創業融資の審査に通らない理由とは？評価基準や成功のコツもプロ解説

創業融資の審査に通らないケースは実際にあります。創業融資を確実に受けるためには、審査に落ちる原因を把握した上で、入念に準備を進めることが大切です。

創業融資を検討している方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか？

 「創業融資の審査に通らないことってあるのかな…通らないとしたら、どんな理由で落ちるんだろう？」

 「創業融資の審査では具体的に何が見られるの？金融機関が重視するポイントを知りたい」

 「創業融資の審査を通過するためには、何から準備すれば良いの？成功のコツを教えてほしい」

創業融資の審査に通らない理由をあらかじめ把握しておくと、どのように対策すべきか明確になり、計画的に準備を進められます。

創業融資の審査に通らない主な理由は、以下の6つです。

創業融資の審査に通らない「6つの理由」

• 理由1. 創業計画書の内容に一貫性がない
• 理由2. 借入希望額が事業規模に見合っていない
• 理由3. 借入希望額に対して自己資金が少ない
• 理由4. 資金使途が明確に示されていない
• 理由5. 税金やローンなどを期日通りに支払っていない
• 理由6. 開業予定の事業に関する実務経験が足りない

これらの理由を踏まえ、創業融資を受ける際は、以下のポイントを意識して準備を進めましょう。

創業融資の審査通過成功率を上げる「7つのコツ」

• コツ1. 根拠のある数字を使って創業計画書を作成する
• コツ2. 事業規模と返済能力に見合った借入希望額を設定する
• コツ3. 借入希望額の「3分の1」を目安に自己資金を用意する
• コツ4. 見積書などを提示しながら資金使途を説明する
• コツ5. 信用情報を確認して未納・滞納を速やかに解消する
• コツ6. 事業に活かせる経験・スキルがあることを明示する
• コツ7. 創業融資に詳しい専門家のアドバイスを受ける

創業融資の審査では、事業内容や返済計画をまとめた「創業計画書」だけでなく、自己資金や過去の実務経験などもチェックされます。そのため、多角的な視点から「創業融資の審査に通らない理由」を一つずつ解消していくことが大切です。

また、完成度の高い創業計画書を提出しても、「面談時の発言」「経営者の信用情報」が原因で審査に落とされることもあります。本記事では、面談でのNGワードや信用情報が審査に与える影響も解説しているため、ぜひ最後までチェックしてみてください。

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創業融資の審査に通らない「6つの理由」

創業融資の審査に通らない理由としては、以下の6つが考えられます。

審査で不利になりやすい要素を把握し、今後の対策に活かしましょう。

なお、「銀行融資に落ちる理由や成功のコツ」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

理由1. 創業計画書の内容に一貫性がない

創業融資の審査に通らない理由の一つとして、創業計画書の内容に一貫性がないことが挙げられます。

創業計画書では、「事業内容」「創業の動機」「資金使途」「販売戦略」「売上予測」などを総合的に説明しなければなりません。しかし、各項目の内容に矛盾があると、金融機関から「本当に計画どおり事業を進められるのか」と不信感を持たれてしまいます。

特に、創業計画書が以下のような内容になっている場合は、創業融資の審査に通りにくくなる可能性があるため、注意が必要です。

創業融資の審査を有利に進めるためには、事業内容や収支計画など、創業計画書に記載する内容を一つの流れとして組み立てることが大切です。

創業計画書を作成した後は、家族や知人などの第三者に読んでもらい、内容に矛盾がないか事前にチェックしておくと、完成度を高められます。

理由2. 借入希望額が事業規模に見合っていない

借入希望額が事業規模に見合っていないことも、創業融資の審査に通らない大きな理由の一つです。

金融機関は、「貸したお金が確実に返ってくること」を重視しているため、創業融資の審査では、申込者の返済能力を慎重にチェックしています。仮に売上や利益の見込みに対して借入希望額が大きすぎると、「返済リスクが高い」「必要資金を正確に把握していない」と判断されかねません。

