【完全版】銀行融資で準備すべき「必要書類9選」|法人向け

銀行融資で必要な書類
中小企業の経営者A

銀行から融資を受けたいが、銀行から要望された資料や準備する書類が多くてわけがわからない(面倒くさい)…。今後も何を要望されるか検討もつかないので、銀行融資で必要になる書類が体系的にまとまったものがあれば参考にしたい

中小企業の経営者B

これから初めて融資審査を受けることになる。初めての経験なので、正直、何もわかっていない。銀行にも社内の経理を含めた従業員にも迷惑をかけたくないので、事前に自分で準備できることは準備をすすめておきたい。

銀行を含めて金融機関に融資を申し込む経営者であれば、こんな悩みや不安はお持ちでしょう。どんな経営者でも、会社の経営をおこなうためには資金調達とは無縁ではいられません

資金調達でメジャーな「融資」を受ける際には、とても煩雑で多くの書類を揃える必要があるため、この融資審査のための書類準備によって経営者の時間と心を圧迫していきます

私はこれまで、「中小企業の融資代行プロ」という資金調達サービスでさまざまな中小企業の資金調達をご支援してきました。

記事の筆者
「岡島光太郎」の写真

著者プロフィール

これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模で、資金調達 / 財務・資金繰りコンサルを経験

本記事は、これから融資審査の書類を揃える必要がある経営者に向けて、下記3点について解説・アドバイスをするものです

  1. 法人向けの銀行融資を受けるのに必要な書類9点について
  2. 「銀行以外」の金融機関で「融資」や「資金調達」をする場合に必要な書類について
  3. 融資の書類を準備・提出するときの注意点3つについて

この記事を読めば、あなたの融資審査の知識や必要書類の知識は他の経営者と比べても格段に上がります。

この記事を読むとこんなメリットがあります

  • 融資審査が初めてでも、スムーズに資金調達できるようになる
  • 日々の資金繰りの悩みや不安から解放される
  • 銀行口座の残高を気にせず、資金を使いたいときに投資に回せる
  • あなたの会社が安定するので、精神状態も安定する

融資審査に必要な書類には、いくつかのルールや決まり、コツがあるため、本記事を参考にしながら適切な方法を選びましょう。


銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。

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目次

銀行融資に必要な書類9点|法人向け

銀行融資を受けるのに必要な書類9点

銀行融資を受ける際に、必要となる書類にはどのようなものがあるのでしょうか。具体的には、次の9つの書類が必要となります。

  • 決算書の直近3期分
    (ない場合は、ある分だけ全て)
  • 試算表
    (決算期末から一定期間を経過している場合
  • 事業計画書
  • 資金繰り表
  • 印鑑証明
    (代表者以外も保証人になる場合はその方の印鑑証明も必要)
  • 履歴事項全部証明書
  • 納税証明書
  • 借入状況一覧借入金一覧表
  • その他の書類

それでは、これら9つについて、どのような内容を準備すればよいのか詳しく確認していきましょう。

1. 決算書

決算書とは、企業活動の流れを決算期ごとに区切り、経営成績や財務状況を数字で示した書類のことを指します。「会社の成績表」と思ってもらえればわかりやすいかと思います。

決算書は、財務諸表とも呼ばれますが、この財務諸表は金融商品取引法や会社法といった法律で作成が義務付けられている書類です。

通常、融資審査に提出する際は、直近2期分もしくは3期分の提出を行います。

なお、一般的に決算書と呼ばれるものには、次の7つの書類が含まれます。

  • 貸借対照表
    (企業がどう資金を集めて、何で保有をしているか示した表)
  • 損益計算書
  • 販売費および一般管理費明細
  • 製造原価報告書
    (製造業、メーカーのみ)
  • 株主資本等変動計算書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 注記表

決算書でよくある、銀行から嫌われる事項は下記になります。自社の決算書が該当していないか事前にチェックをしておきましょう。

  • 売掛金の詳細内訳の記載が無い
    →住所の記載が無い、(株)や(有)などが無い等
  • 赤字である(1円でも赤字は赤字です)
  • 役員貸付金が多い(ある)
    →融資が役員貸付に流れると疑われる
  • 仮払金の残高が多い
    →利益操作を疑われる
  • 減価償却を計上していない
    →利益操作を疑われる
  • 多額の開発費(繰延資産)
    →利益操作を疑われる

