銀行融資の審査にのぞむ経営者は、審査に必要な書類についてこんなお悩みを持ちではありませんか？
中小企業の経営者A銀行から融資を受けたいが、銀行から要望された資料や準備する書類が多くてわけがわからない（面倒くさい）…。今後も何を要望されるか検討もつかないので、銀行融資で必要になる書類が体系的にまとまったものがあれば参考にしたい。
中小企業の経営者Bこれから初めて融資審査を受けることになる。初めての経験なので、正直、何もわかっていない。銀行にも社内の経理を含めた従業員にも迷惑をかけたくないので、事前に自分で準備できることは準備をすすめておきたい。
会社経営をする方であれば、1番メジャーな資金調達手法である「融資」とは無縁ではいられません。
そして融資においては、必要書類の準備だけで経営者の「時間」と「精神」はすり減らされます。なぜなら、融資を受けるには多くの書類を揃える必要があるためです。
筆者はこれまで、「中小企業の融資代行プロ」という資金調達サービスで多くの経営者の資金調達をご支援してきました。
著者プロフィール
- 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模で、資金調達 / 財務・資金繰りコンサルを経験
本記事ではそんな筆者の経験をもとに、これから融資に必要な書類を揃える経営者に向けて、下記3点について解説・アドバイスをするものです。
- 法人向けの銀行融資を受けるのに必要な書類9点について
- 「銀行以外」の金融機関で「融資」や「資金調達」をする場合に必要な書類について
- 融資の書類を準備・提出するときの注意点3つについて
本記事を読めば、あなたの「融資の知識」や「必要書類の知識」は他の経営者よりも格段に上がります。
本記事を読むメリット
- 融資審査が初めてでも、スムーズに資金調達できるようになる
- 日々の資金繰りの悩みや不安から解放される
- 銀行口座の残高を気にせず、資金を使いたいときに投資に回せる
- あなたの会社が安定するので、精神状態も安定する
融資審査の必要書類には、いくつかのルールや決まり、コツがあるため、本記事を参考にしながら適切な方法を選びましょう。
銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
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銀行融資で必要な書類9点｜法人向け
「初めての銀行との融資取引」もしくは、「融資自体が初めて」の場合、融資審査で必要な書類は主には下記9点の書類です。
◆ 銀行融資で必要な書類9点
- 直近3期分の決算書
（ない場合は、ある分だけ全て） - 試算表
（決算期末から一定期間を経過している場合） - 事業計画書
- 資金繰り表
- 法人の印鑑証明
（代表者が保証人になる場合は、代表者の印鑑証明書も必要） - 履歴事項全部証明書
（= 登記簿謄本） - 納税証明書
- 借入状況一覧
（=借入金一覧表） - その他の書類
下記から9点の書類について、それぞれ詳しく解説をしていきます。
必要書類1. 直近3期分の決算書
決算書とは、企業活動の流れを決算期ごとに区切り、経営成績や財務状況を数字で示した書類のことを指します。「会社の成績表」と思ってもらえればわかりやすいかと思います。
決算書は、財務諸表とも呼ばれますが、この財務諸表は金融商品取引法や会社法といった法律で作成が義務付けられている書類です。
融資審査では、直近2期分もしくは3期分の提出を求められます。なお、一般的に決算書と呼ばれるものには、次の10個の書類が含まれます。
◆ 決算書に含まれる書類
- 貸借対照表（B/S）
- 損益計算書（P/L）
- 販売費および一般管理費明細
- 製造原価報告書（製造業/メーカーのみ）
- 株主資本等変動計算書
- 勘定科目明細書
- 注記表
- 法人事業概況説明書
- 法人税確定申告書
- メール詳細
また、決算書によく記載されてしまっており、銀行から嫌われる項目は下記6つです。自社の決算書が該当していないか事前にチェックをしておきましょう。
◆ 銀行に嫌われる決算書の6つの項目
- 売掛金の詳細内訳の記載が無い
→住所の記載が無い、(株)や(有)などが無い等 - 赤字である（1円でも赤字は赤字です）
- 役員貸付金が多い（ある）