また、必要以上の資金を借り入れると、毎月の返済負担が重くなり、無事に開業できたとしても資金繰りを圧迫する可能性があります。

安定して事業を続けるためにも、創業融資を申し込む際は、開業に必要な資金を細かく洗い出した上で、借入希望額を設定することが大切です。

予想される売上・利益から毎月の返済額を差し引いても、無理なく事業を継続できる金額であれば、金融機関からも高い評価を受けやすくなります。

理由3. 借入希望額に対して自己資金が少ない

借入希望額が事業規模に見合っていたとしても、自己資金が極端に少なければ、創業融資の審査に通らないリスクが高まるため注意が必要です。

金融機関は、自己資金の金額から「どれだけ計画的に開業準備を進めてきたのか」「事業に対して本気で取り組んでいるか」を確認しています。そのため、開業資金のほとんどを借入金で賄おうとする姿勢を見せると、事業への準備不足や返済負担の大きさを懸念される可能性があるでしょう。

特に、借入希望額に対して少なくとも「3分の1以上」の自己資金を用意できない場合、希望する金額を満額借りるのは難しいかもしれません。

また、自己資金は金額だけでなく、どのように準備してきたのかも重要です。十分な金額を用意しても、以下に当てはまる場合は不信感を持たれやすくなります。

特に、家族や知人から一時的に資金を借り入れ、自己資金のように見せかける「見せ金」は、審査落ちのリスクが一気に高まるため避けるべきです。

創業融資を受ける際は、今からでも毎月一定額を貯蓄し、計画的に自己資金を準備してきたことを通帳の履歴などで示せる状態にしておきましょう。

理由4. 資金使途が明確に示されていない

創業融資の審査に通らない理由としては、運転資金や設備資金などの「資金使途」が明確に示されていないことも挙げられます。融資によって調達した資金を「何に」「いくら使うのか」が曖昧だと、金融機関から事業計画の妥当性を疑われやすくなるのです。

特に、以下のような形で資金使途を説明すると、「融資金を本来の目的以外に使用するのでは」と懸念される可能性が高いでしょう。

創業融資を成功させるためには、開業に必要な費用を設備資金と運転資金に分け、項目ごとの金額や使用目的を整理しておくことが大切です。

設備資金については見積書や契約書を用意し、運転資金についても金額の算出根拠を明記しておくと、審査を有利に進めやすくなります。

理由5. 税金やローンなどを期日通りに支払っていない

税金・社会保険料を滞納していたり、ローンや消費者金融からの借入金を返済していなかったりすることも、創業融資の審査に通らない理由の一つです。

創業融資では、事業計画の内容だけでなく、「申込者自身が信用できる人物なのか」「計画的に借入金を返済できるのか」といった点も重視されます。そのため、税金や各種ローン、クレジットカードなどの支払いを繰り返し延滞している場合、創業融資の審査で大きなマイナスになるかもしれません。

特に、税金や社会保険料の納付は、事業者として優先的に果たすべき義務です。滞納がある状態では、政府系金融機関である日本政策金融公庫をはじめ、金融機関の創業融資を受けるのは非常に厳しくなるでしょう。

未納や滞納によって審査に落ちるリスクを防ぐためには、融資を申し込む前に自身の信用情報や支払状況を確認し、早急に解消しておくことが大切です。

ただし、延滞などの記録はすぐに消えるわけではないため、状況によっては、信用情報が回復するまで待ってから申し込むことも検討する必要があります。

理由6. 開業予定の事業に関する実務経験が足りない

開業予定の事業に関する実務経験が不足していることも、創業融資の審査に通らない大きな理由の一つとして挙げられます。

これまで経験を積んできた業種で開業する場合、商品・サービスの知識や顧客ニーズを理解しているため、審査でも有利になりやすいです。しかし、製造業から飲食業など、関連性の低い業種で創業する場合、金融機関に「事業を計画どおりに運営できるのか」と不安を持たれやすくなります。

完成度の高い創業計画書を提出しても、「予想外の問題に対応できないのでは」「売上予測が楽観的ではないか」と懸念されるかもしれません。

そのため、創業融資を受ける際は、開業予定の業種と関連性が低くても、自身の経験を事業にどう活かせるのかを事前に整理しておきましょう。

時間的な余裕がある場合は、開業予定の業界で一定期間働き、事業運営に必要な知識・技術を身につけてから申し込むことをおすすめします。

「創業融資の審査に不安のある」方は、成果報酬型の融資コンサルサービスの「融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。「融資代行プロ」は、「日本政策金融公庫」「信用金庫」「銀行」「商工中金」といった金融機関に10〜30年も在籍した、豊富な知識・経験を持つプロのコンサルタントが、創業融資を徹底的にサポートします。

