成功率がグッと上がる!【創業融資コンサル】の手数料や選び方

創業融資コンサルの活用を検討している方は、こんなお悩みを抱えていませんか?

創業融資のルールが複雑で分からない…。また、申請手続きも、書類も多くて混乱してきた…。(失敗がこわい)

創業融資コンサルって、何をしてくれるんだろう?また、手数料ってどれくらいなのかな?

創業融資コンサルを活用したいけど、騙されたくないな…。選び方にコツとか注意点はあるのかな?

創業融資は、これから事業を大きくしたい起業家にとって、とても嬉しい資金調達手法です。

世の中で「創業融資は楽勝♪」という声を聞きますが、一方で、いい加減な姿勢で臨むと創業融資審査は確実に落ちことはあまり語られておりません。(特に最近、厳しくなってきました)

なぜなら、創業融資で供給される資金は誰かのお金(国からの資金提供もあります)のためいい加減な人や計画には資金提供ができないのです。

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という資金調達サービスで経営者をご支援する中で、たくさんの創業融資をご支援してきました。

本記事では「創業融資コンサルの業務」「手数料相場」、「創業融資コンサルの選び方」について解説します。

記事の筆者
「岡島光太郎」の写真

著者プロフィール

  • 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
  • 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
  • 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
  • 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数

これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模で、資金調達 / 財務・資金繰りコンサルを経験

結論、創業融資を受けるためには書類の作成方法や金融機関を納得させるためのノウハウなど、ある程度の知識が必要なため、初心者の方は創業融資コンサルの力を借りるべきと、筆者は考えます

目次

創業融資コンサルの主な業務6ステップ

創業融資コンサルは創業融資を獲得するために必要なあらゆる支援を提供してくれます。

多方面な支援で創業融資の成功確率を上げることで、創業コンサルが得られる報酬が変わってくるため、手厚いサポートが期待できます。

支援例は例えば、創業融資の「手続き・書類作成支援」、「情報共有」、「アドバイス」などです。

ただし、創業融資コンサルによってサポートの幅や深さは異なるので、事前にサポート内容はシッカリと確認しておきましょう。

単に、融資獲得のサポートだけをおこなうコンサルもあれば、創業後の記帳会計手続きの代理・許認可取得などサポートまでしてくれるコンサルもあります。

以下では、基本的な融資獲得のためのサポート業務について解説します。

1. 相談者の状況をヒアリング

まずは、相談者の状況を確認します。

主なヒアリング内容は、以下のとおりです。

  • 事業の内容
  • 自己資金の有無
  • 個人情報の状況
  • 希望する融資額
  • 利用を検討している金融機関

上記をヒアリングした上で、「条件に合う融資制度」や「融資が通る可能性」を判断し、条件に合う融資制度があれば契約を締結します。

2. 融資制度の紹介

ヒアリング後、条件に合った融資制度を紹介していきます。

一般的な融資制度は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」ですが、そのほかに条件に合うまたは審査に通る可能性のある融資制度があれば、創業融資コンサルから提案してもらえます。

なお、相談者の希望があれば、補助金などのアドバイスも可能です。

3. 融資に向けた手続きや書類のアドバイス

申し込む融資制度が決定したら、融資に関する手続きや書類などについてのアドバイスを行います。

創業者は、この時点でビジネスプランや将来性がが固まっていないケースがほとんどです。

そのため、ビジネスプランの書き方についても、創業コンサルが指導しながら進めていきます

4. 創業計画書の作成サポート

必要書類の準備ができたら、創業計画書の作成サポートをおこないます。

創業計画書は、金融機関が融資に値するかどうかを判断する重要な書類です。そのため、内容に不備があってはいけません。

創業コンサルは、どのような創業計画書が金融機関に納得してもらえるかを把握しているので、その知識をもとに、相談者が作成した計画の修正や追加をアドバイスします。

はじめての創業計画書のポイント(1点だけ挙げるなら)