→融資が役員貸付に流れると疑われる - 仮払金の残高が多い
→利益操作を疑われる - 減価償却を計上していない
→利益操作を疑われる - 多額の開発費（繰延資産）
→利益操作を疑われる
逆に、決算書の内容が下記3点が揃ったものであれば、融資の可能性が出てきます。
※この他にもたくさん要素はありますが、簡単に確認できるものだけご紹介
◆ 銀行から好まれる決算書の状態
- 負債よりも資産が大きい（債務超過ではない）
→B/Sより「資産の部の合計 – 資産の部の合計」 - 簡易キャッシュフローが「プラス以上」ある
→「税引後利益 ＋ 減価償却費」がプラス以上
→ココがマイナスの場合、返済不可能と思われます。 - 債務償還年数が10年未満
→「借入金残高 ÷ 簡易キャッシュフロー」が10未満
→借入金残高は「短期借入金」「長期借入金」などの合計
もちろん、粉飾決算はアウトです（そもそも、スグにバレます）。
なお、銀行が融資審査で決算書の何を見ているのか？をもっと詳細に知りたい方は、下記の記事が参考になるはずです。ぜひご参考ください。
必要書類2. 試算表
試算表とは、経営管理に必要であり、有効となる情報を提供する目的から毎月行われる決算表のことを指します。「決算書の毎月バージョン」と考えればわかりやすいかもしれません。通常であれば、月末には前月分の試算表ができているものです。
試算表は、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために作成される、経営の基本ツールの1つです。通常、決算期末から一定期間を経過している場合に提出を求められる書類です。
もし試算表がすぐに提出できない場合は、銀行から「管理能力が低い会社だな…」と思われる可能性が高まります。少なくとも、好印象ではありません。
試算表には、「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」の３種類があり、目的によって使い分けられます。
また試算表は必ず、「精度の高い」「見栄えのよい」試算表を提出するようにしましょう。税理士につくってもらった試算表を、確認もせずにそのまま渡すのはダメですよ。
税理士は税務のプロなだけであり「融資のプロではありません」。そのため、銀行に好まれる試算表は作れませんので、税理士がつくった試算表をそのまま提出するだけでは、銀行融資を受けにくくなる原因にもなりかねません。
試算表：よくあるNG例
- 現金預金が少なすぎる
→平均月商(売上高)の2ヶ月分は欲しい - 売掛金が回収額より増えている
→入金遅れの得意先があると疑われます
→架空売上(粉飾)が疑われます - 買掛金の支払サイトが長すぎる
→資金繰りが厳しくて、支払いに困っていると思われる
→支払いサイトが長い理由は、銀行に事前に説明する - 雑勘定(仮払金/貸付金)が多い
→仮払金はご法度。経理がいい加減な会社と思われる
→貸付金も銀行から嫌われます - 借入金の動きが怪しい
→メインバンクから融資が止まっていないか？
→ノンバンクからの借入はないか？ - 売上総利益率が下がっている
→下がっている原因や経緯をしっかり説明する
→上がっているなら、絶好のアピールポイント！ - 営業利益が減っている
→減った原因や経緯をしっかり説明する
→改善策まで提示をすること
→年1の多額の経費(生命保険等)は12等分する - 減価償却費を、毎月割り当てていない
→年1回、決算書だけで計上しないこと
→試算表の水増しを疑われます（いい加減と思われる） - 棚卸し資産(在庫)があるが、毎月棚卸しをしていない
税理士に出してもらった試算表をそのまま提出するのではなく、自分でしっかりと確認をしてから提出するようにしましょう。（自己責任です）
必要書類3. 事業計画書
事業計画書は、具体的な事業内容や会社概要、経営方針のほか、将来にわたる事業戦略や財務計画などが記載された書類です。
融資審査の際に提出する事業計画書には、次の項目を盛り込むと審査がスムーズに進みやすくなります。
◆ 事業計画書に盛り込むべき項目
- 事業計画のサマリ
- 会社の概要
- 事業の概要
- 市場調査結果
- 会社を設立した動機
- 人員の配置計画
- 自社の強み
- マーケティング戦略
事業計画書（経営改善計画書）の詳しい作り方や書き方について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