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創業融資の審査で金融機関に重視される「5つの評価基準」

創業融資の審査を通過するためには、落ちる理由だけでなく、金融機関が重視しているポイントを押さえておくことも大切です。

創業融資では、以下5つの評価基準に沿って審査が行われます。

創業融資を受ける際は、これらのポイントを意識しながら「創業計画書の作成」「面談対策」を行うことが大切です。

「創業融資で銀行が見るポイント」については、以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

基準1. 創業計画書の内容

「創業の動機」「経営者の経歴」「事業内容」「売上予測」などをまとめた創業計画書の内容は、創業融資の審査で重視されるポイントの一つです。

創業前は売上実績や決算書がないため、金融機関は創業計画書をもとに、事業の実現可能性や将来性、返済能力などをチェックしています。

創業計画書について具体的に確認されるポイントは、以下のとおりです。

事業内容が曖昧だったり、記載した数字に根拠がなかったりすると、金融機関から計画の実現性を疑われる可能性があります。

そのため、創業融資を受ける際は、各項目のつながりを意識しながら、具体的かつ丁寧に計画書を作成することが大切です。

基準2. 資金使途の妥当性

創業融資の審査では、「資金の使い道が事業計画と合っているか」「本当に必要な資金か」といった資金使途の妥当性も重視されます。

金融機関は、資金使途をもとに融資の可否や金額を判断するため、「何に」「いくら」「なぜ必要なのか」を明確に示すことが大切です。

資金使途の妥当性について、金融機関が具体的に確認するポイントを以下にまとめました。

金融機関の担当者は、資金使途が明確に記載されているかだけでなく、その支出が事業の利益につながるのか、金額が適正かといった点も確認しています。

金額の根拠を示すことができても、売上の確保や業務効率化にどうつながるのかを説明できなければ、融資の必要性を疑われる可能性があるため注意しましょう。

基準3. 自己資金の準備状況

自己資金の準備状況も、創業融資の審査で金融機関が重視するポイントの一つです。金融機関の担当者は、自己資金の金額だけでなく、開業に向けてどれだけ計画的に資金を積み立ててきたのかも確認しています。

自己資金の準備状況について、具体的に確認されるポイントは以下のとおりです。

自己資金を計画的に積み立ててきたことが分かり、資金の出所も明確に説明できれば、事業に対する本気度や計画性の高さを評価されやすくなります。

創業融資の審査では、自己資金の準備状況を確認する際に、預金通帳の提出を求められるケースもあるため、確実に履歴を残しておくことが大切です。

基準4. 経営者の信用情報

創業融資の審査では、経営者が融資金を約束どおり返済できる人物かを判断するために、個人の信用情報も重視されます。

支払いの遅れや債務整理などの記録がある場合、資金管理能力や返済能力に不安があると判断されるため、注意が必要です。

経営者の信用情報については、具体的に以下のポイントを確認されます。

ローンやクレジットカードの「契約内容」「入金状況」といった経営者の信用情報は、CICや全銀協などの信用情報機関に登録されています。

既存の借入があるだけで審査に通らないわけではありませんが、何ヶ月にもわたって支払いが遅れている場合は、評価を大きく下げる可能性がある点に注意しましょう。

基準5. 過去の実務経験とスキル

創業融資の審査では、経営者が事業を成功させられる人物かを判断する材料として、過去の実務経験やスキルについても確認されます。

創業期は経営状況を判断できる資料がほとんどない分、開業予定の業界で十分な経験を積んでいれば、審査でプラスに働く可能性が高いです。

過去の実務経験とスキルについて、具体的に確認されるポイントを以下にまとめました。

金融機関は、勤務年数や資格の有無だけでなく、これまでに培った経験・スキルを「開業後の事業にどのように活かせるのか」を重視しています。そのため、開業予定の業界で長く働いていたとしても、事業に活かせる経験やスキルを上手く説明できないと、審査で不利になるかもしれません。

一方、業界経験が少なくても、営業力やマネジメント経験などを積極的にアピールできれば、事業の将来性を評価してもらえる可能性が高まります。

面談で審査落ち確定！？絶対に言ってはいけないNGワード5選

創業融資の審査では、提出書類の内容だけでなく、面談も合否を分ける重要なポイントになります。面談で見られるポイントは、「経営者としての熱意」「事業の実現可能性」「返済能力」などです。