創業計画書の内容は、「経営者の状況」「業種」「ビジネスモデル」によって、気をつけるべきポイントが無数に存在します。

ただし、全ての創業計画書で共通して金融機関に好まれるポイントがあります。

それは、「よりリアルで、超具体的な創業計画書の作成が好まれる」という点です。

はじめて創業計画書を作成すると、根拠のない夢のような計画書を作ってしまう方がかなり多いものです。しかし、金融機関が求めているのは「リアリティのある、実現可能な計画書」です

金融機関も年間に無数の事業計画書を見ていますので、「適当に作っている」「現実的ではない」「裏付けがない」などの創業計画は、すぐに見破られてしまいます。

その結果、修正や挽回チャンスももらえることもなく、そのまま審査落ちをしてしまうのです。

そのため、創業計画書を作成する際には必ず「リアルな計画」「裏付け・根拠のある計画」「具体的な計画」を心がましょう。

5. 日本政策金融公庫や銀行との融資面談アドバイス

ほとんどの創業融資では、書類提出だけではなく、金融機関による面談がおこなわれます。面談で信頼を得られなければ、融資を得られません。

そのため、創業融資コンサルでは、面談のレクチャーやアドバイスをおこないます。

場合によっては面談に同席も可能ですが、基本的な受け答えは相談者になります。

金融機関が面談で重視するポイント

創業融資の面談で金融機関が重視するポイントは、「その人を信用できるかどうか」に集約されます。なぜなら、まだ事業が始まっているわけではないので、その人自身から判断するしか基準がないからです。

その中でも、「よく見られているポイント」や「暗黙のルール」を下記にまとめました。参考ください。

ポイント
(暗黙ルール)
内容・説明
面談には経営者本人が臨む・面談には経営者本人が臨むのが必須。
・共同経営者がいる場合でも、どちらか責任者を決めて、1名で臨むのがベスト。
・経営者以外が面談に臨むのはNGです。(やる気がないと思われ審査落ちします)
シッカリした身なりで臨む・無難なのは、スーツです。オフィスカジュアルでもOK。
・普段仕事をする時の服装でOK。(作業着などでも○)
→仕事のイメージが湧くので、むしろ好印象なことも多い
・ただし、清潔な身なりを心がける。
忘れ物をしない・面談時に持ってくるように言われた書類や資料は、絶対に忘れない。
・面談予約時に、「当日の持ち物はありますか?」とコチラから聞く方が良い。
・忘れてしまったら、変に取り繕わずに、謝罪をする。
時間を守る・時間は厳守。時間を守らない人は信用されません。
・時間を守らない=融資返済の約束も守れないと連想されます。
アピール資料・商品を持参する・創業計画書に書ききれなかったアピール物があれば持ち込む。
・事業内容がイメージできるものを持っていくと、尚良い。
創業計画書を自分の言葉で語る・創業計画書の内容を理解できていないと、マイナス査定。
・話がズレていると、創業計画書の信憑性が疑われます。

