中小企業こそ銀行預金に動きをつけるべき!銀行が知りたい3つの情報とは?

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メインバンクの口座は作ったものの、融資を受ける以外に活用していない。何か問題はあるだろうか?

メインバンクに決算の報告はしているが、なかなか関係性が深まっていると感じられない。何が問題だろう?

銀行との付き合いは今のままで良いか、疑問に感じている中小企業の経営者の方も多いでしょう。

資金の安定供給のためにも、メインバンクとの付き合いは大切です。しかし、決算書の提示などはしていても、多くの中小企業の方が見過ごしているのが、メインバンクを決済口座として利用することです。

そこで今回は、中小企業こそ銀行預金に動きをつけるべき理由と、決算書には書かれていないながらも銀行が知りたい3つの情報を紹介します。

この記事を読めば、こんなことが実現できます

● メインバンクとの付き合いを深め、いざというとき銀行に頼れる関係性を構築できる
● 銀行が知りたい企業の情報を理解できるため、適切な情報開示が可能となる

● 銀行取引が安定するので、資金繰りの悩みから解放されるようになる

銀行が知りたい情報を理解し、関係構築に役立てましょう。

目次

銀行・信用金庫と良い関係を作るには入出金を頻繁にする

取引先の銀行や信用金庫と良い関係を作るためには、その金融機関の口座で入出金に動きをつけることが大切です。

中小企業の多くが銀行に近況報告を行うのに、なぜ入出金まで必要なのかを解説します。

実は、試算表や決算書ではお金の動きは把握できない

銀行への報告用資料(決算書や試算表など)には、下記の情報が不足しています。

  • 実際のお金の動きが把握できない(いつ、だれと取引をしているか)
  • 現在の取引状態が把握できない(2~3ヵ月前に作成した資料は情報が古い)

貸借対照表や損益計算書では、企業の経営状況は把握できても、日々の活動(金額や取引相手)は把握できません。企業活動が把握できないなら、その企業自体を理解できないといっても過言ではありません。

それに加えて、メインバンクに書類で報告だけして、実際の預金はメガバンクで動かしていると、無配慮な企業とも受け取られかねません。

入出金を頻繁に行うことでお金の動きが見える

もちろん、決算書を正しく整えることも大切ですが、銀行側としては、融資をしている企業の取引先や取引金額など、詳細を把握したいという心情があります。しかし、企業が行う近況報告では、それらを把握できる資料が少ないのが現状です。

そのため、もう一歩進んで入出金の情報があると、銀行側としては企業の現状をより正確に理解できます。

念のため付け加えると、銀行といえども、他行の入出金情報の確認はできません。そのため、メインバンクがあるなら、そこでお金の動きが見えるようにしておくことが望ましいのです。

また、入出金を頻繁に行えば、銀行側に手数料のようなメリットが生まれる点も見過ごせません。

銀行が知りたい企業の3つの情報とは

次に、決算書には書かれていないけれど、銀行が知りたい企業の情報は下記のとおりです。

  1. 直近のお金の動き
  2. 入出金の詳細
  3. 資金繰り状況

入出金を行えば、これら3つの情報が把握できます。

1. 直近のお金の動き

入出金情報を確認すれば、昨日、今日、その企業がどのような取引をしていたか一目で確認できます。市場環境は変化が激しいため、3ヵ月前の企業の状態と、現在の状況が既に異なっている可能性もあります。

そのため、できるだけ直近のお金の動きを把握できる情報が大切です。

2. 入出金の詳細

入出金情報では、いつ・誰と・いくらの取引があったか把握できます。

銀行側としては売掛金がいくらあるかよりも、

  1. いつ、いくら、入金があるか
  2. いつ、いくら、支払いをしているか
  3. どのような企業と取引をしているか

上記のように、詳細な情報が分かることを重視します。

3. 資金繰り状況

融資した金額が滞りなく戻ってきそうかどうかも、銀行が知りたい情報です。

返済に問題がないか把握するためには

  • 預金は常に一定額あるか(極端に減っていないか)
  • 得意先から定期的に入金があるか
  • 支払いに遅延や滞りがないか

上記でも判断できます。

このような情報は決算書では把握できないため、過去から現在のお金の動きが見える入出金情報が役立ちます。

以上のように、銀行が本当に知りたい取引の実態は、決算書では確認できません。そのため、情報開示をしたいなら、メインバンクで取引を行い、入出金の情報を見えるようにしておくことが大切です。