どれだけ完璧な書類を準備していても、以下のような発言をすると、担当者から「バツ印」をつけられ、審査落ちがほぼ確定するため注意しましょう。

特に、抽象的な話しかできない場合や、自分の事業であるにも関わらず「自分ごと」として捉えていないような態度を見せると、金融機関に強い不信感を与える可能性があります。

金融機関の担当者は、親身に話を聞いてくれる「友達」ではなく、返済能力をシビアに見極めるプロであることを理解した上で、面談に臨みましょう。

NGワード1「絶対に成功します！」「売上はすぐに上がります」

この言葉自体が悪いわけではありませんが、具体的な数字の根拠もなく、自信だけを語るのは非常に危険です。

事業の将来性や売上予測に説得力を持たせるには、「どのような方法で顧客を集めるのか」「客単価はいくらなのか」といった計算根拠を示す必要があります。

「色々な人脈があるから大丈夫」といった抽象的なアピールは、金融機関には通用しません。どれだけ自信満々に話していても、売上を確保するまでの具体的な道筋が見えなければ、「見通しが甘い」と評価される可能性があります。

金融機関との面談では熱意を伝えるだけでなく、「なぜ売上が上がるのか」を第三者が納得できるよう論理的に説明しましょう。

NGワード2「自己資金はありません。全額借入でお願いします」

このような発言は、「自分では一切リスクを負わず、必要な資金をすべて金融機関に負担してもらいたい」という姿勢に見えるため、審査では致命傷になりかねません。

自己資金を用意できていない時点で、「開業に向けて計画的に準備してこなかったのではないか」と判断される可能性もあります。

また、「返済については売上が伸びてから考えます」といった無責任な発言も論外です。金融機関は資金を確実に回収できるかどうかを重視しているため、融資を受ける際は自己資金を準備し、余裕を持って返済できることを示さなければなりません。

過去の滞納について「大したことではない」と軽く捉えるような発言も、信用を著しく損なう原因となります。返済に対する責任感が欠けていると判断されるおそれがあるため、十分に注意しましょう。

NGワード3「生活費を削って気合で何とか事業に回します」

「生活費を削って、気合で何とか事業に回します」といった発言は、根性論だけで事業を乗り切ろうとしているように聞こえるため、ビジネスの計画として成り立っていないと判断されるでしょう。

「生活費を削る」ということは、万が一事業が上手くいかなかった場合に、家計まで破綻する可能性があるということです。家計が立ち行かなくなれば、当然ながら借入金の返済も滞るため、金融機関から「貸し倒れのリスクが高い」と評価されるおそれがあります。

そのため、面談では自身の生活費と事業資金を明確に分けた上で、余裕を持って返済を続けられる資金計画を示しましょう。生活基盤が安定してこそ、事業も安定して継続できるという前提を理解しておくことが大切です。

NGワード4「この業界は未経験ですが、何とかやってみたいんです」

この発言は、夢や熱意だけを頼りに、未経験の業界へ無計画に飛び込もうとしているように聞こえます。創業融資の審査では「失敗のリスクが高い」と判断されやすく、アピール材料としても非常に弱いでしょう。

業界経験がない場合は、それを補うための支援体制が整っていることを説明する必要があります。具体的には、「業界に詳しい専門家から協力を得る」「顧問契約を結ぶ」「開業前に研修を受ける」など、事業を安定して運営するための対策を示しましょう。

また、市場調査や競合調査を行い、未経験でも事業を軌道に乗せられる根拠を説明することも重要です。個人的な夢や「何とかしたい」という気持ちだけでは、シビアな融資審査を通過するのは難しいと心得ておきましょう。

NGワード5「まずは副業感覚で様子を見ます。ダメならすぐやめます」

「ダメならすぐやめます」といった発言からは、事業に対する本気度や覚悟が感じられないため、融資審査では大きなマイナス評価につながります。

「上手くいかなければやめる」という逃げ道を最初から用意している人に、金融機関が大切な資金を貸すことはありません。

金融機関が求めているのは「事業を長期的に継続し、責任を持って借入金を返済していく」という明確なビジョンと覚悟です。そのため、面談では事業にかける熱意だけでなく、困難な状況に直面しても最後までやり遂げる姿勢を示す必要があります。