また、「創業融資面談でよく聞かれることは何ですか?」と心配する方も多いですが、質問は「創業計画書の中から聞かれることがほとんど」です

たまにイレギュラーな質問も飛んできますが、基本はしっかりと創業計画書を作り込んで、内容を頭に入れておけばそこまで心配することはありません。

想定質問集

質問分類質問例
創業の動機・目的「創業の動機を教えてください」
「創業の目的を教えてください」
経歴・職歴「あなたの経歴・職歴を教えてください」
「取得資格を教えてください」
事業内容「事業内容を教えてください」
「ビジネスモデルを教えてください」
「商流を教えてください」
商品やサービス内容「商品やサービスの内容を教えてください」
「ターゲットはどんな人ですか」
「仕入先や販売先はどこですか」
「この立地にした理由はなんですか」(店舗業の場合)
「強みはどんな点ですか」
「市場の状況を簡潔に教えてください」
「競合と差別化ポイントはありますか」
従業員「現在の従業員数は何名ですか」
「将来、どれくらいまで増やす予定ですか」
借入状況や内容「住宅ローンや自動車ローンはありますか」
「他の銀行や消費者金融から借入はありますか」
「過去に支払い滞納したことはありますか」
「必要な設備資金や運転資金の内訳を教えてください」
「自己資金はどうやって作りましたか?」
「資金繰りは問題なさそうですか」
事業の将来性「創業初年度の売上高や売上原価は?」
「●年後の想定売上高はいくらで算出していますか」
「今期と来期の目標はありますか」
「現時点での課題と、将来の課題と解決策は」

6. その他のサポート内容

コンサルによっては、さまざまな手続きを代理するケースもあります。

しかし、業務範囲によっては違法になるケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

  • 登記手続き
    サポートは創業融資コンサルでも可能。定款作成は行政書士登記申請代理は司法書士のみ
  • 税務手続き
    サポートは創業融資コンサルでも可能。手続き代理は税理士のみ
  • 記帳会計手続き
    記帳業務は創業融資コンサルでも可能。決算書の作成・提出は税理士のみ
  • 許認可取得
    サポートは創業融資コンサルでも可能。手続き代理は行政書士のみ
  • 補助金の申請
    サポートは創業融資コンサルでも可能。申請代理は、認定支援機関や中小企業診断士などのみ
  • 助成金の申請
    サポートは創業融資コンサルでも可能。申請代理は、社会保険労務士のみ

上記の業務について、「代理までおこなう」というようなコンサルは避けるべきです。

創業融資をコンサルに依頼すべき理由は2つ

創業融資は、経営者がすべて自分で進めるのはオススメできません。なぜなら、経営者が自分だけで進めると下記デメリットが発生するからです

  • 融資審査に落ちる
  • 本業に支障がでる

デメリットの詳細を、これから具体的に解説します。

創業融資の審査に落ちる(審査通過率は50%)

比較的審査に通りやすい日本政策金融公庫の創業融資であっても、慣れない人が挑戦すると審査通過率は50%前後と言われています(筆者の体感値では30%以下です)。

さらに、1度創業融資の審査に落ちてしてしまうと、基本的には半年間の再申請は難しくなります。(※1)

(※1)正確には、半年以内でも創業融資を申請することは可能です。しかし、審査に落ちた理由を改善するためには最低でも半年以上の月日が必要なことが多いため、実質、半年以上は申請することができなくなるのです。

創業融資を最初から成功させたいのであれば、創業融資コンサルに依頼して、審査通過率を高めておくべきです。

本業に支障がでる(準備だけで数十時間)

自分で創業融資の準備をするには、「およそ数十時間」はかかります(慣れていないので、尚更)。

準備には「手続き書類の作成」「書類の手配」「創業計画書の作成」「面接対策」「情報収集」などが必要であり、これが思っている以上に大変です。(しかも、間違えます)

そのため、1度は本業の手をストップしなければならない可能性があるのです。

創業融資コンサルに依頼するメリットは3つ

創業融資コンサルへ依頼すると、以下の3つのメリットが得られます。

  • 望額を獲得できる可能性が上がる
  • 適切な資金調達先の提案が受けられる
  • 安心して、本業に集中できる

希望額を獲得できる可能性が上がる

創業融資コンサルに依頼すれば、あなたの融資希望額を獲得できる可能性が高くなります。

創業融資の申請書類や面談に、不備や不明点、詰めが甘い部分があると「希望額の減額」や、最悪の場合「審査落ち」という結果が待っています

創業融資の審査通過するには、一定のノウハウと経験が必要です。融資通過のポイントをまとめた書籍もありますが、創業融資コンサルは書籍に記載されていないノウハウや知識・経験があります。

もちろん100%ではありませんが、自分でやるよりも遥かに希望に近い金額を獲得する可能性は高くなるでしょう

コンサルだからアドバイスできるノウハウとは?

