会社を創業するには、多大な初期費用がかかります。そんな創業時、有利に融資を受けられればスムーズに経営を軌道に乗せることができますよね。

本記事では、これから会社を立ち上げようとしている経営者の方に向けて、創業融資を受けるための流れについて解説します。

この記事を読むことで、

    • 創業融資の流れがイメージでき、不安がなくなる
    • 事前に必要な書類が分かり、創業融資の手続きがスムーズになる
    • 「知っていれば防げたミス」をしなくなり、融資が受けやすくなる

こんなことが実現できるようになります。それではみていきましょう。

 

創業融資の申請から融資実行までの流れを5ステップで紹介

創業融資を受けるまでの流れをイチから分かりやすく解説

創業融資の申請先は、

  • 日本政策金融公庫
  • 信用保証協会
  • 自治体を窓口にして金融機関

上記3つの金融窓口から融資を受ける方法があります。それぞれ多少の違いはありますが、創業融資の申請から実行までの基本的な流れはほぼ同じです。

では創業融資の流れをひとつずつ見ていきましょう。

 

ステップ1. 支店窓口で必要書類の確認

最初のステップは「創業融資の申し込み」です。

日本政策金融公庫の場合、公式サイトで管轄支店を見つけ、窓口にいって必要書類について確認するとよいでしょう。

借入れの申し込みには、借入申込書や創業計画書などの必要書類を不足なく提出しなければなりません。

必要書類は日本政策金融公庫のホームページからもダウンロードできますが、実際に融資を申し込む時のことを考えて、一度窓口まで行って相談してみるのがおすすめです。

融資の担当者に顔を覚えてもらうだけでも、窓口に行く価値はあります。

 

ステップ2. 融資の申し込み

必要書類を確認したら、融資の申し込みに入ります。

借入申込書、創業計画書の他に多くの必要書類があるので、ひとつずつ確認して管轄支店に郵送するか、窓口まで持参しましょう。

融資の申し込みの時点では窓口でのやり取りはほとんどないので、郵送する方が便利です。

地方自治体を窓口にして融資を受けようとする場合、まず地方自治体に申し込みを行い、面談を受けたあと金融機関に融資の申し込みを行うという流れになっています。

 

ステップ3. 審査面談・現地調査

創業融資を受けるためには、審査面談を受けなければなりません。これは、日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合でも、信用保証協会や自治体からの推薦を受ける場合でも同様です。

審査面談は融資を行う金融機関などが創業する経営者に対してさまざまなことを質問し、融資するかどうかを決めるために行います。面談自体は30分から1時間程度ですが、創業計画書の内容についてしっかりと説明できるよう準備しておくことが重要です。

とくに重要なのは資金計画です。金融機関としては、融資した企業が返済計画に沿って返済できるのかどうかをチェックしたいと思っています。

そのため資金計画について、簡潔かつ的確に説明する経営者に対して好印象を持つものです。

また創業の動機や事業内容、今後の事業展開、他社との差別化などについては必ず質問されます。スラスラと答えられるように準備と練習をしておきましょう。

多くの場合、審査面談のあと現地調査も行われます。事務所や店舗のチェックをして、本当に事業を始めるのかなどを調査します。このとき、必要に応じて追加資料が求められる場合もあります。

 

ステップ4. 契約

審査面談と現地調査の結果は、後日郵送で通知されます。

審査に合格した場合でも不合格であっても通知されるので、焦らずに待ちましょう。

合格した場合は契約書類が添付されているので、必要事項に記入して早めに契約手続きを完了してください。

 

ステップ5. 融資の実行

契約が完了すれば、創業融資が実行され指定の口座に融資金額が振込まれます。

ただし担保や保証人が必要なケースでは、実際の融資の実行がやや遅れる場合もあります。

いつ融資が実行になるのかなど、詳しいことは契約をする段階で担当者に確認するのがベストです。

 

創業融資の申請から融資実行までにかかる期間目安

融資の流れと同時に気になるのが、「どのくらいの期間で融資が受けられるのか」です。

実際に業務を始めるまでに創業融資を受けなければならない方であれば、融資実行までの期間は重要な部分です。

日本政策金融公庫や信用保証協会で創業融資を申し込む場合、融資の申し込みから融資の実行までにかかる期間はおよそ1ヵ月です。

申込みから審査面談までが1週間前後、面談・現地調査が終わって結果が出るのに1週間程度、さらに契約から融資の実行までが1週間程度かかります。創業融資の申請に慣れている専門家に依頼すると、融資の実行までの期間は3週間程度まで短縮可能です。