友達同士で始めるような軽い感覚ではなく、一人の経営者として、事業の運営と借入金の返済に責任を持つ覚悟が伝わる発言を心がけましょう。

創業融資の審査通過成功率を上げる「7つのコツ」

創業融資の審査通過成功率を上げるためには、以下7つのコツを押さえておきましょう。

創業融資の審査に通らない理由を一つずつ解消していくことで、融資の成功率を着実に高められます。

コツ1. 根拠のある数字を使って創業計画書を作成する

創業融資の審査を通過するためには、根拠のある数字を使って創業計画書を作成しましょう。

金融機関は、創業計画書に記載された数字をもとに、「事業を継続的に運営できるか」「融資金を確実に返済できるか」を確認しています。そのため、根拠が不明確な売上予測や、実態とかけ離れた利益計画を記載すると、事業の見通しが甘いと判断されやすくなるでしょう。

このことから、創業融資を申し込む際は、以下のポイントを意識しながら創業計画書を作成することが大切です。

たとえば飲食店を開業する場合、「月商300万円を見込んでいる」と記載するだけでは、本当に利益を生み出せるのか金融機関に伝わりません。

しかし、「客単価1,500円×1日80人×月25日営業＝月商300万円」のように計算根拠を明記すると、担当者も数字の妥当性を判断しやすくなります。

周辺店舗の来客状況や、仕入先から取得した見積書なども添えておくと、さらに説得力を高められるでしょう。

なお、「創業計画書の具体的な書き方」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

コツ2. 事業規模と返済能力に見合った借入希望額を設定する

創業融資の審査を通過するためには、事業規模と返済能力に見合った借入希望額を設定することも大切です。

事業規模に対して借入希望額が大きすぎる場合、資金計画の妥当性や返済能力を疑われ、希望額を減額されたり、審査に落ちたりする可能性があります。そのため、過度に高額な融資を申し込むのではなく、必要な資金と毎月無理なく返済できる金額を計算した上で、妥当な借入希望額を決めましょう。

借入希望額を設定する際に意識すべきポイントは、以下のとおりです。

たとえば、開業に必要な資金が1,000万円で、自己資金を300万円用意できる場合、借入希望額は不足分の「700万円」を基準に検討します。

ただし、700万円をそのまま希望するのではなく、毎月の利益から返済額を支払っても、資金繰りに無理はないかを確認することが重要です。

毎月の返済額や返済期間まで具体的に計算し、安定して返済できる見通しを示せば、金融機関からの評価も高まり、審査を有利に進められます。

コツ3. 借入希望額の「3分の1」を目安に自己資金を用意する

創業融資を受ける際は、本気度や計画性の高さをアピールするために、借入希望額の「3分の1」を目安に自己資金を用意しておきましょう。

自己資金に関する明確な基準が設けられていない融資制度でも、一定の資金を自分で準備しておけば、審査で有利に評価されやすくなります。

現時点で自己資金が不足している場合は、以下の方法で増やすのがおすすめです。

自己資金を増やす際は、家族や知人から一時的にお金を借りるのではなく、半年以上前から計画的に積み立てておくことが大切です。

開業に向けて計画的に準備してきたことが伝われば、金融機関からの信頼感も高まり、融資を前向きに検討してもらいやすくなります。

ただし、正当な方法で確保した資金であっても、出所を証明できなければ自己資金として認められない可能性があるため、注意が必要です。

保険の解約や資産の売却によって自己資金を確保する場合は、「契約書」「売買明細書」などの資料を確実に残しておきましょう。

なお、「銀行融資以外の資金調達方法」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

コツ4. 見積書などを提示しながら資金使途を説明する

創業融資の審査を通過するためには、見積書などの資料を提示しながら、借入金の使い道を具体的に説明することも重要です。

金融機関は、資金使途を通じて「申込者の希望する借入額が本当に必要なのか」「借りたお金が適切な目的に使われるのか」を確認しています。そのため、創業融資を受ける際は、見積書を含めて以下の資料を積極的に提示しましょう。

たとえば、店舗型ビジネスを開業する場合は、物件の賃貸借契約書や内装工事の見積書などを提出することで、資金使途の妥当性を示せます。

これらの資料を添付する際は、創業計画書に記載した金額と1円単位で一致しているかを確認し、矛盾のない状態で提出することが大切です。

コツ5. 信用情報を確認して未納・滞納を速やかに解消する

創業融資を受ける際は、事前に信用情報や各種支払いの状況を確認し、税金・社会保険料、ローンなどの未納や滞納を速やかに解消しましょう。

税金や社会保険料については、「納税証明書」「領収書」「口座の引き落とし履歴」などをチェックし、未納・滞納がないかを確認することが大切です。すぐに全額を支払うことが難しい場合は、税務署・自治体・年金事務所などに相談し、分割納付や猶予制度を利用できないか聞いてみましょう。

