資金調達で借入をしたなら、借入金を返済する方法についても事前に考えておくべきです。

借入金を計画通りに返済すれば、企業としての信用が高まり、将来の資金調達が容易になる可能性もあります。

当記事では、事業資金のための借入金を返済する4つのポイントについて解説します。

 

事業資金の借入金を返済する方法

事業資金の借入金を返済する方法

事業資金の借入金を返済する方法は、主に元利均等返済元金均等返済の2つです。

無理のない返済計画を立てるために、2つの返済方法について詳しく見ていきましょう。

 

元利均等返済の概要とメリット・デメリット

元利均等返済とは、毎月の返済額が変わらない返済方法です。借入直後から返済完了まで返済額が変わらないため、返済計画が立てやすい点が大きなメリットです。

また、元金均等返済と比べると当初の返済額が少ない点も魅力といえます。起業したばかりの経営者にとっては、毎月の返済額を抑えられる返済方法です。

ただし、毎月の返済額における元金と利息の割合が変化していく点には注意しましょう。

返済を始めた直後は返済額のほとんどが利息分で、元金はあまり減っていきません。元金が減るペースが遅くなるため、最終的に支払う利息は多くなります。

下記のように考えている経営者は、元利均等返済を選択するとよいでしょう。

  • 経営が軌道に乗るまではできるだけ返済額を少なくしたい
  • 毎月決まった金額を返済する方が会社の支出を計算しやすい

 

元金均等返済の概要とメリット・デメリット

元金均等返済とは、毎月決まった金額を元金分として返済していく返済方法です。毎月一定金額の元金に加え、利息分も返済していきます。

返済開始直後は元金が多いため、返済しなければならない利息分も大きくなります。したがって、元利均等返済と比べると当初の返済額が大きくなる点がデメリットです。金融機関の審査もやや厳しくなる傾向にあります。

ただ一方で、元金均等返済には大きなメリットもあります。

元金均等返済は毎月一定額元金が減っていくため、元利均等返済に比べて元金の減りが早くなります。結果的に元金を早く返済でき、最終的な返済総額を抑えられるのです。

また、返済を続けていくと毎月の返済額が減っていきます。徐々に返済が楽になっていく点も元金均等返済のメリットといえるでしょう。

下記のように考えている経営者は、元金均等返済がおすすめです。

  • 返済総額を抑えたい
  • 将来的に返済が楽になっていく方がよい

 

借入金の利息の計算方法

 

資金調達のための借入では、利息も重要な要素です。ここでは、借入金の利息の計算方法について詳しく見ていきます。

 

元利均等返済の利息の計算方法

ここでは、事業資金として3,000万円を銀行から借りた場合を例に挙げます。

【元利均等返済の返済額の計算例】

借入金額:3,000万円
借入期間:10年間(120回)
金利:2.5%(固定金利)

元利均等返済の利息は、直前のローン残高×月利で計算します。月利とは、年利を12で割ったものです。

固定金利で年率2.5%、返済回数を10年間120回と仮定すると、月利は0.0025÷12=0.0021です。

たとえば、事業資金として3,000万円を銀行から借りた場合返済1回目の利息分は30,000,000×0,0021=63,000円となります。

返済2回目以降も毎月の返済額は一定ですが、元金の返済分が増え、利息分は徐々に少なくなっていきます。

返済2回目では、元金が30,000,000-220,082=29,779,928円になっているので、利息は、29,779,928×0.0021=62,537円と計算できます。

 

元金均等返済の利息の計算方法

元金均等返済の利息の計算方法も、直前のローン残高×金利で計算できます。

元利均等返済と同じく、3,000万円の借入を例に挙げます。1回目の返済の利息は30,000,000×0,0021=63,000円です。

元金均等返済では、毎月返済していく元金の金額に利息が上乗せされます。毎月の元金の返済額は、借入総額÷返済回数で算出します。

したがって、30,000,000÷120=250,000円に利息を上乗せしたものが毎月の返済額です。

返済2回目では、元金が30,000,000-250,000=29,750,000円に減っているので、利息は29,750,000×0.0021=62,475円です。

元金分の250,000円と利息分の62,475円で、2回目の返済額は312,475円となります。

 

借入金は短期借入・長期借入のどっちがいい?