※上記では「ノウハウがあります」だけの内容になってしまうため、具体的にどのようなノウハウがあるのかについて専門的知見の記載をお願いします。

適切な資金調達先の提案も可能

創業融資コンサルは、複数の資金調達先の知識があります。

一般的な創業融資として日本政策金融公庫の創業融資が有名です。

しかし、創業融資コンサルはそのほかの資金調達先の知識もあるので、条件によって他の資金調達先を提案してもらえます

相談者の状況や希望額に応じた資金調達先を提案してもらえるので、自分ですべてをおこなうよりも、資金調達の幅が広がるでしょう。

安心して、本業に集中できる

創業融資コンサルに依頼すれば、融資業務を頼れるため、本業を止めなければいけないリスクを防げます

先述したように、自分で創業融資のすべてをおこなう場合は、数十時間かかります。

しかし、創業融資コンサルに依頼すれば、自分ですべてをおこなうよりもスムーズな準備が可能です。

もちろんすべてを丸投げできるわけではありませんが、本業へ大きな支障を与えずに準備できます。

創業融資コンサルに依頼する4つのデメリットと対策

創業融資コンサルに依頼するデメリットもあります。主なデメリットは、以下の4つです。

  • 費用がかかる
  • コンサル選びに失敗すると、時間も費用も無駄になる
  • コンサル選びに時間がかかる
  • 自社にノウハウが残らない

一方で、いずれものデメリットも「コンサル選びに失敗しなければ防げるデメリット」です。コンサル選びは慎重に進めましょう。

1. 依頼費用がかかる

創業融資コンサルに依頼する場合は、当然費用がかかります。

費用の設定相場については、主に以下3つです。

  • 定額
  • 成功報酬
  • 定額+成功報酬の併用

いずれにしても一定の費用はかかるので、デメリットといえるでしょう。

また、「どのように費用が計算されるのか」「どのタイミングで支払うのか」については、事前に確認しておきましょう。

もし創業融資コンサルの手数料相場について、もっと詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

2. コンサル選びに失敗すると、時間も費用も無駄になる

創業コンサルタントは、一定期間「一緒に資金調達成功に向かって並走する仲間」となります。

そのため、コンサル選びに失敗するとストレスが掛かるだけでなく、資金調達にも失敗することになります。

また、もし資金調達に着手金が必要だった場合にはその費用すら無駄になります

創業融資コンサルの選び方については、後ほど解説します。

3. コンサル選びだけで時間がかかる

創業融資コンサルは、慎重に検討し過ぎるとコンサル選びだけで時間が浪費されます。

世の中には、創業融資コンサルをおこなっている会社は、数百社以上あります。その全てを検討して、その中から1社に決めるのは、現実的ではありません。

そのため、事前に創業融資コンサルの選び方を理解して、自分に合った創業コンサルを選べるようにしておきましょう。

創業融資コンサルの選び方については、後ほど解説します。

4. 自社にノウハウが残らない

創業融資コンサルに依頼すると、自社にノウハウが残らないデメリットもあります。

創業融資を初めておこなう人が知見のある創業融資コンサルに依頼するのは、最良の選択といえますが、今後のことを考えると、ある程度融資のノウハウや資料の作成方法などは覚えておいた方が良いでしょう

そのため、創業融資コンサルに依頼した場合においても、すべてを丸投げしないよう注意が必要です

いい創業融資コンサルタントは、一緒に手を動かし並走しながら、重要な部分は丁寧に説明してくれるものです。

創業融資コンサル選びで重視する7つポイント

創業融資コンサルを選ぶ際には、事前に以下の点を確認しておきましょう。

  • コンサルタントの職歴
  • 対応の誠実さ
  • 面談や並走の充実度
  • 手数料「5%未満」
  • 実績
  • サポート範囲
  • 違法ではないか

いずれも公式ホームページ、または相談時に確認ができるものです。

なお、もっと具体的な創業融資コンサルの選び方を知りたい方は、下記の記事が参考になります。ご参照ください。

1.元金融機関(公庫や銀行員)の人がコンサルしてくれるか?

