金融機関が最も指摘する項目と経営者が最も苦手とする部分が一致。
専門家への依頼は約5人に1人にとどまる実態が明らかに
エクイティ・融資に強い事業計画書の作成代行サービス「事業計画書プロ」を運営する、株式会社融資代行プロ（所在地：東京都港区）は、事業計画書を作成したことがある全国の経営者・役員319名を対象に、「事業計画書の作成・活用実態調査」を実施しました。
今回の調査では、経営者の54.5%が事業計画書を「自分で一から作成」していることが明らかになりました。作成目的は「経営目標の設定」が最多となり、事業計画書が外部用に提出するだけでなく、経営の指針としても広く活用されている実態が浮き彫りになっています。
一方、作成時の最大の壁として「売上予測の根拠作成」が最も多く挙がっており、金融機関等から最も指摘される項目とも一致しています。専門家（コンサルタント）への依頼は約5人に1人にとどまっており、多くの経営者が十分なサポートを受けていない現状が明らかとなりました。
■調査概要
- 調査期間：2026年02月17日（火）〜02月18日（水）
- 調査対象：事業計画書を作成したことがある経営者
- 有効回答数：319名（男性295名／女性24名）
- 年代内訳：20代：6名／30代：14名／40代：56名／50代：141名／60代以上：102名
- 調査方法：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
■調査結果のまとめ
- 事業計画書の作成方法は「自分で一から作成」が54.5%で最多、専門家への依頼は約5人に1人（19.4%）
- 作成目的は「経営目標の設定」が45.5%で最多、「融資申込」（41.7%）も僅差で続く
- 作成時の最大の壁は「売上予測の根拠作成」（38.6%）、金融機関から最も指摘される項目とも一致
- 情報収集は「インターネット検索」が57.1%で最多も、実際に必要なサポートとのギャップが浮き彫りに
- 見直し状況は「年1回程度」が29.5%で最多、64.3%が何らかの形で継続的に活用
- 金融機関等からの指摘は「売上予測・成長率」が41.4%で最多、上位3項目すべてが財務数値
■引用に関するお願い
アンケート結果を引用する場合は「引用：株式会社融資代行プロ」と記載し、URL（https://financing.web-matching.com/）をリンクしてください。
事業計画書の作成方法、「自分で一から作成」が最多、専門家依頼は約5人に1人
「事業計画書を作成した際、どのような形式・方法を使用しましたか？（複数回答可）」と質問したところ、最も多かったのは『自分で一から作成』で174名（54.5%）でした。次いで『テンプレートを使用』が95名（29.8%）、『専門家（コンサルタント）に依頼』が62名（19.4%）と続いています。
上位2項目はいずれも独力での作成であり、専門家（コンサルタント）への依頼はわずか19.4%にとどまっています。事業計画書は融資申込や投資家への説明など資金調達に直結する重要な書類であるにもかかわらず、多くの経営者が専門的なサポートを受けずに作成している実態が明らかになりました。
専門家の力を借りている経営者が少ない背景には、依頼先や費用感の分からなさ、あるいは「自分でやるもの」という意識があることが考えられます。インターネット上や書籍などで事業計画書の作成方法に関する情報が豊富にあるため「お金をかけずに、自分で調べながらやろう」という意識が働いているのかもしれません。
事業計画書の作成目的「経営目標の設定」が最多、「融資申込」も僅差で続く
次に「事業計画書を作成した主な目的を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『経営目標の設定』が145名（45.5%）で最多となりました。次いで『融資申込』が133名（41.7%）、『事業方針の整理・確認』が116名（36.4%）と続きました。
意外にも、最多となった『経営目標の設定』（45.5%）は、融資申込や補助金申請といった資金調達目的を上回る結果となりました。
事業計画書は、外部提出のための書類というイメージを持たれている方も多いかと思いますが、今回の調査では「自社の将来像と現状のギャップを埋めるための道筋を描く」という、事業計画書の本来の目的で活用している経営者が最も多いことが示されています。売上・利益といった定量目標と、事業の方向性を示す定性目標の両方を明文化することで、経営判断の指針として機能させているケースが多いと推測されます。
一方、『融資申込』（41.7%）も僅差で続いており、イメージ通り、外部への資金調達においても広く活用されていることも明らかです。また『補助金申請』（24.1%）や『出資・投資家への説明』（17.9%）も一定数見られており、事業計画書が資金調達のあらゆる場面で求められる書類であることも、改めて示される結果となりました。
「売上予測の根拠作成」が事業計画書作成の最大の壁に、金融機関が最も確認する部分とも一致する興味深い結果に
自身で作成している方が多い事業計画書ですが、作成にあたり、いくつか困難や壁にぶつかる瞬間があると推察されます。実際に、経営者には、どのような困りごとが発生しているのでしょうか？
