財務コンサルを検討している方は、費用相場について以下のような疑問やお悩みをお持ちではありませんか?
財務コンサルを依頼したいけど、費用相場がわからない…。
ウチの会社のケースだと、財務コンサルを頼むと高額になったりしないだろうか…?
高い財務コンサル費用を、なんとか安く抑える方法はないのか…。
企業が財務コンサルを利用すると、経営にインパクトがある専門性の高いアドバイスをもらえるメリットがあります。一方で、コンサルタント選びが難しく、なかなか前に進めない企業も少なくありません。
なぜなら、財務に疎く、苦手意識のある経営者が多いため、コンサルタントを選びの基準がわからず、失敗が怖くなってしまう方が多いからです。
筆者は「御社の社外CFO」という財務コンサルサービスで、これまで多くの会社の財務のご支援をしてきました。
著者プロフィール
- 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
あらゆる業界の資金調達 / 財務・資金繰りコンサル実績
本記事では、そんな筆者の経験をもとに、財務コンサルティングの費用の相場や仕組みについて詳しく・丁寧に解説をしていきます。
結論、財務コンサルの費用相場は月30万円~60万円ですが、契約形態や規模により単価は大きな差があります。契約形態ごとの「相場費用」や「サポート内容」も詳しくまとめましたので、参考にしてください。
また、財務コンサルティングの利用を検討している方は、以下サービスがおすすめです。資金繰りの苦しみがスッと無くなりますので、まずは無料の財務・資金繰り相談をご活用ください。
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財務コンサルティングの費用相場|6種類の形式ごとに紹介
財務コンサルティングの費用相場は、契約形態により異なります。
主な財務コンサルティングの契約形態ごとに、費用の相場を確認しておきましょう。
- 顧問契約型・アドバイザリー契約型の費用相場
- 時間契約型・スポットコンサル型の費用相場
- 成果報酬型コンサルタントの費用相場
- プロジェクト型契約の費用相場
- 職種特化型コンサルタントの費用相場
- 業種特化型コンサルタントの費用相場
契約形態ごとの費用相場を比較すると、以下のようになります。
契約形態 | 費用相場 |
---|---|
顧問契約型・アドバイザリー契約型 | 20~50万円/月額 |
時間契約型・スポットコンサル型 | 5,000円~/1時間 |
成果報酬型 | 売上の◯%など |
プロジェクト型 | 10~100万円/月額 |
職種特化型 | 3~10万円/月額 |
業種特化型 | 要相談 |
種類1. 顧問契約型・アドバイザリー契約型の費用相場
顧問契約型・アドバイザリー契約型とは、短期間ではなく中長期的なサポートが前提となります。
継続的に信頼関係を築いていき、毎月固定報酬を支払うのが一般的です。
費用の相場としては、月額20万円~50万円程度となり、会社の規模や従業員数などによって変動します。
面談や電話やメールで相談に応じ、アドバイスをしていきますが、役員会や株主総会といった重要な会議に、アドバイザーとして出席するケースもあります。
契約期間は半年から1年以上で、1年に1回更新する場合が多いです。
種類2. 時間契約型・スポットコンサル型の費用相場
コンサルタントが稼働した時間に対して費用を支払うのが、時間契約型・スポットコンサル型です。
1時間5,000円から、コンサルタントによっては10万円と高額になるケースもあります。
先に稼働時間を決めてから契約をする場合と、稼働後に合計時間を計算して報酬を支払う場合があります。
顧問契約型よりも費用は抑えられますが、中長期的なコンサルティングをしてもらえないというデメリットがあるため、注意が必要です。
種類3. 成果報酬型コンサルタントの費用相場
コンサルティングの成果から一定のマージンを支払うのが、成果報酬型です。
以下のような条件を決めてから契約をします。
- 売上の〇%分
- 新規顧客の獲得人数×〇万円
営業代行、M&A、助成金・補助金獲得といった、成果がわかりやすい案件で採用されている方法です。
種類4. プロジェクト型契約の費用相場
立ち上げられたプロジェクト単位で契約するスタイルをプロジェクト型契約といいます。
プロジェクトの内容や規模によって、契約期間も異なりますので、費用もケース・バイ・ケースで月額10~100万円と幅があるのが特徴です。
コンサルタントも複数のチームを組んで、効率的にプロジェクトを進めていこうとする場合もあります。
そのため、どのような契約形態で契約をするのか、事前に確認が必要です。
種類5. 職種特化型コンサルタントの費用相場
各業界の専門性に精通し、特性により戦略や業務をコンサルティングしていくのが職種特化型コンサルタントです。
営業やマーケティングというように業務範囲を限定した依頼が可能で、月3~10万円程度が費用相場となります。
種類6. 業種特化型コンサルタントの費用相場