重要度: 5.0 / 5.0

まず1番大切な比較ポイントは、

支援してくれる担当者が、元金融機関出身か?

という点です。

これから日本政策金融公庫や銀行などの金融機関に創業融資を申し込むにあたり、申し込みを行う先である金融機関に精通した人に支援をしてもらった方が審査通過率が高いのは容易に想像できるかと思います。

私たちが思っている以上に、金融機関は複雑かつ、ネガティブなシナリオで創業融資の審査を実施しています。そのため、金融機関に在籍していて独特なお作法を知っており、普段から金融機関との交渉をしている人材でないと、創業融資とはいえ簡単には審査は通せないのです。(仮に通ったとしても、希望額満額で通るのは難しいです)

そのため、信金や地方・都市銀行や公庫で法人融資を担当していた経験が少なくとも5年以上(理想は10年以上)ある人が担当してもらえることが理想と言えるでしょう。また、あるサービスでは、金融経験もない新卒社員が担当することもあるみたいなので注意しましょう。(もちろん、融資の結果はあまりよくないみたいです)

また他にも、税理士事務所や会計事務所に創業融資の支援をお願いすることもできますが、創業融資を支援した後に顧問契約を結ぶことが前提となっていたり、他のオプションを請求されることが多いため、下記のようなよっぽどのメリットがない限りはお願いすることは避けた方が賢明です。

  • 日本政策金融公庫、もしくは地銀や信金との強いコネクションがある
  • その税理士/会計士さんが過去3年以内に金融機関(銀行等)に在籍し、法人融資を担当していた

もちろん、税理士/会計士さんにお願いすることが悪いことではありませんので、あくまでご自身にメリットがあるかどうかをしっかり検討して、契約を結びましょう。

2. 誠実な対応をしてくれるか

重要度: 5.0 / 5.0

当たり前ですが、あなたの会社の創業融資の担当者が「誠実かどうか」を見極めることはとても重要です。

具体的には下記のような対応をされた場合、そのサービス(もしくは担当者)にお願いするのは避けるべきでしょう。

  • (大小関わらず)約束を守ってもらえない
  • レスポンスが遅い(メールや電話の折り返しが遅い)
  • 言葉遣いが乱雑・乱暴だと感じる
  • 小馬鹿にした発言をする
  • 質問に対して、丁寧な対応や説明をしてもらえない
  • 一般常識がない
  • 話を最後まで聞いてくれない

もちろん、あなたが担当者に対して誠実ではない態度で接していれば、自然とあなたへの扱いも不誠実になりますので、お互いに気持ちよくコミュニケーションが取れるように気をつけましょう。

また、初回だけでも創業融資の無料相談を受け付けてくれているかどうかも見極めポイントに入れておきましょう。中には、初回の面談(相談)にも1万円程度の課金があり、相談を受けた結果、お断りされるなんて事案もお聞きしますので注意しましょう。

3. 電話やメールだけで処理せず、しっかり面談・並走してくれるか

重要度: 4.0 / 5.0

創業融資代行サービスが、どのようにあなたに支援してくれるのかも見極めましょう。具体的には、Webでも構わないので、しっかり相手の顔をみながら面談をしつつ進められるサービスに申し込むのがよいでしょう。

創業融資の代行サービスでは、サービスの効率を上げるために「電話だけ」「メールだけ」で創業融資を支援する業者が多いようです。そのため、「オペレーターとやり取りしているようだった」という感想を持つ方も一定数いらっしゃいます。

創業は、あなたの人生において大きなターニングポイントです。そんな創業時の大切な資金調達のシーンにおいて、

●電話だけ、メールだけで「手数料稼ぎのために処理されるサービス

と、

●対面で適宜、不安・不明なことを話しながら「一緒に事業を進めてくれるサービス

とでは、どちらが良いサービスとお感じになるでしょうか?