なお、事業計画書については下記2点の注意点があります。
- 銀行から事業計画書の提出求められたら「即提出」
- 逆に、提出を求められなければギリギリまで出さない
銀行から事業計画書の提出を求められたら、すぐに提出できるようにしておきましょう。
銀行は「会社経営するなら、事業計画書くらい作って当然」という考えです。そのため、事業計画書の提出を求められてから計画書を作り始めるのはNGです。銀行は、いつまで経っても計画書が出てこない会社を「杜撰(ずさん)な会社」「いい加減な会社」と認識し、融資審査のハードルが高くなります。
また逆に、事業計画書は求められない限りは提出しなくて構いません。
そもそも、業績の良い会社ほど事業計画書の提出は求められません。しかし、良かれと思って先んじて事業計画書を提出してしまうと審査のスピードを遅らせる原因になります。
なぜなら、提出されたら銀行も慎重に事業計画書を吟味する必要がありますし、吟味した結果、気になる箇所が大量に出てきた場合は、その説明や不安解消に時間がかかってしまうからです。
銀行融資の審査においては、資料1つの提出の仕方でも融資審査のスピードに雲泥の差が生まれます。もし事業計画書に不安があるのであれば、財務コンサルティングの「御社の社外CFO」に1度ご相談ください。
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必要書類4. 資金繰り表
資金繰り表とは、会社内で今後予測される現金収入と支出を示して、お金の流れ（実入金・実出金）を管理する表のことを指す、経営の超基本ツールです。
経営の基本ツールでありますので、銀行融資に必要だからとかではなく、常日頃から準備・運用をしておきましょう。
会社における代表的なキャッシュフローには「営業キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」があり、具体的な内容としては、以下のことを記載する必要があります。
| 営業キャッシュフロー | 売上・人件費・税金・光熱費といった諸経費のキャッシュフローについて記載します。 |
| 財務キャッシュフロー | 定期預金や借入金の調達や返済のキャッシュフローについて記載します。 |
| 投資キャッシュフロー | 設備投資や売却、固定資産の購入や売却、貸付金返済のキャッシュフローについて記載します。 |
資金繰り表を作成することで、改めて自社のキャッシュフローを把握できますので、今後の資金繰り改善に活かせます。
なお、資金繰り表については、インターネット上で公開されている無料作成ツールを活用し、効率的に作成することもできます。無料のExcelテンプレートも含めて、銀行向けの資金繰り表の作り方を詳しく知りたい方は、ぜひ下記の記事をご参考ください。
必要書類5. 法人の印鑑証明書
融資を受ける際には、「法人の印鑑証明書」も必要です。法人用の印鑑証明書は、法務局で発行が可能です。法人の印鑑証明書は、今はオンラインで取得できます。詳しくは法務局のサイトをご参照ください。
通常は発行から3ヵ月以内のもの（期限の記載がない場合でも6ヵ月以内のもの）が有効となります。
必要書類6. 履歴事項全部証明書
「履歴事項全部証明書」とは、「登記簿謄本」と呼ばれものです。社名や住所・設立年月日・役員の名前等、会社における基本的な事項を証明する書類となります。
法人の履歴事項全部証明書の発行は、会社の所在地を管轄する法務局で行っています。申請時には、法務局に備え付けの申請用紙に記載を行い、提出を行うとすぐに証明書を受け取ることが可能です。
印鑑証明書と同じく、通常は発行から3ヵ月以内のもの（期限の記載がない場合でも6ヵ月以内のもの）が有効となります。
※履歴事項全部証明書もオンラインで請求が可能です。詳しくは法務局のサイトをご参照ください。
必要書類7. 納税証明書
「納税証明書」は、会社で納付すべき税金額のほか、きちんと納税を行ったことを証明する書類です。正しく納税を行っていれば、所轄の税務署で発行してもらえる書類です。
納税証明書は、｢その1｣から｢その4｣までが発行されますが、融資を受ける金融機関ごとにどの証明書を発行するかが異なります。そのため、審査にのぞむ金融機関には、必要となる箇所について事前に確認をしておく必要があります。
