おすすめの資金調達支援サービス4選【資金調達のプロ厳選】

資金調達支援サービスの活用を検討している方は、こんなお悩みをお持ちではありませんか?

資金調達に詳しいプロの支援を受けたい。経験豊富なコンサルタントや、資金調達をサポートしてくれる機関を見つけたい。

書類作成とか、手続きとか、かなり難しいなぁ…。誰か、資金調達に並走して、教えてくれながら進めてくれないかなぁ…。

資金調達の知識・経験が少ないと、スムーズな資金調達が行えません。でも、世の中には資金調達の支援サービスはたくさんあるため、どの資金調達支援サービスを利用すればよいか判断が難しいのも事実です。

いい資金調達支援サービスを選ぶには、金融機関に詳しい実績のある資金調達支援サービスを選ぶことが重要です。事前に支援サービスの内容や、実績を確認してから依頼をするようにしましょう。

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という資金調達支援サービスで、これまで多くの経営者の資金調達をご支援してきました。

記事の筆者
「岡島光太郎」の写真

著者プロフィール

  • 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
  • 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
  • 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
  • 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数

これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模で、資金調達 / 財務・資金繰りコンサルを経験

本記事では資金調達支援サービスを本業にする筆者が、「おすすめの資金調達支援サービス」や「資金調達支援サービスを選ぶポイント」について紹介していきます。

資金調達支援サービスを活用すれば、負担が少なくスムーズに資金調達ができ、本業に集中することが可能になります。ぜひ、経営者の方は活用しましょう!


銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。

そんな我々に、資金調達の相談をしてみませんか?詳しくは資金調達サービスページをご覧ください。

「成果報酬型」資金調達支援サービスの詳細はコチラ>

「資金」も「気持ち」もグッと楽になる!! /

※【毎日 限定3名まで!!

目次

おすすめの4つの資金調達支援サービス【プロが厳選】

まずは、筆者がおすすめする資金調達支援サービスをご紹介します。

【プロが厳選する】おすすめの4つの資金調達支援サービス

スクロールできます
サービス名中小企業の融資代行プロ
1. 中小企業の融資代行プロ
資金調達ナビ
2. 資金調達支援ナビ
EXPACT

3. EXPACT
フォースタートアップス

4. フォースタートアップス
会社名(株)株式会社融資代行プロ弥生(株)EXPACT(株)フォースタートアップス(株)
費用成果報酬型
(調達額の1~5%)
不明不明不明
ターゲット企業中小企業
中堅企業
ベンチャー企業
中小企業
中堅企業
スタートアップ企業スタートアップ企業
資金調達種別融資
エクイティ
公式HP公式サイト >公式サイト >公式サイト >公式サイト >

それぞれの資金調達支援サービスについて紹介していきます。

支援サービス1. 中小企業の融資代行プロ

中小企業の融資代行プロ
出典:中小企業の融資代行プロ

「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援してくれるサービスです。

着手金などは必要なく、成果報酬率も1%~であり全国対応もしているため、経営者の方がとても活用しやすい資金調達支援サービスであるといえます。

融資支援に強みがありますが、エクイティの支援実績もあるため、幅広い資金調達ニーズに応えられるサービスでしょう。

また、「事業計画書の作成」「資金繰り表の作成」や、「事業の進め方」「資金の活用」「金融機関のマネジメント」などの財務コンサルサービスもあるため、中長期で支援してもらうことも可能です。

初回の資金調達相談は無料のため、まずはお気軽に相談することをオススメします。

銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。

そんな我々に、資金調達の相談をしてみませんか?詳しくは資金調達サービスページをご覧ください。

「成果報酬型」資金調達支援サービスの詳細はコチラ>

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支援サービス2. 資金調達支援ナビ

資金調達支援ナビは、弥生株式会社が運営している資金調達の情報サイトです。全国にある資金調達支援サービスの検索や相談ができたり、資金調達の基礎知識を身につけたりすることが可能です。

企業の要望に最適な資金調達支援サービスを紹介している、プラットフォームです。プラットフォームの利用にお金はかかりませんが、紹介されている会社に支援をお願いする際には費用が発生します。

また、運営会社の弥生株式会社でも資金調達に関する相談も受け付けています。

支援サービス3. EXPACT

EXPACT
出典:EXPACT

EXPACTは、スタートアップ企業に特化した資金調達の提案サービスです。具体的には、企業ごとに事業計画書を作成して、最適な資金調達方法の提案が可能です。

クラウドファンディングや投資家からの資金調達、補助金・助成金などの支援が受けられます。費用は不明のため、個別で問い合わせが必要です

支援サービス4. フォースタートアップス

フォースタートアップスは、資本業務提携やファンド出資などの仲介をメイン業務としており、多額の資金を必要とするスタートアップ企業におすすめの資金調達支援サービスです。