そこで「事業計画書作成時に困ったことを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『売上予測の根拠作成』が123名（38.6%）で最多となりました。次いで『時間がかかる』が93名（29.2%）、『説得力のある内容の作成』が87名（27.3%）と続きました。
最も多く挙がった「売上予測の根拠作成」は、後述する金融機関等からの指摘でも「売上予測・成長率」が最多となっており、経営者が苦手と感じる部分と金融機関が最も確認する部分が一致している点は注目すべきポイントです。
売上予測は、客数・客単価といった要素に分解できる一方、「なぜその数字になるのか」を公的統計や競合調査など客観的なデータで裏付けることが求められます。根拠が曖昧なままでは、どれだけ高い数字を掲げても、金融機関などから「絵に描いた餅」と判断されてしまうでしょう。
また『時間がかかる』（29.2%）や『事業計画書作成の時間を確保できない』（8.5%）も一定数見られており、本業と並行した事業計画書を作成する時間の確保も、経営者にとって大きな障壁となっていることは明白です。
情報収集は「インターネット検索」が最多も、実際に必要なサポートとのギャップが浮き彫りに
いざ事業計画書を作成しようとした時、経営者はどの情報源を活用するのでしょうか？
そこで「事業計画書を作成する際に、活用した情報源を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『インターネット検索』が182名（57.1%）で最多となりました。次いで『税理士・会計士』が105名（32.9%）、『書籍』と『金融機関の職員』がともに49名（15.4%）と続きました。
半数以上の経営者がインターネット検索を活用しており、背景には、情報収集の手軽さや、費用のかからなさがあると考えられます。
一方で、インターネット上の情報は一般論にとどまりやすく、自社の事業に即した具体的なアドバイスを得ることが難しいという課題もあります。前設問の半数以上が自分で一から事業計画書を作成していること、それに加え『売上予測の根拠作成』（38.6%）や『時間がかかる』（29.2%）といった課題も、インターネット検索が便利になった弊害と言えるかもしれません。
インターネット検索を除くと、税理士・会計士の活用が32.9%で最多となっています。次いで金融機関の職員が15.4%、コンサルタントが12.5%と続きました。これらの結果から、事業計画書の作成に直接特化した情報源よりも、日頃から接点のある身近な専門家や機関に頼る傾向が見られます。
一方、前設問で『説得力のある内容の作成』（27.3%）や『専門知識の不足』（19.7%）が困りごととして多く挙がっていたことと合わせると、情報収集先と実際に必要なサポートの間にギャップが生じている現実も垣間見えてきます。事業計画書の作成に特化したコンサルタントへの依頼がわずか12.5%にとどまっていることは、そのギャップを端的に示していると言えます。
事業計画書の見直し状況、「年1回程度」が最多も「見直していない」が22.9%
事業計画書は作成したらそれで終わりではなく、外部環境の変化等により、当初の計画通りに実行されないケースも当然ながら存在します。計画通りに実行されているか見直しをすることも重要ですが、実態として見直しはどの程度行われているのでしょうか？
そこで「事業計画書の作成後、実績と比較・見直しを行っていますか？」と質問したところ『年1回程度見直している』が全体の29.5%で、最多となりました。次いで『見直していない』が22.9%、『定期的（月1回以上）に見直している』が18.2%と続きました。
定期的に見直している経営者（月1回以上：18.2%、数か月ごと：16.6%）を合わせると34.8%となっており、年1回程度の見直しを含めると64.3%の経営者が何らかの形で事業計画書を継続的に活用していることが分かります。
一方で『見直していない』（22.9%）と『見直す必要性を感じていない』（12.9%）を合わせると35.8%であり、約3分の1の経営者が作成後の見直しを行っていないことも明らかになりました。
事業計画書は作成時点の仮説をもとに策定されるものであり、実績と定期的に照らし合わせることで初めて機能します。しかし、前設問で最大の壁として挙がった「売上予測の根拠作成」が曖昧なままでは、見直しの際に計画とのズレがどこから生じたのかを分析すること自体が難しくなります。
作成段階から財務数値の根拠や前提条件を明確にしておくことが、見直しの精度を高めるうえでも重要と言えます。
金融機関等からの指摘、「売上予測・成長率」が最多、次いで「利益予測」「資金繰り見通し」
前設問でも明らかになった『融資申込』『補助金申請』など外部で必要な事業計画書について、外部から指摘を受けるケースもあります。実態として、金融機関や投資家などは、事業計画書のどこを重視しているのでしょうか？
「金融機関や取引先から特に質問・指摘を受けた項目は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『売上予測・成長率』が132名（41.4%）で最多となりました。次いで『利益予測』が91名（28.5%）、『資金繰り見通し』が76名（23.8%）と続きました。