借入金は短期借入・長期借入のどっちがいい?

借入金は短期借入(短期返済)と長期借入(長期返済)の2種類があります。会社の経営状態や借入の目的によって適したほうを選びましょう。

ここでは、短期借入・長期借入の概要とメリット・デメリットを紹介します。

 

短期借入は1年以内に返済期日が来る借入方法

短期借入とは、借入金が入金された翌日から1年以内に返済期日が来る借入方法です。

短期借入で資金調達すると以下のようなメリットがあります。

  • 金利が低い
  • 審査がそれほど厳しくない
  • 期日の延長が可能

短期借入では、売掛金を返済に充てることを想定して運転資金が融資されます。利益が出ていない赤字の企業であっても、回収した売掛金をすべて返済に充てれば完済できる程度の融資です。

返済原資が利益ではなく売掛金であることから、融資申請後の審査がそれほど厳しくないのも大きなメリットといえます。また、1年以内という短期間に完済しなければならないため、後述の長期借入に比べて金利が低く設定されています。

業績が安定している企業の場合、返済期日を延長できるかもしれません。返済期日に利息分を返済できれば、金融機関側も期日を延長してくれる可能性が高くなります。借入金の返済を延長できるため、安定した資金繰りが行えるでしょう。

その一方で、短期借入には以下のようなデメリットがあります。

  • 1回の返済額が大きい
  • 返済の延長が拒否される恐れがある
  • 返済の管理が大変

短期借入では返済期日に多額の返済を行わなければなりません。売掛金の回収が遅れたなどの理由で返済原資が用意できなかった場合には、資金繰りが急激に悪化する恐れがあります。

金融機関などから返済期日を延長してもらうことができればよいのですが、なかには延長を拒否されるケースもあります。期日の延長を想定していたのに金融機関から拒否されれば、資金繰りに窮してしまうでしょう。

また、複数の金融機関から短期借入を行っている場合は細かく管理しなければならないため、大変です。

短期借入のメリットとデメリットをまとめると、下記のようになります。

メリットデメリット
金利が低い1回の返済額が大きい
審査がそれほど厳しくない返済の延長が拒否される恐れがある
期日の延長が可能返済の管理が大変

 

長期借入は返済期日が1年を超える借入方法

長期借入は返済期日が1年を超える借入です。

長期借入は運転資金ではなく設備投資を行う企業が申し込むことが多く、借入金額が大きくなる傾向があります。また、長期借入は減価償却と利益が返済原資になっている点も覚えておきましょう。

長期借入には以下のようなメリットがあります。

  • 毎月の返済額を抑えられる
  • 長期にわたる計画的な返済が可能

長期借入は数年以上にわたって返済していくため、毎月の返済額は少なくなります。さらに、1年以内に返済しなければならない短期借入とは異なり、長期にわたって計画的に返済できます。

設備投資によって業績が向上する見込みがあり、毎月一定額を返済できる企業にとってメリットのある借入方法です。

ただし、長期借入にはデメリットもあります。

  • 審査が厳しい
  • 利益が少ない場合、必要な金額よりも多く借りなければならない

一般的に、長期借入は短期借入よりも審査が厳しいです。長期借入の返済原資は減価償却と利益であるため、現在利益を上げている企業やこれから利益を上げられる企業しか融資を受けられません。