4. 手数料が融資額の5%未満

重要度: 5.0 / 5.0

創業融資の手数料においては、5%未満で設定しているコンサルを選んでください

なぜなら、コンサルの手数料率は「着手金とあわせて融資額の5%まで」と出資法によって定められているからです。手数料が5%を超える場合は、違法なコンサルなので、絶対に選ばないでください

参考> 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律|法令検索

5. 実績を確認できる

重要度: 3.0 / 5.0

創業融資コンサルのホームページなどで、実績を確認できるかどうかを確認しておきましょう。

そもそも実績が記載されていないコンサルであれば、依頼検討先から外しておくべきです。

確認しておくべき実績は、以下の2つ。

  • どんな業種か?
  • どの位の金額か?

「成功率〇%」といったような実績割合はあまり参考にはなりません。なぜなら、難しい創業融資に一緒にチャレンジしてくれる創業融資コンサルであればあるほど成功率は下がってしまうものだからです。

重要なのは「どんな業種の実績があるか」「どのくらい親身に対応してくれるのか」です。

6. どこまでサポートをおこなってくれるのかを確認

重要度: 2.0 / 5.0

創業融資コンサルが、どこまでがサポート範囲なのかも事前に確認しておきましょう。

  • 調査をするのはどちらなのか?
  • 書類を作成するのはどちらなのか?
  • オプション購入が必要ではないか?
  • 余計なサービス購入を迫られないか?
  • 融資実行後の財務や資金繰り相談まで対象なのか?

創業融資のサポート範囲を確認すれば、依頼した後に「こんなはずじゃなかった…」を防げます。必ず、サポート範囲はヒアリングしておきましょう。

7. 違法な手続きをおこなっていないか確認

重要度: 5.0 / 5.0

創業融資コンサルタントの中には、違法な手続きをおこなうコンサルもいます

コンサルタントが違法な手続きをする理由は、” ラクに成功報酬を受け取る “確率を上げるためです

具体的には、提出書類を偽造するなどして無理やり融資を通過させようとします。

たとえば、売掛金が増加している場合、優良なコンサルであれば「どのように改善しているか」を書類に記載しますが、違法なコンサルの場合は売掛金の金額をごまかして記載してしまうケースがあるのです。

別に、融資が通ればいいんじゃないの?

こんなことを感じる方もいるかもしれませんが、違法な申請で融資審査を通った後、もし書類改竄や嘘がバレると、最悪の場合、融資した資金の一括返済を求められて倒産まっしぐらに追い込まれます

そうなったとしても、違法な支援をしたコンサルタントは責任はとってくれず、損を被るのは経営者のあなただけになります

また、料金が高すぎたり、調達した資金をだまし取るケースもあるので、コンサルに依頼する際は徹底的に口コミなどを確認しておきましょう。

創業融資コンサルに関するよくある質問

創業融資は、法人じゃない個人事業主(フリーランス)でも受けられるのでしょうか?

問題なく創業融資を受けることが可能です。その代わり、法人格に比べると審査が厳しかったり、個人信用情報も重視されたりしますので、法人を立ち上げる予定がある方は、法人成りしてから創業融資を受けるのが良いでしょう。自己資金も十分に用意しておきましょう。

また、自己資金と個人の生活用資金の違いはわかりづらいと審査が通りにくくなりますので、銀行口座は「生活口座」と「事業用口座」に分けてから創業融資に臨むべきです。

創業融資の代行・コンサルティングは違法だと聞きましたが、本当ですか?

結論、違法ではありません。しかし、成果報酬額が融資成功額の5%を超える場合のサービスは法律違反ですので、依頼することは控えましょう。(着手金も含んで5%を超える)

創業融資の報酬相場って、いくらですか?