業界や業種に特化したコンサルタントを、業種特化型コンサルタントといいます。
業界の実務経験者がコンサルタントをしている場合も多く、製造業で10~40%、飲食店は30~40%の成功報酬が費用の相場となります。
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コンサルティングの費用相場を業界別比較
コンサルティングの費用は、契約形態だけでなく業界によっても異なります。
専門性の高い業種ほど高額になる傾向にあり、財務コンサルティングは業種で比較するとやや高額だといえるでしょう。
- 財務コンサルティングの費用相場
- ファイナンシャルコンサルティングの費用相場
- 人材コンサルティングの費用相場
- 経営コンサルティングの費用相場
- 戦略コンサルティングの費用相場
- ITコンサルティングの費用相場
- 労務コンサルティングの費用相場
業界別でコンサルティングの費用を比較すると、このようになります。
業界 | 費用相場 |
---|---|
財務コンサルティング | 30~60万円/月額 |
ファイナンシャルコンサルティング | 30~60万円/月額 |
人材コンサルティング | 10~50万円/月額 |
経営コンサルティング | 20~100万円/月額 |
戦略コンサルティング | 30~60万円/月額 |
ITコンサルティング | 40~60万円/月額 |
労務コンサルティング | 5~10万円/月額 |
1.財務コンサルティングの費用相場
税理士や会計士などの有資格者が財務コンサルタントを担当するケースも多いため、費用相場のベースはやや高めの月30万円~60万円程度になっています。
対応範囲やコンサルタントの能力によって、費用の変動があると覚えておきましょう。
また、業界に特化した内容である、決算期の対応である、という場合には、プラスの費用がかかる場合もあります。
経営方針の立案や株主総会への出席といったサポートも財務コンサルタントの仕事の一つで、財務の健全さが社内外にアピールできれば企業としての評価があがるため、財務コンサルティング会社へ依頼するのは未来への投資のひとつともいえるでしょう。
2.ファイナンシャルコンサルティングの費用相場
ファイナンシャルコンサルティングの費用相場は、月額30万円から60万円程度となります。
FPといった有資格者が担当する場合もあり、不動産や借入れ、保険制度といった幅広い知識が必要になります。
依頼範囲によっては費用を抑えられる可能性もありますので、コストを削減したいならスポット依頼を検討してみましょう。
3.人材コンサルティングの費用相場
月10万円~50万円程度が人材コンサルティングの費用相場です。
新規人材採用の戦略設定だけという依頼であれば費用を抑えられますが、面接や研修といった広い範囲で依頼をすると費用は高額になります。
また、人材コンサルタントが来社する実務ベースの業務になると、費用は高額になっていきます。
4.経営コンサルティングの費用相場
依頼内容により月20~100万円程度と大きな幅があるのが、経営コンサルタントの特徴です。
複数の会議への出席や経営方針の決定に関わる内容だと、高額になっていく傾向にあります。
経営方針の暴走防止のために、経営コンサルタントを依頼している企業も多いですが、もし費用が気になるようであれば、顧問契約を結んでおくという方法も検討しましょう。
5.戦略コンサルティングの費用相場
戦略コンサルティングの費用相場は、月30~60万円程度です。
マーケティング戦略をイチから作ってほしいというような、範囲の広い依頼だと高額になる傾向にあります。
コンサルタントにより「業界に精通している」「依頼内容が得意分野である」という場合は、費用が抑えられるでしょう。
6.ITコンサルティングの費用相場
アプリ開発やシステムセキュリティをサポートするITコンサルタントの費用相場は、月額40~60万円程度です。
時代の流れとともにITコンサルタントの費用は、年々増加傾向にあります。
ITコンサルティングはプロジェクト型で契約するケースが多く、プロジェクトの規模や難易度によって費用が変動します。
7.労務コンサルティングの費用相場
労務コンサルティングとは、ハラスメントや残業代未払いといった労務トラブルを防ぐ役割があり、経営状況の立て直しをサポートします。
費用相場は月5~10万円程度で、労務に関するアドバイスのみであれば安く依頼できます。
年金事務所・健康保険協会・労働基準監督署の手続き代行や労使交渉が行われると、費用は高額になるでしょう。
コンサルティングの費用が決まる仕組み
財務に限らずコンサルティングの費用は相場があり、費用が決定される仕組みがあります。
コンサルティングの費用が決まる仕組みとして、以下の要素を理解しておきましょう。
- コンサルタントの報酬単価
- コンサルティングの提供形態
- コンサルタントの人数
- コンサルティングファームの種類や規模
- コンサルティングの難易度
仕組み1. コンサルタントの報酬単価
コンサルタントの報酬単価は、経験・実績・スキルなどによって異なり、スキルの高いコンサルタントであれば、短期間で成果を出せるかもしれません。