必要書類8. 借入状況一覧表（借入一覧表）
借入状況一覧とは、下記の状況を把握するために作成される書類のことです。
- どの金融機関から、何本、どんな借入を受けているのか？
- 当初の借入金額と、残高
- 毎月の返済額
- 借入日や返済期日
- 借入期間
- 返済方法
- 名目の資金使徒
- 金利
- 担保状況、保証状況
決まった様式はないものの、上記の項目はまとめておいた方が無難です。例としては、こんなような感じです。
| 銀行名 | 資金使徒 | 金利 | 借入日 | 借入額 | 借入残高 | 返済額/月 | 返済期日 | 借入期間 | 返済方法 | 担保・保証 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方銀行●●● | 運転資金 | 2.5% | ●/●/● | ¥8,000,000 | ¥●●●● | ¥●●● | ●/●/● | 5年 | 元金均等 | プロパー |
| 運転資金 | 2.5% | ■/■/■ | ¥5,000,000 | ¥●●●● | ¥●●● | ■/■/■ | 3年 | 元金均等 | プロパー | |
| 設備資金 | 3.5% | ▲/▲/▲ | ¥3,000,000 | ¥●●●● | ¥●●● | ▲/▲/▲ | 10年 | 元金均等 | 保証協会 | |
| 合計 | ¥16,000,000 | ¥●●●● | ||||||||
| 信用金庫★★★ | 運転資金 | 3% | ★/★/★ | ¥5,000,000 | ¥★★★★ | ¥★★★ | ★/★/★ | 5年 | 元金均等 | 保証協会 |
| 運転資金 | 2.5% | ×/×/× | ¥1,000,000 | ¥★★★★ | 0 | ×/×/× | – | 期日一括 | プロパー | |
| 合計 | ¥6,000,000 | ¥★★★★ | ¥★★★ | |||||||
| 日本政策金融公庫 | 設備資金 | 2.3% | ◎/◎/◎ | ¥3,500,000 | ¥◎◎◎◎ | ¥◎◎◎ | ◎/◎/◎ | 5年 | 元金均等 | – |
| 合計 | ¥3,500,000 | ¥◎◎◎◎ | ¥◎◎◎ | |||||||
| 総合計 | ¥25,500,000 | ¥(合計値) | ¥(合計値) |
借入状況一覧（借入金一覧表）を一から作成するのは難しい…という方は、上記の事例を元に作成されるか、インターネット上で公開されているテンプレートなどを活用しても良いでしょう。
なお、借入状況一覧（借入金一覧表）は、どの金融機関も欲しい資料です。なぜなら彼らは「他の銀行の動きを気にする性質がある」からです。そのため、融資審査を受ける前には、事前に準備をしておくとよいでしょう。
必要書類9. その他の書類
この他にも、銀行融資を申請する場合には次のような書類が必要とさせる場合が多くなっています。詳細は、銀行により異なりますが、あらかじめ以下の書類を準備しておくことをおすすめします。
◆ その他、銀行から求められやすい書類一覧
- 定款
- 賃貸借契約書
（事務所を借りている場合） - 会社案内
（参考：日本政策金融公庫の企業概要書） - 会社や商品のパンフレット
- 代表者の職務経歴書
- 代表者の顔写真付き身分証明書
- 事業方針説明書類
- 株主名簿
- 役員名簿
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銀行以外の金融機関で「融資」や「資金調達」をする場合に必要な書類
銀行からの融資を断られてしまった場合には、銀行以外の金融機関での融資を検討しなければなりません。
ここでは、銀行以外の金融機関として、「日本政策金融公庫」や「事業者ローン（ビジネスローン）会社」「消費者金融」で融資を受ける場合を例にとり、金融機関ごとで融資にあたって必要となる書類について紹介していきましょう。
| 金融機関名 | 必要となる書類 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 |
|
| ビジネスローン会社 （事業者ローン） |
|
| 消費者金融 |
|
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融資に必要な書類を準備・提出するときの3つの注意点