創業融資は成果報酬型のケースが多く、相場は「創業融資成功額の5%」が多いようです。

一部、5%以上の報酬を請求する業者もあるようですが、法律違反ですので依頼するのは絶対に止めましょう。これは、「着手金や手付金」を入れても5%を越えてはいけないということです。

例えば、「着手金:5万円 / 成功報酬:5%」という料金形態は法律違反ということです。

税理士に創業融資の代行・コンサルティングを依頼するのはどう思いますか?また、その場合の成功報酬相場は?

税理士に依頼する際には、その税理士が「金融機関(銀行や日本政策金融公庫)出身であるか?」で、依頼するしないを判断するべきです。元金融機関出身の税理士であれば、創業融資はもちろん、その後の資金繰り支援や、通常融資の支援も期待できるので良い選択肢となるでしょう。(なかなかいませんが…)

一方で、元金融機関出身ではない税理士に、創業融資を依頼するのはあまりメリットがありません。税理士はあくまで税務のプロであって、資金調達のプロではありませんので、資金調達に特化したサービスに依頼するのが良いと言えるでしょう。

また、税理士の創業融資の報酬相場はおおむね「着手金」+「成功報酬数%」という形式が多く、割高です。かつ、「顧問契約を結べば安くなりますよ」といった顧問契約に誘導するような仕組みも多いようです。

創業融資では、自己資金はいくら用意すればいいですか?

目安、「創業融資で調達したい金額の1/2〜1/3」を用意しましょう。例えば、1000万円資金調達が必要であれば、300〜500万円は自己資金で用意する、といった具合です。

創業融資で有名な日本政策金融公庫においても、自己資金の割合は平均で2割程度と書いております。が、実際に創業融資の支援をしている肌感覚ですと、2割はおろか3割(つまり1/3)くらいないと、なかなか審査は厳しいなと感じます。

また万が一、創業時期までに自己資金が1/3以上用意できなくとも、例えば下記の条件であれば希望通りの資金調達の可能性が広がります。(あくまで一部の要件です)

  • 創業予定の業種での経験が5年以上ある
  • 民間金融機関と協調融資(複数の金融機関が協力して融資すること)が実現できる

未経験の分野での起業を考えているが、創業融資は受けられるでしょうか?

結論、受けることはできますが、融資審査を通過して資金を手にするには、ハードルが高いです

融資をする金融機関からすると、下記のような条件に該当する融資先に積極的にお金を出したいのです。

  1. 創業する分野・事業に、十分な知識と経験がある
  2. 事業や会社経営をする、十分な知識と経験がある
  3. 事業計画、および返済計画がしっかりしている
  4. 創業までの努力が確認できる(自己資金など)

未経験の分野での起業とは、上記条件の「1.」「2.」がないということになります。そのため、これを覆すような事業計画や努力を示す必要があるのです。

自己破産をしているのですが、創業融資は通るでしょうか?

結論、かなり厳しいです。

自己破産の経験は、創業融資では極めて厳しく審査されます。つまり、ほぼ通らないと言えます

ただし、信用情報機関である「CIC」や「JICC」、「全国銀行個人信用情報センター」に自己破産の記録が残っていなければ創業融資を受けられる可能性は高まります。(だいたい7年ほどで自己破産履歴は消えると言われています)

まずは、ご自身で「CIC」「JICC」「全国銀行個人信用情報センター」の記録をすべて取り寄せることから始めましょう。1つの機関あたり、数千円で取り寄せられます。

2023年3月に始まった「スタートアップ創出保証」とは?

