「銀行の融資審査に臨みたいけど、具体的にはどのような書類を準備すればいいの?」

このような疑問をお持ちの経営者の方は、結構多いのではないでしょうか。

今回は、経営者の方が銀行の融資審査にのぞむ際、または、銀行融資を受ける際に必要となる書類について。また、準備する書類の内容、また書類を提出する際の注意点等についてご紹介します。

この記事を読むことで、下記のようなメリットが享受できます。

    • 銀行融資で必要な書類9点を網羅でき、資金調達がスムーズになる
    • 書類の準備・提出の注意点がわかり、融資が失敗しづらくなる

それでは早速、みていきましょう。

 

銀行融資を受けるのに必要な書類9点

銀行融資を受ける際に、必要となる書類にはどのようなものがあるのでしょうか。具体的には、次の9つの書類が必要となります。

  • 決算書 直近2期分(または3期分)
  • 試算表(決算期末から一定期間を経過している場合)
  • 事業計画書
  • 資金繰り表
  • 印鑑証明(代表者以外の方も保証人になる場合はその方の印鑑証明も必要)
  • 履歴事項全部証明書
  • 納税証明書
  • 借入状況一覧
  • その他の書類

それでは、これら9つについて、どのような内容を準備すればよいのか詳しく確認していきましょう。

 

1. 決算書

決算書とは、企業活動の流れを決算期ごとに区切り、経営成績や財務状況を数字で示した書類のことを指します。「会社の成績表」と思ってもらえればわかりやすいかと思います。

決算書は、財務諸表とも呼ばれますが、この財務諸表は金融商品取引法や会社法といった法律で作成が義務付けられている書類です。

通常、融資審査に提出する際は、直近2期分もしくは3期分の提出を行います。

なお、一般的に決算書と呼ばれるものには、次の6つの書類が含まれます。

  • 貸借対照表(企業がどのように資金を集めて保有をしているのか示した表)
  • 損益計算書
  • 販売費および一般管理費明細
  • 製造原価報告書 (製造業、メーカーのみ)
  • 株主資本等変動計算書
  • 注記表

 

2. 試算表

試算表とは、経営管理に必要であり、有効となる情報を提供する目的から、毎月行われる決算表のことを指します。

試算表は、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために作成され、決算期末から一定期間を経過している場合に必要となります。

試算表には、「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」の3種類があり、目的によって使い分けられます。

 

3. 事業計画書

事業計画書は、具体的な事業内容や会社概要、経営方針のほか、将来にわたる事業戦略や財務計画などが記載された書類です。

融資審査の際に提出する事業計画書には、必ず次のものを盛り込んだものを作成するようにすると、審査に効果的に働きます。

  • 計画の概要
  • 会社の概要
  • 事業の概要
  • 市場調査結果
  • 会社を設立した動機
  • 人員の配置計画
  • 自社の強み
  • マーケティング戦略

 

4. 資金繰り表

資金繰り表とは、会社内で今後予測される現金収入と支出を示して、お金の流れを管理する表のことを指します。

会社における代表的なキャッシュフローには「営業キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」があり、具体的な内容としては、以下のことを記載する必要があります。

営業キャッシュフロー売上・人件費・税金・光熱費といった諸経費のキャッシュフローについて記載します。
財務キャッシュフロー定期預金や借入金の調達や返済のキャッシュフローについて記載します。
投資キャッシュフロー設備投資や売却、固定資産の購入や売却、貸付金返済のキャッシュフローについて記載します。

資金繰り表を作成することで、改めて自社のキャッシュフローを把握できますので、今後の資金繰り改善に活かせます。

なお、資金繰り表については、インターネット上で公開されている無料作成ツールを活用し、効率的に作成することもできますので、過去に資金繰り表の作成をしたことの無い方は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

 

5. 印鑑証明書

融資を受ける際には、代表者の個人の「印鑑証明書」も必要です。個人の印鑑証明書は、最寄りの市区町村で印鑑登録を行うと取得できます。

もし、代表者以外の方も保証人となる場合は、その方の印鑑証明書も必要となりますので忘れないようにしましょう。

また、場合によっては、法人用の印鑑証明が必要となる場合もあります。法人用の印鑑証明書は、法務局で発行が可能です。通常は発行から3ヵ月以内のもの(期限の記載がない場合でも6ヵ月以内のもの)が有効となります。