メインバンクと深く付き合うための2つのポイント

最後に、メインバンクとの付き合いを深めるべき理由とポイントを解説します。

メインバンクは借入金額だけでなく、決済用口座か否かで決まる

銀行側から「自行がメインバンクである」と認識されるためには、借入金額が多いだけでなく、決済用口座として利用されているか否かも大切です

特に、銀行との付き合いを深めたいなら、「お金を貸しているだけの企業」と思われるのではなく、「自行を取引に使ってくれている企業」と思われる必要があります。

メインバンクと深く付き合った方がよい理由

なぜ、そこまでしてメインバンクとの付き合いを深めた方がよいかといえば、有事の際に、安心して頼れる金融機関を確保するためです。

銀行側は、借入金や取引状況を元に、「自行はメインバンクか、サブバンクか」を分けて判断しています。

そのため、企業側ではメインバンクと思い利用している金融機関があっても、銀行側からそのように認識されていなければ、いざというとき、融資を受けることが難しくなります。

どのような状況でも、資金を安定的に受け取るために、まずはメインバンクとの付き合いを深めることが大切です。

次に、実際にメインバンクとの付き合いを深める方法を解説します。

ポイント1:決済口座をメインバンクに移しておく

決済口座はメインバンクに設定する。していない場合は移すことも考えましょう。決済口座に設定すると、銀行側には下記のメリットが生まれます。

  • 入出金内容が把握できる
  • 金利が銀行に入る
  • 手数料が銀行に入る

メインバンクを決済口座に設定すれば、銀行側に儲け(金利・手数料)を提供できるため、いざというときも頼りやすい関係を構築できるでしょう。

ポイント2:支払口座だけでもメインバンクに変更する

とはいえ、得意先の入金口座はメガバンクで案内しており、変更が難しいケースもあるでしょう。

上記の場合は、自社の支払口座だけでも、メインバンクに変更するのがおすすめです。支払いをメインバンクに設定するだけでも

  • 出金状況は確認できる
  • 手数料が銀行に入る

上記のメリットが生まれます。

そのため、もし、入金口座の変更が難しい場合は、支払口座だけでもメインバンクに変更しましょう。

メインバンクとの関係を深めたいなら、決済口座として利用することも大切

応援しているビジネスパーソン(横)

銀行預金に動きがつくことで、直近のお金の動きや入出金の詳細、資金繰りの状況など銀行が知りたい情報の開示が可能となります。

また、決済口座として利用すれば、手数料が入るなど、銀行側にメリットが生じます。

そのため、メインバンクと良好な関係を築きたいなら、借入を続ける、決算書の報告を行うだけでなく、決済用口座として利用するのがおすすめです。

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この記事を書いた人

「元・都市銀行 / 地方銀行 / 信用金庫の銀行員」や、「元・日本政策金融公庫の方々」とともに、中小企業の資金調達プロ.comという、中小企業の経営者向けの銀行融資の代行支援のサービスを運営中。

今まで、中小企業・ベンチャー企業の融資やエクイティの資金調達に数多く携わった経験・実績があります。

新卒でリクルートに入社後、継続的なTOP営業に。営業責任者や企画職の責任者を歴任した後、ベンチャー2社でも営業責任者や新規事業責任者を経験した後に、独立・創業。

また、中小企業やベンチャー企業向け経営コンサルティング会社「株式会社Pro-d-use(https://pro-d-use.jp/)」の経営者の顔ももっています。

株式会社Pro-d-useでは、新規事業や事業再生を多く担当しており、資金調達を含めた財務やマーケティング、営業を中心にハンズオン型で支援しています。

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