創業時における「新しい信用保証制度」のことです。創業時の不確実(銀行からすると怖い)な融資なのに、「経営者保証」も「担保」も必要ないという驚愕の保証制度です。(指定の簡単な創業計画書の提出が義務付けられています。)

スタートアップ創出保証の特徴を抜粋すると、下記5つに絞られます。

  1. 経営者の保証不要
  2. 創業〜創業後5年未満の法人(個人事業はNG)
  3. 保証限度額3,500万円(全員に3500万円が約束されるわけではない)
  4. 据置期間:1年
  5. 自己資金1/10以上(あくまで、1/10あれば審査はできるということ)

特に、❶の経営者保証不要というのはかなり大きい制度です。仮に融資を返せなくなっても、会社を畳めば経営者個人からの返済義務はない、ということです。(挑戦しやすくなりますね)

また、創業後1年以上経っていて、業歴も1年以上経っている場合は、マル経融資(外部サイト)MAX2,000万円との合わせ技で、「5500万円まで経営者保証なし」で調達できる可能性も出てきました。

一方で、銀行などの金融機関からするとあまり旨味がない(儲からない&手間がかかる)制度のため、スタートアップ側からメリットを提示できないと、活用しても融資が出ない可能性の方が高く、難易度が高いのが現状です。

参考> 中小企業庁:「スタートアップ創出促進保証

創業融資の審査に落ちてしまいました。何回までチャレンジできますか?

創業融資は、仮に審査がNGでも創業融資の要件内であれば、何度もチャレンジすることが可能です。

「一度審査に落ちると、半年は申し込みすらできない」という都市伝説をよく耳にしますが、これは間違いです。審査に落ちた理由が、すぐに改善できるものであれば、スグに再申し込みをすることも可能です。

しかし一般的には、審査で落ちる理由には、「修正や準備に時間がかかるものがほとんど」です。例えば、「自己資金が足りない」「業歴が浅い」「創業計画が甘すぎる」など…。

そのため、逆にいうと「半年間あければ、何も変えなくても申し込みできる」という姿勢では、何度チャレンジしても落ちてしまうでしょう。

また、1回目の審査に落ちた理由は金融機関同士のデータベースで共有をされています。そのため、2回目以降は当然、そこはクリアになっていないと通りませんし、それ以外の金融機関に行ったとしても、同じ理由で落とされてしまいます。

何度もチャレンジすることはできますが、(2回目のハードルも上がるので)可能な限り1回目から融資審査が通るように準備して臨みましょう

中小企業の融資代行プロは、日本政策金融公庫の創業融資のサポート・代行はやっていますか?

はい、やっております。お客さまの状況に合わせて、日本政策金融公庫から銀行・信用金庫にまで、その方にあった創業融資のサポートをしております。詳しくは、創業融資代行・コンサルサービスのページをご参照ください。

創業融資コンサルはプレゼンに関するアドバイスもおこなってくれますか?

希望であればプレゼンに関するアドバイスもおこなってくれます。ただし、面談で重視されるのはプレゼン力よりも事業計画書の中身です。プレゼン力がなくても計画書さえ作り込まれていれば融資を受けられる可能性は十分あります。

創業融資コンサルに依頼するタイミングはどんなときですか?

融資申し込みまで時間がない場合は、創業融資コンサルに依頼しましょう。時間がなく準備ができていないと、融資を断られる可能性が高いためです。時間がないなか、片手間で準備しても、融資審査には通りません。

創業融資コンサルに依頼すれば、確実に融資を受けられますか?

創業融資コンサルに依頼したからといって、確実に融資を受けられるわけではありません。企業の状況によっては、融資を断られるケースもあります。あくまで融資を受けられる可能性を高めるためのコンサルをおこなうと考えてください。

初心者は、創業融資をコンサルに依頼して本業に集中しよう!

創業融資は、創業融資に慣れたコンサルタントへ依頼するのが最良の選択だと筆者は考えます

今後に備えて「自分で一度やってみよう」と考える方もいますが、審査に通過しなかった場合のデメリットが大きいです。そのため、創業融資においては創業融資コンサルに依頼して、そのなかで学んでいく方法が効率的です。

ただし、創業融資コンサルは星の数ほど支援会社があるので、必ず今回解説した内容を参考にしながら最も適しているコンサルを見つけてください。

銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

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