事業成長の見通しや事業状態を踏まえながら、その企業にとって最適な方法で資金調達ができるでしょう。また、ファンドと提携しているので、スムーズな交渉や資金調達が期待できます。

資金調達支援サービスを選ぶ「3つのポイント」

資金調達支援サービスを選ぶポイントについては、以下があります。

◆ 資金調達支援サービスを選ぶ「3つのポイント」

  1. 実績が豊富かどうか
  2. 手数料は適正か
  3. 資金調達ノウハウを自社に共有する体制があるか

それぞれのポイントについて、詳しく紹介していきます。

ポイント1. 実績が豊富かどうか

実績が豊富な資金調達支援サービスを選ぶことで、安心して資金調達を任せられます。

実際に、資金調達支援は専門性の高い知識やスキルが求められるので、実績が豊富であればスムーズに資金調達が進められるでしょう。また、経営状態が悪い状態でも、最適な資金調達方法の提案やサポートを受け、事業を改善させることも可能です。

ポイント2. 手数料は適正か

資金調達支援サービスの手数料は5%以内であると、「出資法」で定められています。そのため、手数料が適正範囲内かどうかは必ず確認をしておきましょう。

手数料が5%以上の成功報酬を設定している資金調達支援サービスは、違法です。

また、手数料が相場よりも安い場合には、追加手数料が取られたり、顧問契約を求められたりするケースもあるので、事前の確認が大切です。

手数料体系の種類

資金調達支援サービスによって、手数料体系は異なります。手数料体系の種類については、以下が挙げられます。

◆ 手数料の種類

  • 固定報酬
  • 成功報酬
  • 固定報酬+成功報酬
  • 顧問契約による定額費用
  • 事務作業や融資面談などのオプション料

手数料の安さだけで判断してしまうと、資金調達ができなくなってしまうリスクもあるので、多少手数料が高くても実績や資金調達の成功率が高い資金調達支援サービスを選ぶようにしましょう。

ポイント3. 資金調達ノウハウを自社に共有する体制があるか

資金調達支援サービスを選ぶ際には、自社の従業員と一緒に資金調達業務を進めることができ、資金調達ノウハウを自社に共有する体制があるサービスであるか確認しましょう。

資金調達ノウハウを共有すれば、いつまでも資金調達サービスに依存することなく自社で行えるようになります。また、従業員へのアドバイスや教育を行っている資金調達支援サービスもあるので、自社の要望にあったサービスを利用してください。

資金調達支援を利用する2つのメリット

資金調達支援を利用するメリットについては、以下があります。

◆ 資金調達支援を利用する2つのメリット

  1. 円滑な資金調達が可能
  2. 資金調達を任せられ、本業に集中できる

それぞれのメリットについて、解説していきます。

メリット1. 円滑な資金調達が可能

資金調達支援サービスを利用すれば、金融機関とのやり取り・手続きについて、理論的に条件・必要性を説明してくれるため円滑な資金調達が可能になります

金融機関に理解が薄い経営者が、金融機関とそのままやり取りをしてしまうと、思わぬところで審査に支障が出たり、交渉が思うように進まなくなったりと、資金調達が滞る可能性が高まります。

スムーズに、希望通りの資金調達を進めるために、資金調達支援サービスを活用することは合理的な意思決定になることが多いのです。

メリット2. 資金調達を任せられ、本業に集中できる

資金調達支援サービスを受けることで、経営者の時間を本業に集中させることができるメリットがあります。

通常、自分で資金調達する場合は、どの金融機関に持ち込むか調査したり、金融機関へ提出する書類を作成したり、事業計画書・資金繰り表を作成したり、金融機関の担当者と交渉をしたり、、、、多くの時間を資金調達に費やさなければなりません。

万が一、資金調達のノウハウが無ければ、金融機関との交渉が難航してしまい、経営者の時間を大きく消費してしまうでしょう。本業へ割ける時間が減ってしまうことで、事業が停滞するリスクがあるのです。

資金調達の支援をしている組織は、主に「金融機関」「コンサル会社」「会計事務所」「税理士事務所」

資金調達支援は、主に以下の企業・事務所が対応しています。

◆ 資金調達の支援をしている4つの組織

  1. 金融機関
  2. コンサル会社
  3. 会計事務所
  4. 税理士事務所

それぞれの特徴について解説していきます。

組織1. 金融機関

金融機関は、幅広い融資を取り扱っているのはもちろん、資金調達支援に関するアドバイスを実施している金融機関もあります。地方銀行や信用金庫などの地域密着型の金融機関も、資金調達について相談やサポートを受けることが可能です。