それでは、実際の融資審査にのぞむにあたって、申請書類を準備・提出する際の注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、具体的な3つの注意点を確認していきます。
- 必要書類に漏れがないよう、あらかじめ確認をしておく
- 審査書類は、スピーディーかつ計画的に作成し、提出する
- 決算書は会社の経営状況を明確に示すものとなっているか確認する
注意点1. 必要書類に漏れがないよう、あらかじめ確認をしておく
極めて当たり前のことですが、融資に必要な必要書類に漏れがないか、書類の準備に入る前に一度確認をしておきましょう。
融資審査に提出する前日になり、足りない書類があると気づいても、書類の内容によっては時間を要する場合もあります。最悪の場合は融資審査に間に合わず、審査に通過することができなかったということにならないためにも、確認は怠らないようにしましょう。
また、実際に書類を作成していく際には、書類の内容に漏れや矛盾が無い様、計画的に作成していく必要があります。
漏れや矛盾がある資料は、融資審査の際に担当者からの追及を受けることにもつながりますし、融資担当者が抱く経営者の方への信頼性も低くなってしまいます。
なお、提出前には、改めて最初に確認した応募要項や申し込み条件を見て、忘れずにチェックをするように心がけるとよいでしょう。
注意点2. 審査書類は、スピーディーかつ計画的に作成し、提出する
審査に必要な書類の作成および提出は、スピーディーかつ、計画的に行っていくことが重要です。
書類の内容によっては、時期を経ることによって内容が変わってしまうという場合もありえますし、取得した各種証明書類は有効期限（一般的には３ヵ月）があるものもあります。
せっかく取得・作成した書類が実際の融資審査で使えないものだった…ということにならないためにも、書類の作成スピードや提出には気を配るようにしましょう。
注意点3. 決算書は会社の経営状況を明確に示すものとなっているか確認する
銀行融資を引き出すために、最も重要な書類ともいえる決算書ですが、その内容が会社の経営状況を明確に示すものとなっているか、提出前にはきちんと確認をするようにしましょう。
とくに、決算書に記載された数値が正確なものであるか、また、わかりやすく書かれているかについては、経営者の方が自分で再チェックを行うのはもちろんのこと、第三者の目線から確認をしてもらうのもひとつの方法といえるでしょう。
法人向け融資の必要書類の準備や作成は、プロへの相談がおすすめ
ここまでご紹介してきましたように、銀行融資を申請するにあたっては、数多くの書類の作成や準備が必要となります。
融資に関する書類作成をするためには、聞き慣れない専門用語の理解をしなければなりませんし、書類の準備・取得にあたっては、本業の時間以外にも多くの時間を確保する必要もあるでしょう。
これらの事情が、忙しい中小企業経営者の方の資金調達へのハードルを上げている、といっても過言ではないかもしれません。
このように、資金調達を希望しているが、融資に必要な作成書類に関する悩みをお持ちの経営者の方は数多くおられます。
- 「銀行からの融資を希望しているが、必要書類の作成方法がわからない…」
- 「本業が忙しく、書類を準備する時間がとれない…」
- 「銀行から良い印象を持ってもらえる書類はどのように作成したらよいのかわからない…」
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銀行融資の必要書類は、不備・漏れがないよう提出前にしっかり確認！
今回は、銀行融資を受ける際に準備すべき必要書類についてご紹介しました。
融資審査に必要となる各種書類は、担当者側に求められていることを十分に確認の上、作成・準備をすることで、手戻りも防げます。
また、提出前には、準備・提出にあたっての注意点についてきちんと確認することで融資審査の通過にぐっと近づきますので、忘れずにチェックするようにしましょう。
書類作成や準備に時間がとれないという経営者の方は、私たち「中小企業の融資代行プロ」などの融資代行サービスの利用もおすすめです。
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