逆に、決算書の内容が下記3点が揃ったものであれば、融資の可能性が出てきます。
※この他にもたくさん要素はありますが、簡単に確認できるものだけご紹介

  • 負債よりも資産が大きい(債務超過ではない)
    →B/Sより「資産の部の合計 – 資産の部の合計」
  • 簡易キャッシュフローが「プラス以上」ある
    →「税引後利益 + 減価償却費」がプラス以上
    →ココがマイナスの場合、返済不可能と思われます。
  • 債務償還年数が10年未満
    →「借入金残高 ÷ 簡易キャッシュフロー」が10未満
    →借入金残高は「短期借入金」「長期借入金」などの合計

もちろん、粉飾決算はアウトです(そもそも、スグにバレます)。

なお、銀行が融資審査で決算書の何を見ているのか?をもっと詳細に知りたい方は、下記の記事が参考になるはずです。ぜひご参考ください。

2. 試算表

試算表とは、経営管理に必要であり、有効となる情報を提供する目的から毎月行われる決算表のことを指します。「決算書の毎月バージョン」と考えればわかりやすいかもしれません。通常であれば、月末には前月分の試算表ができているものです。

試算表は、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために作成される、経営の基本ツールの1つです。通常、決算期末から一定期間を経過している場合に提出を求められる書類です。

もし試算表がすぐに提出できない場合は、銀行から「管理能力が低い会社だな…」と思われる可能性が高まります。少なくとも、好印象ではありません

試算表には、「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」の3種類があり、目的によって使い分けられます。

また試算表は必ず、「精度の高い」「見栄えのよい」試算表を提出するようにしましょう税理士につくってもらった試算表を、確認もせずにそのまま渡すのはダメですよ

税理士は税務のプロであり、融資のプロではありません。そのため、融資向けの試算表は作れませんので、税理士がつくった試算表では、銀行融資を受けにくくなる原因にもなりかねません。

試算表:よくあるNG例

  • 現金預金が少なすぎる
    →平均月商(売上高)の2ヶ月分は欲しい
  • 売掛金が回収額より増えている
    →入金遅れの得意先があると疑われます
    →架空売上(粉飾)が疑われます
  • 買掛金の支払サイトが長すぎる
    →資金繰りが厳しくて、支払いに困っていると思われる
    →支払いサイトが長い理由は、銀行に事前に説明する
  • 雑勘定(仮払金/貸付金)が多い
    →仮払金はご法度。経理がいい加減な会社と思われる
    →貸付金も銀行から嫌われます
  • 借入金の動きが怪しい
    →メインバンクから融資が止まっていないか?
    →ノンバンクからの借入はないか?
  • 売上総利益率が下がっている
    →下がっている原因や経緯をしっかり説明する
    →上がっているなら、絶好のアピールポイント!
  • 営業利益が減っている
    →減った原因や経緯をしっかり説明する
    →改善策まで提示をすること
    →年1の多額の経費(生命保険等)は12等分する
  • 減価償却費を、毎月割り当てていない
    →年1回、決算書だけで計上しないこと
    →試算表の水増しを疑われます(いい加減と思われる)
  • 棚卸し資産(在庫)があるが、毎月棚卸しをしていない

3. 事業計画書

事業計画書は、具体的な事業内容や会社概要、経営方針のほか、将来にわたる事業戦略や財務計画などが記載された書類です。

融資審査の際に提出する事業計画書には、必ず次のものを盛り込んだものを作成するようにすると、審査に効果的に働きます。

  • 計画の概要
  • 会社の概要
  • 事業の概要
  • 市場調査結果
  • 会社を設立した動機
  • 人員の配置計画
  • 自社の強み
  • マーケティング戦略

事業計画書(経営改善計画書)の詳しい作り方や書き方について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