 

6. 履歴事項全部証明書

「履歴事項全部証明書」とは、「会社の謄本」と呼ばれているものが該当します。社名や住所・設立年月日・役員の名前等、会社における基本的な事項を証明する書類となります。

法人の履歴事項全部証明書の発行は、会社の所在地を管轄する法務局で行っています。申請時には、法務局に備え付けの申請用紙に記載を行い、提出を行うとすぐに証明書を受け取ることが可能です。

印鑑証明書と同じく、通常は発行から3ヵ月以内のもの(期限の記載がない場合でも6ヵ月以内のもの)が有効となります。

 

7. 納税証明書

「納税証明書」は、会社で納付すべき税金額のほか、きちんと納税を行ったことを証明する書類です。正しく納税を行っていれば、所轄の税務署で発行してもらえる書類です。

納税証明書は、「その1」から「その4」までが発行されますが、融資を受ける金融機関ごとにどの証明書を発行するかが異なります。

そのため、審査にのぞむ金融機関には、必要となる箇所について事前に確認をしておく必要があります。

 

8. 借入状況一覧

借入状況一覧では、現時点でどの金融機関から借入を受けているのかを、金融機関側で確認するための書類です。金融機関によっては、融資審査を受ける際に提出を求められますので、あらかじめ準備をしておくとよいでしょう。

なお、借入状況一覧を一から作成するのは難しい…という方は、インターネット上で公開されている自動生成ツールやテンプレートなどを活用してみるのもおすすめです。

これらのツールは無料で公開されているものがほとんどですので、どのように作成したらよいか方向性が見つからない場合は、試しに利用してみるのも一つの方法です。

 

9. その他の書類

この他にも、銀行融資を申請する場合には次のような書類が必要とさせる場合が多くなっています。詳細は、銀行により異なりますが、あらかじめ以下の書類を準備しておくことをおすすめします。

  • 会社案内
  • 経営者の方の職務経歴書
  • 事業方針説明書類
  • 株主名簿
  • 役員名簿
  • 会社や商品のパンフレット

 

銀行以外の金融機関で必要な書類

銀行からの融資を断られてしまった場合には、銀行以外の金融機関での融資を検討しなければなりません。

ここでは、銀行以外の金融機関として、「日本政策金融公庫」や「事業者ローン会社」「消費者金融」で融資を受ける場合を例にとり、金融機関ごとで融資にあたって必要となる書類について紹介していきましょう。

金融機関名必要となる書類
日本政策金融公庫
  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 支払明細書
  • 不動産の賃貸借契約書
  • 営業許可証(もしくは資格や免許を証明するもの)
  • 見積書(もしくは工事請負契約書)
  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書
  • 履歴事項全部証明書
  • 企業概要書
  • 売上の根拠資料(請求書・通帳など)
  • 決算書
  • 法人税や事業税、消費税納付の領収書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
事業者ローン会社
  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書
  • 収入証明書(確定申告書もしくは所得証明書)
  • 事業関連書類(事業計画書や決算書など)
消費者金融
  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、住民票等)
    ※ただし、50万円を超える借入については、以下の書類が必要
  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 確定申告書
  • 所得証明書
  • 課税証明書
    ※個人事業主は以下の書類が必要な場合も有り
  • 納税証明書

 

融資の書類を準備・提出するときの注意点3つ

それでは、実際の融資審査にのぞむにあたって、申請書類を準備・提出する際の注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、具体的な3つのポイントについて確認していきます。

  • 必要書類に漏れがないよう、あらかじめ確認をしておく
  • 審査書類は、スピーディーかつ計画的に作成し、提出する
  • 決算書は会社の経営状況を明確に示すものとなっているか確認する

 

1. 必要書類に漏れがないよう、あらかじめ確認をしておく

極めて当たり前のことですが、融資に必要な必要書類に漏れがないか、書類の準備に入る前に一度確認をしておきましょう。

融資審査に提出する前日になり、足りない書類があると気づいても、書類の内容によっては時間を要する場合もあります。最悪の場合は融資審査に間に合わず、審査に通過することができなかったということにならないためにも、確認は怠らないようにしましょう。