一方、自治体を窓口として金融機関から創業融資を受ける場合には、自治体への申し込みや面談のために1ヵ月、そこからさらに金融機関の審査期間が1ヵ月ほど必要となります。創業融資の申請から実行までタイムラグがあるので、創業融資の利用を検討している経営者の方は、できるだけ前もって準備しておくことが重要なのです。

約1ヵ月という期間は、必要書類や面談などすべてに不備がなかった場合の期間です。もしさらに追加資料が必要になったり、面談で金融機関側が不安を覚える要素があったりした場合には、期間が伸びる可能性も十分あります。

実際に融資が必要な日付が分かっているのであれば、その日付から逆算して余裕を持ったプランを立てるようにしましょう。

 

創業融資を受けるための必要書類8選

創業融資を受けるためには、多くの必要書類を提出します。必要書類に不備があると、審査が滞りスムーズな融資を受けられません。そのため、下記8つの必要書類は事前にしっかりと準備する必要があります。

  1. 借入申込書
  2. 創業計画書
  3. 月別収支計画書
  4. 通帳のコピー
  5. 履歴事項全部証明書の原本
  6. 見積書
  7. 不動産の賃貸借契約書や登記簿謄本
  8. 本人確認書類

日本政策金融公庫のホームページにも必要書類について記載されていますので、チェックしておきましょう。創業融資を受けるには必要に応じてかなりの量の必要書類が必要となりますが、ここでは主な必要書類について簡潔に解説します。

 

1. 借入申込書

創業融資を受けるためにまず必要なのが、借入申込書です。日本政策金融公庫のホームページから、ダウンロード可能です。

申請者の氏名、申込金額、融資希望日など必要事項をもれなく記入し、押印します。表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力して提出します。

 

2. 創業計画書

借入申込書と並んで非常に重要な書類が創業計画書です。融資を受けられるかどうかは、創業計画書の内容にかかっています。経営者として確実な計画があり、採算が取れるという確信のもとに創業しようとしていることが伝わるものにしなければなりません。

自分が成功すると思う内容ではなく、説得力のある内容、金融機関が納得できるものにするというのがポイントです。人件費や家賃、売上高といった項目もあるので、事前にどのくらいの経費がかかるのかなど詳しい計算をしておきましょう。

日本政策金融公庫のホームページには業種別の創業計画書記入例があるので、似た業種の記入例を参考にできます。

 

3. 月別収支計画書

月別収支計画書とは別名「資金繰り計画書」とも呼ばれます。

創業後、毎月どのくらいの売上があるのか、経費はどのくらいなのか、会社として利益はどのくらいになると予想されるのかを示す書類です。

月別収支計画書がしっかり作成されていると、融資担当者は事業計画が練られていると感じて安心します。日本政策金融公庫のホームページで、月別収支計画書のエクセルファイルをダウンロードできますので、記入のシミュレーションをしておきましょう。

 

4. 通帳のコピー

融資を行う金融機関は、経営者の現在の自己資金についても把握しておきたいと思います。そのため、通帳のコピーの提出が求められることも多いです。自己資金が多く、融資の金額が低ければ、審査に通りやすくなります。

 

5. 履歴事項全部証明書の原本

履歴事項全部証明書は、会社の登記簿として法務局に保管されています。会社の所在地や、代表者の氏名などを確認するために提出が求められます。

法務局に直接赴く、もしくは、今はインターネット上で請求することで簡単に取得できます。法務局のサイトから申請することもできますが、私は「Graffer(グラファー)」というサイトの方が簡単なので、こちら経由で取り寄せることが多いです。

 

6. 見積書

もし、創業資金として申請している融資金額の中に設備投資がある場合には、見積書を提出します。

設備投資の見積書があれば、なぜそれだけの融資が必要なのかを客観的に証明できます。設備機械を購入する業者に見積書を発行してもらって用意できるでしょう。

 