ローンや消費者金融からの借入、クレジットカードの利用状況については、以下の信用情報機関に情報開示を申し込むことで確認できます。

信用情報を確認できる3つの機関

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター（全銀協）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）

開示請求の手数料は、1,000〜2,000円程度です。支払いの遅れや未返済の借入が見つかった場合は、できるだけ早く支払いを済ませましょう。

コツ6. 事業に活かせる経験・スキルがあることを明示する

創業融資の審査を通過するためには、これまでに培った経験やスキルを整理し、開業後の事業にどのように活かせるのかを明示することも大切です。

創業期の企業は、売上や利益などの実績がほとんどないため、金融機関は経営者の職歴・経験などから、事業を安定して運営できるかを判断します。

そのため、審査担当者に事業の実現可能性を理解してもらえるよう、以下のポイントを意識しながら、自身の強みを具体的にアピールしましょう。

開業予定の業界での経験が少ない場合は、「営業」「接客」「経理」「人材管理」など、異なる業界でも活かせる経験を整理して伝えるのがポイントです。

あわせて、資格の取得や研修への参加、専門家との連携など、経験不足を補うための対策も具体的に示せば、金融機関から納得感を得やすくなります。

コツ7. 創業融資に詳しい専門家のアドバイスを受ける

創業融資の審査を確実に通過するためには、創業融資に詳しい専門家からアドバイスを受けることも検討してみましょう。

創業融資の審査では、「事業の将来性」「売上予測の根拠」「自己資金の準備状況」など、さまざまな内容がチェックされます。しかし、初めて融資を受ける場合、金融機関がどのようなポイントを重視するのか分からず、準備に時間がかかる方も多いでしょう。

一方、創業融資の専門家は、審査で重視されるポイントを熟知しているため、より完成度の高い創業計画書を作成できます。専門家のアドバイスを受けながら面談対策を行うことで、事業内容を分かりやすく説明できるようになる点もメリットです。

ただし、専門家の質やサポート内容は大きく異なるため、依頼先を間違えると、時間やコストが無駄になってしまう可能性があります。

自社に合った専門家を見つけるには、無料相談を積極的に活用しながら、支援実績や対応範囲を慎重に比較することが大切です。

「創業融資の審査を確実に通したい」方は、成果報酬型の融資コンサルサービスの「融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。「融資代行プロ」は、「日本政策金融公庫」「信用金庫」「銀行」「商工中金」といった金融機関に10〜30年も在籍した、豊富な知識・経験を持つプロのコンサルタントが、創業融資を徹底的にサポートします。

その他の資金調達方法に関するアドバイスや手続きの代行も成果報酬1%~でコンサルティングしているため、お気軽に無料の融資相談をお申し込みください。

「日本政策金融公庫」「地方銀行」「信用金庫」「商工中金」の融資は「何となく」で進めると必ず失敗します。融資では、金融機関の理解・ノウハウ・実務経験が必要です。

融資代行プロは、10年以上の金融機関経験のあるコンサルタントが「成果報酬型1%~」で融資コンサル/代行するサービスです。これまで7,100社以上の融資相談を受け「200万円〜9.5億円の融資の成功実績」を挙げてきました。

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ブラックリスト・自己破産でも創業融資は通る？（99%NGの実情）

個人信用情報に問題がある、いわゆる「ブラックリストに載っている」状態の場合、原則として創業融資の審査は非常に厳しいです。

創業融資の審査において、金融機関は申込者の信用情報をCICなどの信用情報機関に照会し、クレジットやローンの契約内容、返済状況、延滞の有無などを確認します。

そのため、創業融資を受ける際は、個人の信用情報が審査に与える影響について、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