お、事業計画書については下記2点の注意点があります。

  • 銀行から事業計画書の提出求められたら「即提出
  • 提出を求められなければ、ギリギリまで出さない

銀行から事業計画書の提出を求められたら、すぐに提出できるようにしておきましょう

銀行は「会社経営するなら、事業計画書くらい作って当然」という考えです。そのため、事業計画書の提出を求められてから計画書を作り始めるのはNGです。銀行は、いつまで経っても計画書が出てこない会社を杜撰(ずさん)な会社」「いい加減な会社と認識し、融資審査のハードルが高くなります。

また逆に、事業計画書は求められない限りは提出しなくて構いません

そもそも、業績の良い会社ほど事業計画書の提出は求められません。しかし、良かれと思って先んじて事業計画書を提出してしまうと審査のスピードを遅らせる原因になります

なぜなら、提出されたら銀行も慎重に事業計画書を吟味する必要がありますし、吟味した結果、気になる箇所が大量に出てきた場合は、その説明や不安解消に時間がかかってしまうからです。

銀行融資の審査においては、資料1つの提出の仕方でも融資審査のスピードに雲泥の差が生まれます。

もし事業計画書に不安があるのであれば、財務コンサルティングの「御社の社外CFOに1度ご相談ください。

4. 資金繰り表

資金繰り表とは、会社内で今後予測される現金収入と支出を示して、お金の流れ(実入金・実出金)を管理する表のことを指す、経営の超基本ツールです。

経営の基本ツールでありますので、銀行融資に必要だからとかではなく、常日頃から準備・運用をしておきましょう。

会社における代表的なキャッシュフローには「営業キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」があり、具体的な内容としては、以下のことを記載する必要があります。

営業キャッシュフロー売上・人件費・税金・光熱費といった諸経費のキャッシュフローについて記載します。
財務キャッシュフロー定期預金や借入金の調達や返済のキャッシュフローについて記載します。
投資キャッシュフロー設備投資や売却、固定資産の購入や売却、貸付金返済のキャッシュフローについて記載します。

資金繰り表を作成することで、改めて自社のキャッシュフローを把握できますので、今後の資金繰り改善に活かせます。

なお、資金繰り表については、インターネット上で公開されている無料作成ツールを活用し、効率的に作成することもできます。無料のExcelテンプレートも含めて、銀行向けの資金繰り表の作り方を詳しく知りたい方は、ぜひ下記の記事をご参考ください。

5. 印鑑証明書

融資を受ける際には、代表者の個人の「印鑑証明書」も必要です。個人の印鑑証明書は、最寄りの市区町村で印鑑登録を行うと取得できます。

もし、代表者以外の方も保証人となる場合は、その方の印鑑証明書も必要となりますので忘れないようにしましょう。

また、場合によっては、法人用の印鑑証明が必要となる場合もあります。法人用の印鑑証明書は、法務局で発行が可能です。

通常は発行から3ヵ月以内のもの(期限の記載がない場合でも6ヵ月以内のもの)が有効となります。

※法人であれば、今はオンラインで印鑑証明書を取得できます。詳しくは法務局のサイトをご参照ください。

6. 履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書」とは、「会社の謄本」と呼ばれているものが該当します。社名や住所・設立年月日・役員の名前等、会社における基本的な事項を証明する書類となります。

法人の履歴事項全部証明書の発行は、会社の所在地を管轄する法務局で行っています。申請時には、法務局に備え付けの申請用紙に記載を行い、提出を行うとすぐに証明書を受け取ることが可能です。

印鑑証明書と同じく、通常は発行から3ヵ月以内のもの(期限の記載がない場合でも6ヵ月以内のもの)が有効となります。

※履歴事項全部証明書もまた、オンラインで請求が可能です。詳しくは法務局のサイトをご参照ください。

7. 納税証明書

納税証明書」は、会社で納付すべき税金額のほか、きちんと納税を行ったことを証明する書類です。正しく納税を行っていれば、所轄の税務署で発行してもらえる書類です。

納税証明書は、「その1」から「その4」までが発行されますが、融資を受ける金融機関ごとにどの証明書を発行するかが異なります。

そのため、審査にのぞむ金融機関には、必要となる箇所について事前に確認をしておく必要があります

8. 借入状況一覧表(借入一覧表)