ただし、金融機関への相談を間違えると、それだけで資金調達ができなくなる可能性がありますので、金融機関に支援を受ける前には、必ず詳しい専門家に相談をしておくことが重要です。

組織2. コンサル会社

コンサル会社とは、事業戦略やシステム構築など、企業が抱えている経営課題に対して解決を導く企業を指します。

そんなコンサル会社の中には、資金調達や財務に強いコンサルティング会社も存在しており、自社にあったニーズを満たしてくれる会社を選ぶことができれば、非常に心強い支援者となるでしょう。

資金調達以外にも、M&A・資産売却・補助金や助成金活用など、その企業に最適な方法を提示することが可能です。なお、財務に強いおすすめのコンサルティング会社を知りたい方は、下記の記事が参考になるのでご参考ください。

組織3. 会計事務所

会計事務所とは、監査や財務諸表・記帳代行の作成、税務申告などを提供しています。財務や会計などの専門性を活かして、金融機関からの資金調達コンサルティングも行っている会計事務所があります

ただし、会計事務所はあくまで会計や税務に強い存在のため、金融機関からの資金調達には不慣れな事務所が多いのも事実です。そのため、会計事務所にとって専門外な資金調達については、求めすぎないように注意をしましょう。

4. 税理士事務所

税理士事務所とは、税務関連の監査や手続き代行などのサービスを提供している事務所を指します。事務所によって異なりますが、資金調達の支援を行っている事務所もあります

地域密着型の税理士事務所であれば、融資が通りやすいように地域金融機関などの紹介を受けることも可能です。

ただし、税理士事務所も会計事務所と同様、あくまで専門は税務です。そのため、金融機関からの資金調達には不慣れな事務所が多いため、税理士事務所にとって専門外な資金調達については、求めすぎないように注意をしましょう。

資金調達の支援について、よくある質問

資金調達の支援について、よくある質問をまとめました。

資金調達支援サービスを利用すれば、必ず資金調達できますか?

資金調達サービスを利用しても、必ず資金調達が成功するとは限りません。

資金調達は、資金提供してくれる金融機関が納得しなければ失敗してしまいます。金融機関には、独特のルールやお作法があるため、経営者が知らず知らずにNG行動をして、資金提供が受けられなくなる事例はたくさんあります。

資金調達支援サービスは、そんな金融機関と経営者との間をうまく取りもち、より資金調達の確率を上げるためのサービです。

どのような資金調達に対応可能ですか?

資金調達支援サービスでは、以下のような資金調達の対応が可能です。

◆ 資金調達支援サービスが対応可能なもの

  • 金融機関からの融資
  • VC・ファンドからの出資
  • 補助金や助成金の活用
  • クラウドファンディング
  • ファクタリングなどの資産を活用した資金調達

上記のように対応範囲が広い資金調達方法の対応ができます。

起業の相談にも乗ってもらえますか?

可能です。

過去の成功例や失敗例についても、守秘義務が許す限り相談することができます。守秘義務 (税理士法第38条)とは業務において知り得た秘密を守る義務があり、正当な理由がなく他者に漏らしてはならないものです。

自己資金はどれくらい必要ですか?

一定程度の自己資金の準備が必要となりますが、業種等や信用度などによって大きく左右されます。自己資金に不安がある場合は事前に相談すれば、対応策のサポートを受けることが可能です。

資金調達支援サービスを活用し、資金繰りと経営を安定させよう!

今回は、資金調達の支援を生業にする筆者が、「おすすめの資金調達支援サービス」や「資金調達支援サービスを選ぶポイント」について紹介しました。

おすすめの資金調達支援サービスは、以下5社です。

◆ おすすめの資金調達支援サービス【厳選】

スクロールできます
サービス名中小企業の融資代行プロ
1. 中小企業の融資代行プロ
資金調達ナビ
2. 資金調達支援ナビ
EXPACT

3. EXPACT
フォースタートアップス

4. フォースタートアップス
会社名(株)株式会社融資代行プロ弥生(株)EXPACT(株)フォースタートアップス(株)
費用成果報酬型
(調達額の1~5%)
不明不明不明
ターゲット企業中小企業
中堅企業
ベンチャー企業
中小企業
中堅企業
スタートアップ企業スタートアップ企業
資金調達種別融資
エクイティ
公式HP公式サイト >公式サイト >公式サイト >公式サイト >

また、資金調達支援サービスの選び方を把握しておけば、自社の要望に合った資金調達ができるようになります。今回の記事を参考に、資金調達支援サービスを利用して資金繰りと経営を安定させましょう。


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銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。

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