信用情報が審査に与える影響は、自己破産や長期延滞、クレジットカードの支払い遅延など、登録されている情報の内容・時期によって異なります。

たとえば、融資を申し込む直前の時期に支払い遅延を繰り返している場合は、返済能力や金銭管理に問題があると判断され、審査通過が難しくなるでしょう。

創業融資を受ける際は、上記を参考にしながら、自身の信用情報に問題がないか入念にチェックしてみてください。

なお、反社会的勢力との関係や逮捕歴がある場合は、無条件で融資を断られる可能性が極めて高いため、信用情報とは別に注意が必要です。

影響1. 自己破産から5年未満は「ほぼ絶望的」

自己破産をした場合、その情報は信用情報機関に登録されるため、最低でも5年以上経過していないと融資は非常に厳しいでしょう。

そのため、自己破産から間もない時期に開業する場合は、「自己資金で小さく事業を始める」「親族から資金を借りる」など、他の方法を検討することが大切です。

ただし、自己破産をしたという事実だけで、その後の融資が永久に受けられなくなるわけではありません。たとえば、親の借金の保証人になったことが原因であるなど、やむを得ない事情があった場合は、その経緯が考慮される余地があります。

また、自己破産から8年ほどの期間が経過し、信用情報の登録が解消された上で、会社設立後に2期分の良好な決算実績を積んでいる場合も、融資を受けられる可能性があります。

一方、ギャンブルや浪費などが原因で自己破産し、複数の金融機関への返済を踏み倒しているようなケースは、かなり厳しく判断されるでしょう。

影響2. 消費者金融やフリーローンの借入がある

消費者金融や金利の高いフリーローンからの借入残高がある状態での創業融資も、極めて不利です。

金融機関からは、「低金利の創業融資で調達した資金を、高金利の借入金の返済に充てるのではないか」と疑われる可能性があります。

数百万円規模の創業融資に対し、消費者金融などから50万〜100万円程度の借入があるだけでも、融資を見送られるリスクが高まるでしょう。

だからといって、借入を隠したり自己資金を多く見せかけたりしても、信用情報や通帳履歴から発覚するため逆効果です。

創業融資を申し込むのであれば、資金使途に疑念を持たれないよう、可能な限り申請前に消費者金融やフリーローンの借入を完済しておきましょう。

影響3. 直近の「クレジットカード等の支払い遅延」も致命傷

クレジットカードの支払いだけでなく、携帯電話端末の分割代金を延滞した場合なども、信用情報に記録され、創業融資の審査に悪影響を及ぼしてしまいます。

特に、創業融資を申し込む直近の半年間に支払い遅延を複数回繰り返している場合は、審査で大きなマイナス要因となるでしょう。

たとえ遅延額が少額であっても、金融機関から「お金を適切に管理できない人」と判断されれば、大きく信用を失いかねません。

一方、1〜2年前に支払い遅延があった場合でも、その後は期限どおりに返済を続けている実績があれば、評価を挽回できる可能性があります。

信用情報に不安がある場合は、融資を申し込む前にCICなどへ開示請求を行い、自身の登録状況を正確に確認しておくことが大切です。

創業融資の審査に通らなかった場合の「対処法3つ」

創業融資の審査に通らなかった場合は、以下3つの方法で対処しましょう。

これらの対処法を知っておくと、万が一審査に落ちた場合でも、落ち着いて行動できるようになります。

対処法1. 審査に通らなかった原因を確認して再申請に備える

創業融資の審査に通らなかった場合は、すぐに融資を申し込むのではなく、審査に落ちた原因を確認して再申請に備えましょう。

創業融資の審査に落ちる背景には、「自己資金が足りない」「事業計画が曖昧」「返済能力が低い」など、さまざまな原因があります。そのため、原因を把握しないまま同じ内容で再申請しても、金融機関からの評価は変わらず、再び審査に落ちてしまうでしょう。

創業融資を確実に受けるためには、開業準備を急いでいる場合でも、以下の手順に沿って再申請に備えることが大切です。

たとえば、金融機関の担当者に「売上の見通しが不透明」と指摘された場合は、創業計画書を見直し、売上の計算根拠を明示しましょう。

「借入希望額が大きい」と判断されたのであれば、設備の見直しや自己資金の積み増しによって、借入希望額を抑えるのが有効です。

なお、創業融資の審査に落ちた後、再申請して審査を通過するためには、「3〜6ヶ月程度」空けるのが一般的といわれています。

開業時期が大幅に遅れる可能性はありますが、この期間を「自社の課題を解消するための期間」と捉え、着実に準備を進めましょう。

対処法2. 別の金融機関に創業融資を申し込む

創業融資の審査に通らなかった場合は、前回の申請内容を見直した上で、別の金融機関に融資を申し込むことも選択肢の一つです。

金融機関によって審査基準や重視するポイントは異なるため、別の金融機関を利用することで、融資を受けられるかもしれません。

創業者が利用しやすい金融機関は、以下のとおりです。

▼創業者が利用しやすい金融機関

金融機関	特徴	審査機関
日本政策金融公庫	中小企業や創業者への融資を重点的に行っている政府系金融機関	1ヶ月程度
自治体の制度融資	自治体・金融機関・信用保証協会が連携して融資を行う融資制度	2〜3ヶ月程度
信用金庫	地域密着型の金融機関で、信用保証協会付融資を利用できる	2週間〜1ヶ月程度