借入状況一覧とは、下記の状況を把握するために作成される書類のことです。

  • どの金融機関から、何本、どんな借入を受けているのか?
  • 当初の借入金額と、残高
  • 毎月の返済額
  • 借入日や返済期日
  • 借入期間
  • 返済方法
  • 名目の資金使徒
  • 金利
  • 担保状況、保証状況

決まった様式はないものの、上記の項目はまとめておいた方が無難です。例としては、こんなような感じです。

スクロールできます
銀行名資金使徒金利借入日借入額借入残高返済額/月返済期日借入期間返済方法担保・保証
地方銀行●●●運転資金2.5%●/●/●¥8,000,000¥●●●●¥●●●●/●/●5年元金均等プロパー
運転資金2.5%■/■/■¥5,000,000¥●●●●¥●●●■/■/■3年元金均等プロパー
設備資金3.5%▲/▲/▲¥3,000,000¥●●●●¥●●●▲/▲/▲10年元金均等保証協会
合計¥16,000,000¥●●●●
信用金庫★運転資金3%★/★/★¥5,000,000¥★★★★¥★★★★/★/★5年元金均等保証協会
運転資金2.5%×/×/×¥1,000,000¥★★★★0×/×/×期日一括プロパー
合計¥6,000,000¥★★★★¥★★★
日本政策金融公庫設備資金2.3%◎/◎/◎¥3,500,000¥◎◎◎◎¥◎◎◎◎/◎/◎5年元金均等
合計¥3,500,000¥◎◎◎◎¥◎◎◎
総合計¥25,500,000¥(合計値)¥(合計値)
借入金一覧表の作成例

借入状況一覧(借入金一覧表)を一から作成するのは難しい…という方は、上記の事例を元に作成されるか、インターネット上で公開されているテンプレートなどを活用しても良いでしょう。

なお、借入状況一覧(借入金一覧表)は、どの金融機関も欲しい資料です。なぜなら彼らは「他の銀行の動きを気にする性質がある」からです。そのため、融資審査を受ける前には、事前に準備をしておくとよいでしょう。

9. その他の書類

この他にも、銀行融資を申請する場合には次のような書類が必要とさせる場合が多くなっています。

詳細は、銀行により異なりますが、あらかじめ以下の書類を準備しておくことをおすすめします。

  • 会社案内
    (参考:日本政策金融公庫の企業概要書
  • 経営者の方の職務経歴書
  • 事業方針説明書類
  • 株主名簿
  • 役員名簿
  • 会社や商品のパンフレット

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銀行以外の金融機関で「融資」や「資金調達」をする場合に必要な書類

銀行以外の金融機関で必要な書類

銀行からの融資を断られてしまった場合には、銀行以外の金融機関での融資を検討しなければなりません。

ここでは、銀行以外の金融機関として、「日本政策金融公庫」や「事業者ローン(ビジネスローン)会社」「消費者金融」で融資を受ける場合を例にとり、金融機関ごとで融資にあたって必要となる書類について紹介していきましょう。

金融機関名必要となる書類
日本政策金融公庫
  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 支払明細書
  • 不動産の賃貸借契約書
  • 営業許可証(もしくは資格や免許を証明するもの)
  • 見積書(もしくは工事請負契約書)
  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書
  • 履歴事項全部証明書
  • 企業概要書
  • 売上の根拠資料(請求書・通帳など)
  • 決算書
  • 法人税や事業税、消費税納付の領収書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
ビジネスローン会社
(事業者ローン)
  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書
  • 収入証明書(確定申告書もしくは所得証明書)
  • 事業関連書類(事業計画書や決算書など)
消費者金融
  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、住民票等)
    ※ただし、50万円を超える借入については、以下の書類が必要
  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 確定申告書
  • 所得証明書
  • 課税証明書
    ※個人事業主は以下の書類が必要な場合も有り
  • 納税証明書