7. 不動産の賃貸借契約書や登記簿謄本

すでに起業に向けて店舗やオフィスなどの物件を契約しているのであれば、賃貸借契約書を提出します。

賃貸借契約書を提出することにより、たしかに事業を始めようとしている証拠となります。また不動産を所有していて、創業資金を融資してもらう担保にする場合には不動産の登記簿謄本か登記事項証明書の提出が求められます。

 

8. 本人確認書類

創業融資の申請者本人であるかを確認するための本人確認書類も必要となります。

運転免許証、パスポートなど、本人であることを証明できる公的な書類を用意しておきましょう。

申請先によっては上述以外の準備が必要になることもあるので、不安な場合は一度窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。

 

創業融資の申請中に注意する3つのこと

創業融資の審査は基本的に1度だけです。1度審査に落ちてしまったから、別の金融機関で再度申込むということはできません。

そのため創業融資の申請中には細心の注意を払って、審査に悪影響を及ぼすような行動を慎む必要があります。

それでは、創業融資の申請中に注意すべき3つのポイントについて見ていきましょう。

 

1. 服装や身なり、言葉遣い

まず注意点として挙げられるのは、審査面談の際の服装や身なり、言葉遣いです。審査面談では創業計画書や融資の申込書などをもとに、融資の担当者からいろいろな質問を受けます。

もちろん相手の質問にしっかりと答えられるのは重要なのですが、面談の際の服装や言葉遣いによっても担当者の印象は大きく左右されます。

担当者に「この人に会社の経営ができるだろうか」と思われるような印象を与えてしまうと、せっかく創業計画書などの内容がよくても審査に落とされてしまうかもしれません。融資には信用が非常に大切なので、金融機関が安心してお金を貸せるような人間であるべきです。

審査面談当日はもちろん、窓口に相談に行くときには清潔感のある服装や身なりをし、敬語を使って礼儀正しい振る舞いをするよう努力しましょう。

 

2. 創業計画書と面談の回答には整合性を持たせる

創業計画書は金融機関にとって、非常に重要な資料のひとつです。そのため審査においても審査面談においても、創業計画書の内容に沿った回答を心がけなければなりません。

創業計画書と担当者の質問に対する回答に違いがあると、融資担当者はどちらが本音なのか分からなくなってしまい、不安にかられます。

経営者が創業計画書の内容を簡単に変えてしまうようでは、担当者の方は融資したいとは思わないでしょう。

審査面談の前には、創業計画書に基づいて簡潔に回答できるよう準備することをおすすめします。

 

3. 感情的にならずいつも笑顔

意外に難しいポイントですが、融資担当者の質問に感情的にならないこともとても重要です。実は経営者の感情を害するような質問を、担当者があえてしてくるケースもあります。

そんなときにも、冷静に笑顔で対応できるかどうかが審査の合否のかぎを握っています。

融資を受けるためにぐっとこらえて、準備した通りに質問に答えるようにしましょう。

 

創業融資をスムーズに済ませるには、プロに相談

創業融資の申し込みから実行までには多くのステップがあり、本業との兼ね合いから経営者一人ではすべてのプロセスをスムーズに行えないことは多いです。

なぜなら、必要書類の作り方や融資面談の対応など、初めてでは経営者自身では判断することが難しいことが多いからです。

融資実行までをスムーズに済ませたいなら、私たち「中小企業の資金調達プロ.com」のような融資業務のプロの代行会社や、行政書士や税理士といった士業に相談するがおすすめです。

創業計画書の作成をサポートする、融資面談対策をするなど、プロならではんのきめ細やばサービスを受けることができますよ。

またプロの目線で、金融機関がどのポイントを重視するか、面談でどのような質問に答えなければならないのか、審査に合格するためにはどの点を修正しなければならないのかなどを詳しくレクチャーしてくれます。

急いで創業融資を受けたいと思うなら、融資のプロへの相談を検討しましょう。

 

【まとめ】スムーズに創業融資を受けてよいスタートを切ろう

創業融資は起業するにあたって、事業成功を左右する重要な要素です。創業融資を受けられれば会社の経営を軌道に乗せやすくなり、順調に業績を伸ばしていけるでしょう。

そしていかにスムーズに手続きを進められるかが、その後の会社運営に大きな影響を及ぼします。融資を検討中の方々に、本記事が参考になると幸いです。