ただし、コンサルタントの能力はそれぞれ違うため、1時間あたりの費用が安いコンサルタントに依頼をしたからといって、必ずしも費用が抑えられるわけではありません。
報酬単価や契約期間、コンサルタントの実績やスキルなどを総合的に見極め、コンサルタントを選ぶ必要があるでしょう。
仕組み2. コンサルティングの提供形態
トータルでの費用を考えるのであれば、コンサルタントとの契約形態を考えてみましょう。
顧問契約型や成果報酬型は中長期的にアドバイスがもらえますが、稼働時間が長くなるので当然費用もかかります。
稼働が短時間でもよければ、スポットコンサルも検討し、無駄のないように契約形態を考慮しましょう。
仕組み3. コンサルタントの人数
契約するコンサルタントの人数が多くなれば、当然費用もかかります。
プロジェクトが大規模になれば、複数のコンサルチームを稼働させる場合もあります。
専門分野のコンサルタントが必要になる際には、「自社で担当可能な人材がいないか」という点も冷静に考えてみるといいでしょう。
仕組み4. コンサルティングファームの種類や規模
依頼をするコンサルティングファームの種類や規模によっても、費用が変わってきます。
コンサルティングファームには、このような種類があります。
- 大手コンサルティングファーム
- 小規模コンサルティングファーム
- 独立系ファーム
- 個人事業主
大手コンサルティングファームは優秀なコンサルタントが集まっており、費用も高額になると考えておきましょう。
仕組み5. コンサルティングの難易度
企業の悩みや課題によりコンサルティングの難易度が高くなると、費用も高額になります。
内容やプロジェクトに合わせて、専門分野の異なるコンサルタントを複数依頼するというケースもあります。
財務コンサルタント依頼で気を付けておきたいポイント
コンサルタントを選ぶ際には、このような点を事前に明確にしておきましょう。
- 自社の課題&目的を明確にしておく
- 自社に合うコンサルタントを選ぶ
コンサルティングを依頼する前に、自社の課題を明確にしておけば的確なアドバイスをもらえるでしょう。
高額なコンサルティング費用を無駄に支払わず、依頼の目的を短期間で達成できるようになります。
最も重要なのが、自社に合うコンサルタントを選ぶという点です。
「大手コンサルティングファームに依頼すれば絶対に安心」と過信せずに、自社に合うかを確認してから依頼するようにしましょう。
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財務コンサルティングについてよくある質問
財務コンサルティングについてよくある質問をご紹介します。
財務コンサルティングとは?
企業のお金・財務面から経営支援のアドバイスを行う業務です。
現在の企業の問題を解決させ、経営目標の達成・成長・発展を支援していきます。
税務に関する専門的な知識が必要となり、税理士や公認会計士が行う場合もあります。
ただし、税理士・会計士の専門はあくまで税務申告です。筆者の本業の「資金調達コンサル」「補助金申請代行」での経験では、財務コンサルで必要な「財務」「資金繰り」「資金調達」を体系立てて対応できる税理士・会計士は “ほとんどいない” と確信しています。
もし融資や資金調達、資金繰りを税理士に相談する際の「報酬相場」や「注意点」について、詳しく知りたい方は下記の記事が参考になりますので是非ご覧ください。
どのようなタイミングでコンサルティングが必要ですか?
企業がさらなる発展を目標としている時です。
企業経営がうまくいっている時は、コンサルティングは必要ないかもしれません。
売り上げが減少してしまった時、社員教育やコスト削減などの悩みを抱えている時にコンサルティングを検討しましょう。
財務コンサルティングは必ず元は取れますか?
必ず元が取れるという保証はありません。
確かにコンサルティングの費用は高額になります。
コンサルティングにより業績が改善された企業は多数ありますので、未来への投資だと思って検討していきましょう。
自社に合う財務コンサルタントとの出会いを
コンサルタントの費用は相場がありますが、業種や契約形態などにより変動します。
自社に合う規模や専門性のあるコンサルタントに依頼をし、短期間でより成果が出せるようにしたいものです。
費用を抑えるのは大切ですが、コンサルティングは中長期的なサポートになる場合もありますので、長い目で考えてみましょう。
単価が高くても、成果を出せる優秀なコンサルタントの方がトータル費用は安くなるかもしれません。
悩みや規模に合わせて、自社に合うコンサルタントを選べるようにしましょう。
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財務戦略や財務改善は、知識・経験もなく「何となく」で進めると必ず失敗します。財務を扱うには、幅広い知識・経験が必要であり、CFOの存在が欠かせません。
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