日本政策金融公庫は、創業者向けの支援を積極的に行っている金融機関であり、無担保・無保証人で利用できる制度もあります。

自治体の制度融資は、利子や信用保証料の一部を補助してもらうことで、毎月の返済負担を軽減できる点が大きな魅力といえるでしょう。

信用金庫が提供している「信用保証協会付融資」は、信用保証協会が保証人の役割を担うことで、融資を受けやすくする制度です。

このように、創業融資には複数の選択肢があるため、一度落ちたからといって諦めず、さまざまな可能性を検討してみましょう。

なお、「日本政策金融公庫」「制度融資」「信用保証協会」「信用金庫」について詳しく知りたい方は、それぞれ以下の記事も参考にしてみてください。

対処法3. 融資以外の資金調達方法も検討してみる

別の金融機関に申し込んだとしても、創業融資を受けるのが難しい場合は、融資以外の資金調達方法も検討してみましょう。

創業融資以外の資金調達方法としては、以下がおすすめです。

補助金・助成金や投資家からの出資は、原則として返済義務がないため、資金繰りを圧迫するリスクを抑えられます。

ビジネスローンは、金利が高めに設定されているものの、最短即日で数百万円規模の資金を調達できる点がメリットです。

ただし、これらの資金調達方法は、それぞれ利用条件や調達までにかかる期間、経営への影響などが大きく異なります。そのため、「事業に必要な金額・タイミング」などを整理した上で、自社に合った資金調達方法を慎重に選びましょう。

なお、ここで紹介した資金調達方法の「メリット・デメリット」「成功のコツ」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

「創業融資の審査」についてよくある質問

創業融資の審査について、よくある質問を下記にまとめました。安心して創業融資の準備を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

創業融資に通らない原因を事前に把握し、計画的に準備を進めよう！

創業融資に通らない原因を事前に把握しておくと、金融機関に重視されるポイントを意識した上で準備を進めることができ、融資の成功率を着実に高められます。

創業融資の審査に通らない理由や成功のコツは、以下のとおりです。

◆創業融資の審査に通らない「6つの理由」

• 理由1. 創業計画書の内容に一貫性がない
• 理由2. 借入希望額が事業規模に見合っていない
• 理由3. 借入希望額に対して自己資金が少ない
• 理由4. 資金使途が明確に示されていない
• 理由5. 税金やローンなどを期日通りに支払っていない
• 理由6. 開業予定の事業に関する実務経験が足りない

◆創業融資の審査通過成功率を上げる「7つのコツ」

• コツ1. 根拠のある数字を使って創業計画書を作成する
• コツ2. 事業規模と返済能力に見合った借入希望額を設定する
• コツ3. 借入希望額の「3分の1」を目安に自己資金を用意する
• コツ4. 見積書などを提示しながら資金使途を説明する
• コツ5. 信用情報を確認して未納・滞納を速やかに解消する
• コツ6. 事業に活かせる経験・スキルがあることを明示する
• コツ7. 創業融資に詳しい専門家のアドバイスを受ける

創業融資の審査では、「創業計画書」「自己資金の準備状況」「経営者の信用情報」など、さまざまなポイントがチェックされます。

そのため、説得力のある創業計画書を作成するのはもちろん、経営者としての計画性・信頼性が高い人物であることを積極的にアピールしましょう。

金融機関との面談に臨む際も、「絶対に成功します」などのNGワードを徹底的に避け、事業に対する本気度や誠実さが伝わる発言を心がけることが大切です。

「審査に通らなかったらどうしよう」と少しでも不安がある場合は、創業融資に詳しい専門家のアドバイスを受けることも検討してみましょう。

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本記事はここまでになりますが、繰り返し読み返して理解を深めるためにも、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。