無担保で長期借入できる場合もありますが、土地や建物、株券などの担保がないと審査に不利になるのもデメリットといえます。

また、必要な分よりも多くの金額を借りなければならない点も注意が必要です。

たとえば2,000万円の設備投資のために2,000万円の長期借入をした場合、翌月の返済に充てる資金を調達できない恐れがあります。

十分な利益が上がらないのであれば、必要な金額よりも多くの借入が必要です。場合によっては、借入額がかなり大きくなってしまうかもしれません。

長期借入のメリットとデメリットをまとめると、下記のようになります。

メリットデメリット
毎月の返済額を抑えられる審査が厳しい
長期にわたる計画的な返済が可能必要な金額よりも多く借りなければならない

 

 

借入金の返済が滞ることのリスク

 

事業資金のために借入を行ったものの、返済が滞ってしまう可能性もあります。借入金の返済が滞ると、下記のようなリスクを負うことになります。

  • 一括返済を求められる
  • さらなる借入が難しくなる
  • 会社が倒産する可能性がある

それぞれのリスクについて、詳しく見ていきましょう。

 

一括返済を求められる

借入金の返済が滞ると、借入金の一括返済を求められる恐れがあります。

融資を受ける際には返済計画を金融機関に提示して、毎月一定額を返済することで合意しているはずです。

返済が滞ると、郵便などで督促の連絡が来ます。連絡がきた時点で返済できれば問題ありませんが、返済できない場合は一括返済を要求されるかもしれません。

返済が滞っている状態で一括返済を求められれば、資金繰りはさらに悪化するでしょう。

 

さらなる借入が難しくなる

事業資金の返済が滞ると、その後の借入ができなくなるかもしれません。

金融機関は融資の際に必ず審査を行います。比較的審査に通りやすい短期借入であっても、過去に返済トラブルなどがないかチェックされるのです。

返済が滞ったことがあると、再度の借入はかなり難しくなるでしょう。

金融機関は審査の際、きちんと返済が行われるかを最重要視します。説得力のある事業計画書や返済計画書があっても、金融事故を起こしている企業には融資しないのが一般的です。

 

会社が倒産する可能性がある

借入金の返済が滞り、資金繰りがうまくいかなくなれば会社が倒産するリスクもあります。

会社の倒産と聞くと、赤字続きのイメージをもつ方は多いでしょう。しかし、必ずしも赤字の会社だけが倒産するわけではないのです。

黒字の会社であっても、資金繰りを誤ると倒産してしまう恐れがあります。これを「黒字倒産」と呼びます。

多くの会社は掛け取引を行っており、今月売れた商品の代金が来月や再来月に入金されます。業績が順調でも、売掛金が入ってくる前に返済日を迎え、返済が滞ってしまう可能性があるのです。

 

無理のない返済ができる資金調達ならプロに相談するのがベスト

事業資金の借入金額や返済期間は、返済のシミュレーションを重ねてから決定しなければなりません。

借入金額や返済期間について詳しく調査することが難しい場合は、資金調達のプロに相談するのがベストです。専門的な知識や経験をもったプロが、資金調達・借入について的確にアドバイスしてくれます。

返済計画や毎月の返済額などについても相談するとよいでしょう。

多くの場合、資金調達に欠かせない必要書類の作成代行、銀行の融資担当者との面談への同行・代行なども依頼できます。無理なく返済できるよう資金調達するなら、経験豊富なプロへの依頼を検討しましょう。

 

【まとめ】返済期日や返済方法も考慮して事業資金を調達しよう

会社を安定して経営していくためには、効果的な資金調達と無理のない返済を繰り返すことが大切です。

専門知識をもつプロへ相談することで、事業資金調達にまつわるリスクを軽減できます。融資に必要な申請書類の作成、融資担当者との面談などの代行、融資実行までの期間短縮、融資額の増額なども期待できるでしょう。

中小企業の資金調達プロ.com」は、資金調達のプロとして多くの実績を誇る資金調達代行業者です。元銀行員や元公庫職員が、低予算で素早く資金調達を行います。もちろん、返済計画の策定やアドバイスも可能です。