また、実際に書類を作成していく際には、書類の内容に漏れや矛盾が無い様、計画的に作成していく必要があります。漏れや矛盾がある資料は、融資審査の際に担当者からの追及を受けることにもつながりますし、融資担当者が抱く経営者の方への信頼性も低くなってしまいます。

なお、提出前には、改めて最初に確認した応募要項や申し込み条件を見て、忘れずにチェックをするように心がけるとよいでしょう。

 

2. 審査書類は、スピーディーかつ計画的に作成し、提出する

審査に必要な書類の作成および提出は、スピーディーでありながらも計画的に行っていくことが重要です。

書類の内容によっては、時期を経ることによって内容が変わってしまうという場合もありえますし、取得した各種証明書類は有効期限(一般的には3ヵ月)があるものもあります。

せっかく取得・作成した書類が実際の融資審査で使えないものだった…ということにならないためにも、書類の作成スピードや提出には気を配るようにしましょう。

 

3. 決算書は会社の経営状況を明確に示すものとなっているか確認する

銀行融資を引き出すために、最も重要な書類ともいえる決算書ですが、その内容が会社の経営状況を明確に示すものとなっているか、提出前にはきちんと確認をするようにしましょう。

とくに、決算書に記載された数値が正確なものであるか、また、わかりやすく書かれているかについては、経営者の方が自分で再チェックを行うのはもちろんのこと、第三者の目線から確認をしてもらうのもひとつの方法といえるでしょう。

 

融資のための書類作成はプロへの相談がおすすめ

ここまでご紹介してきましたように、銀行融資を申請するにあたっては、数多くの書類の作成や準備が必要となります。

融資に関する書類作成をするためには、聞き慣れない専門用語の理解をしなければなりませんし、書類の準備・取得にあたっては、本業の時間以外にも多くの時間を確保する必要もあるでしょう。

これらの事情が、忙しい中小企業経営者の方の資金調達へのハードルを上げている、といっても過言ではないかもしれません。

このように、資金調達を希望しているが、融資に必要な作成書類に関する悩みをお持ちの経営者の方は数多くおられます。

  • 銀行からの融資を希望しているが、必要書類の作成方法がわからない
  • 本業が忙しく、書類を準備する時間がとれない
  • 銀行から良い印象を持ってもらえる書類はどのように作成したらよいのかわからない

忙しい経営者の方が、上手に銀行融資を引き出すためにも、ぜひ融資のための書類作成は資金調達に長けたプロに相談がおすすめです。

中小企業の資金調達プロ.com」では忙しい経営者様に代わって、融資への書類作成支援や代行を行っています。

一般的には難しいとされている、融資にまつわる専門用語を把握し、スピーディーな関連情報の収集を行いますので、融資審査の書類作成に必要な時間の節約も可能です。

また、銀行等の金融機関からの資金調達に慣れたプロ人材が手厚くサポートを行いますので、「資料の不備」や「準備・説明不足」で何度も金融機関に呼ばれることもありません。

中小企業経営者の方のお役に立てるよう、資金調達の成功につながる業務や作業を支援させていただきますので、融資のための書類作成に不安を感じている経営者の方は、「中小企業の資金調達プロ.com」までお問い合わせ下さい。

ご相談は、「中小企業の資金調達プロ.com」の専用お問い合わせフォームより、24時間365日、無料で受け付けております。

 

【まとめ】銀行融資に必要な書類は不備や漏れがないよう、提出前にしっかり確認!

今回は、銀行融資を受ける際に準備すべき必要書類についてご紹介しました。

融資審査に必要となる各種書類は、担当者側に求められていることを十分に確認の上、作成・準備をすることで、手戻りも防げます。

また、提出前には、準備・提出にあたっての注意点についてきちんと確認することで融資審査の通過にぐっと近づきますので、忘れずにチェックするようにしましょう。

書類作成や準備に時間がとれないという経営者の方は、私たち「中小企業の資金調達プロ.com」などの融資代行サービスの利用もおすすめです。

融資代行サービスでは、融資にまつわる専門用語の把握やスピーディーな関連情報の収集を行いますので、融資審査の書類作成に必要な時間が節約可能です。

資金調達を行いながらも本業に集中したいという経営者の方は、ぜひ一度ご検討下さい。