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融資の書類を準備・提出するときの注意点3つ

融資の書類を準備・提出するときの注意点3つ

それでは、実際の融資審査にのぞむにあたって、申請書類を準備・提出する際の注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、具体的な3つのポイントについて確認していきます。

  • 必要書類に漏れがないよう、あらかじめ確認をしておく
  • 審査書類は、スピーディーかつ計画的に作成し、提出する
  • 決算書は会社の経営状況を明確に示すものとなっているか確認する

1. 必要書類に漏れがないよう、あらかじめ確認をしておく

極めて当たり前のことですが、融資に必要な必要書類に漏れがないか、書類の準備に入る前に一度確認をしておきましょう。

融資審査に提出する前日になり、足りない書類があると気づいても、書類の内容によっては時間を要する場合もあります。最悪の場合は融資審査に間に合わず、審査に通過することができなかったということにならないためにも、確認は怠らないようにしましょう。

また、実際に書類を作成していく際には、書類の内容に漏れや矛盾が無い様、計画的に作成していく必要があります。

漏れや矛盾がある資料は、融資審査の際に担当者からの追及を受けることにもつながりますし、融資担当者が抱く経営者の方への信頼性も低くなってしまいます。

なお、提出前には、改めて最初に確認した応募要項や申し込み条件を見て、忘れずにチェックをするように心がけるとよいでしょう。

2. 審査書類は、スピーディーかつ計画的に作成し、提出する

審査に必要な書類の作成および提出は、スピーディーかつ、計画的に行っていくことが重要です。

書類の内容によっては、時期を経ることによって内容が変わってしまうという場合もありえますし、取得した各種証明書類は有効期限(一般的には3ヵ月)があるものもあります。

せっかく取得・作成した書類が実際の融資審査で使えないものだった…ということにならないためにも、書類の作成スピードや提出には気を配るようにしましょう。

3. 決算書は会社の経営状況を明確に示すものとなっているか確認する

銀行融資を引き出すために、最も重要な書類ともいえる決算書ですが、その内容が会社の経営状況を明確に示すものとなっているか、提出前にはきちんと確認をするようにしましょう。

とくに、決算書に記載された数値が正確なものであるか、また、わかりやすく書かれているかについては、経営者の方が自分で再チェックを行うのはもちろんのこと、第三者の目線から確認をしてもらうのもひとつの方法といえるでしょう。

法人向け融資の書類作成はプロへの相談がおすすめ

資金調達(融資)のプロ人材

ここまでご紹介してきましたように、銀行融資を申請するにあたっては、数多くの書類の作成や準備が必要となります。

融資に関する書類作成をするためには、聞き慣れない専門用語の理解をしなければなりませんし、書類の準備・取得にあたっては、本業の時間以外にも多くの時間を確保する必要もあるでしょう。

これらの事情が、忙しい中小企業経営者の方の資金調達へのハードルを上げている、といっても過言ではないかもしれません。

このように、資金調達を希望しているが、融資に必要な作成書類に関する悩みをお持ちの経営者の方は数多くおられます

  • 銀行からの融資を希望しているが、必要書類の作成方法がわからない…」
  • 「本業が忙しく、書類を準備する時間がとれない…」
  • 「銀行から良い印象を持ってもらえる書類はどのように作成したらよいのかわからない…」

忙しい経営者の方が、上手に銀行融資を引き出すためにも、ぜひ融資のための書類作成は資金調達に長けたプロに相談がおすすめです

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銀行融資に必要な書類は不備や漏れがないよう、提出前にしっかり確認!

今回は、銀行融資を受ける際に準備すべき必要書類についてご紹介しました。

融資審査に必要となる各種書類は、担当者側に求められていることを十分に確認の上、作成・準備をすることで、手戻りも防げます。

また、提出前には、準備・提出にあたっての注意点についてきちんと確認することで融資審査の通過にぐっと近づきますので、忘れずにチェックするようにしましょう。

書類作成や準備に時間がとれないという経営者の方は、私たち「中小企業の融資代行プロ」などの融資代行サービスの利用もおすすめです。

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資金調達を行いながらも本業に集中したいという経営者の方は、ぜひ一度ご検討下さい。


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