：10年間（120回）
金利：2.5％（固定金利）

元利均等返済の利息は、直前のローン残高×月利で計算します。月利とは、年利を12で割ったものです。

固定金利で年率2.5%、返済回数を10年間120回と仮定すると、月利は0.0025÷12=0.0021です。

たとえば、事業資金として3,000万円を銀行から借りた場合返済1回目の利息分は30,000,000×0,0021=63,000円となります。

返済2回目以降も毎月の返済額は一定ですが、元金の返済分が増え、利息分は徐々に少なくなっていきます。

返済2回目では、元金が30,000,000-220,082=29,779,928円になっているので、利息は、29,779,928×0.0021=62,537円と計算できます。

元金均等返済の利息の計算方法

元金均等返済の利息の計算方法も、直前のローン残高×金利で計算できます。

元利均等返済と同じく、3,000万円の借入を例に挙げます。1回目の返済の利息は30,000,000×0,0021=63,000円です。

元金均等返済では、毎月返済していく元金の金額に利息が上乗せされます。毎月の元金の返済額は、借入総額÷返済回数で算出します。

したがって、30,000,000÷120=250,000円に利息を上乗せしたものが毎月の返済額です。

返済2回目では、元金が30,000,000-250,000=29,750,000円に減っているので、利息は29,750,000×0.0021=62,475円です。

元金分の250,000円と利息分の62,475円で、2回目の返済額は312,475円となります。

借入金は短期借入・長期借入のどっちがいい？

借入金は短期借入（短期返済）と長期借入（長期返済）の2種類があります。会社の経営状態や借入の目的によって適したほうを選びましょう。

ここでは、短期借入・長期借入の概要とメリット・デメリットを紹介します。

参考記事>>>資金調達の「短期借入」「長期借入」のメリット・デメリットをそれぞれ解説

短期借入は1年以内に返済期日が来る借入方法

短期借入とは、借入金が入金された翌日から1年以内に返済期日が来る借入方法です。

短期借入で資金調達すると以下のようなメリットがあります。

金利が低い
審査がそれほど厳しくない
期日の延長が可能

短期借入では、売掛金を返済に充てることを想定して運転資金が融資されます。利益が出ていない赤字の企業であっても、回収した売掛金をすべて返済に充てれば完済できる程度の融資です。

返済原資が利益ではなく売掛金であることから、融資申請後の審査がそれほど厳しくないのも大きなメリットといえます。また、1年以内という短期間に完済しなければならないため、後述の長期借入に比べて金利が低く設定されています。

業績が安定している企業の場合、返済期日を延長できるかもしれません。返済期日に利息分を返済できれば、金融機関側も期日を延長してくれる可能性が高くなります。借入金の返済を延長できるため、安定した資金繰りが行えるでしょう。

その一方で、短期借入には以下のようなデメリットがあります。

1回の返済額が大きい
返済の延長が拒否される恐れがある
返済の管理が大変

短期借入では返済期日に多額の返済を行わなければなりません。売掛金の回収が遅れたなどの理由で返済原資が用意できなかった場合には、資金繰りが急激に悪化する恐れがあります。

金融機関などから返済期日を延長してもらうことができればよいのですが、なかには延長を拒否されるケースもあります。期日の延長を想定していたのに金融機関から拒否されれば、資金繰りに窮してしまうでしょう。

また、複数の金融機関から短期借入を行っている場合は細かく管理しなければならないため、大変です。

短期借入のメリットとデメリットをまとめると、下記のようになります。

メリット	デメリット
金利が低い	1回の返済額が大きい
審査がそれほど厳しくない	返済の延長が拒否される恐れがある
期日の延長が可能	返済の管理が大変

長期借入は返済期日が1年を超える借入方法

長期借入は返済期日が1年を超える借入です。

長期借入は運転資金ではなく設備投資を行う企業が申し込むことが多く、借入金額が大きくなる傾向があります。また、長期借入は減価償却と利益が返済原資になっている点も覚えておきましょう。

長期借入には以下のようなメリットがあります。

毎月の返済額を抑えられる
長期にわたる計画的な返済が可能

長期借入は数年以上にわたって返済していくため、毎月の返済額は少なくなります。さらに、1年以内に返済しなければならない短期借入とは異なり、長期にわたって計画的に返済できます。

設備投資によって業績が向上する見込みがあり、毎月一定額を返済できる企業にとってメリットのある借入方法です。

ただし、長期借入にはデメリットもあります。

審査が厳しい
利益が少ない場合、必要な金額よりも多く借りなければならない

一般的に、長期借入は短期借入よりも審査が厳しいです。長期借入の返済原資は減価償却と利益であるため、現在利益を上げている企業やこれから利益を上げられる企業しか融資を受けられません。

無担保で長期借入できる場合もありますが、土地や建物、株券などの担保がないと審査に不利になるのもデメリットといえます。

また、必要な分よりも多くの金額を借りなければならない点も注意が必要です。

たとえば2,000万円の設備投資のために2,000万円の長期借入をした場合、翌月の返済に充てる資金を調達できない恐れがあります。

十分な利益が上がらないのであれば、必要な金額よりも多くの借入が必要です。場合によっては、借入額がかなり大きくなってしまうかもしれません。

長期借入のメリットとデメリットをまとめると、下記のようになります。

メリット	デメリット
毎月の返済額を抑えられる	審査が厳しい
長期にわたる計画的な返済が可能	必要な金額よりも多く借りなければならない