上位3項目はいずれも財務数値に関するものであり、金融機関が審査の際に「この事業は本当に成立するのか」という実現可能性を数字で問うていることが分かります。
一方『マーケティング戦略』（16.6%）や『競合分析』（12.2%）といった定性的な項目への指摘は相対的に少なく、金融機関の関心は事業の方向性よりも、裏付けのある財務数値にあることが示されています。
また、前設問で経営者が最も苦労した「売上予測の根拠作成」が、そのまま金融機関から最も質問・指摘される項目と一致しており、つまり「経営者が最も苦手とする部分に、金融機関等からの審査も最も厳しく向けられている」と言えます。
経営者が語る「事業計画書で最も苦労した点」
事業計画書の作成経験を持つ経営者に「事業計画書の作成時に最も苦労した点」について自由回答で聞きました。回答はいくつかのテーマに集中しました。
まず「売上予測と根拠の作成」に苦労したという声が目立ちました。
「収支計画は何をやっても絵に描いた餅になるため、納得性を持たせるものが必要になってくる」「中短期の売り上げ予測がまったく予想できないので打算的に計算してしまった」など、数値の根拠作りに苦心した声が多数寄せられました。
次いで多かったのが「何から手をつければいいかわからない」という声です。
「何も分からず始めたので何をどう書くか？から苦労した」「一から自分の力だけでやるのは想像以上に大変だった」など、事業計画書の作成経験がない中でのスタートに戸惑った経験が多く寄せられています。
また「時間の確保」を苦労した点として挙げる声も多く見られました。
「業務の合間では時間をかけて納得のいく事業計画書が仕上げられず、なんとか時間を割いたが、その分売上が下がってしまった」「本業が忙しく時間の捻出が大変だった」など、経営者が本業と並行して作成に取り組む難しさが浮き彫りになりました。
■売上予測・根拠作成に苦労した声
「最も苦労したのは、数字の根拠づくりです。特に市場規模や売上予測を現実的な数値に落とし込むために、競合調査や現地観察を繰り返しました。実際に店舗前で来客数を数えた経験は、計画の説得力を高めるうえで大きな学びになりました。」（44歳男性／サービス業）
「事業計画書をもって銀行に融資を依頼しに行ったが『実績がないのに、なぜこの数字になるのか根拠が薄い』『経営者の経験と事業内容が結びついていない』と指摘された。 指摘とともにアドバイスもいただいたので修正した。事業計画が具体化出来その後、スムーズに業務を運用することが出来た。」（49歳男性／製造業）
「新規事業の今後の売上の見込みで、不確定要素があって作成するのが難しかった。金融機関から詳細な説明を求められて、苦労した。」（52歳男性／情報通信業）
■何から手をつければいいかわからなかった声
「何もかも初めてで、何からどう手をつけて良いかわからなかった。」（58歳男性／サービス業）
「書き方の構成として、もっとも効率的でしっくりくるテンプレートが見つからなかった。」（47歳男性／鳥取県）
「全くの素人なので全て専門家に依頼した。知識はあった方が良いと思います。」（46歳男性／不動産業）
■時間の確保に苦労した声
「事業計画書作成に要する時間の確保が最も苦労した点だった。」（57歳男性／サービス業）
「業務の合間では時間をかけて納得のいく事業計画書が仕上げられないことから、なんとか時間を割いたが、その分売上が下がってしまった。」（57歳男性／サービス業）
「初めての作成時は、あらゆる角度から調べて、時間がかなりかかりました。顧問税理士、銀行の担当者、付き合いのある他社社長等、骨が折れました。」（59歳男性／教育業）
■その他の興味深い声
「社内説明のためにも出来るだけ理解しやすい内容を意識して作成したが、社員からある程度の理解を得るには一度や二度の説明では不十分だと痛感した。」（55歳男性／商社・卸売り・小売業）
「マーケット分析が、費用と時間がかかるためついついアバウトになってしまいがち・・・ でも幸いなことに、計画や実績に支障をきたしたことがほとんどない」（59歳男性／不動産業）
「小規模事業所なので、常に金融機関、会計士、労務士と密に連絡を取り合っているので苦労は無い。決算期にはほぼ計画通り上手くいっている。」（57歳男性／製造業）
※誤字脱字の修正および可読性を高める目的で、回答に一部修正を加えております。修正による回答内容の変更はありません。
先輩経営者から、これから事業計画書を作成する経営者へのアドバイス
最後に、これから事業計画書を作成しようとしている経営者に向けて、先輩経営者からアドバイスを頂きました。具体的には「これから事業計画書を作成しようとしている経営者に対して、自身の経験談を基にしたアドバイスをお願いします」と自由回答で尋ねたところ、いくつかのテーマに回答が集中しました。
まず「専門家への依頼・相談を勧める」という声が目立ちました。
「自社内に数字に強い人間がいても専門家に委託すべき」「今度やるとすれば、最初から専門家を頼った方がスムーズに行くと思う」など、自身の苦労を踏まえて専門家活用を強く勧める声が多く寄せられています。
また「根拠のある数字を示すことの重要性」を伝えるアドバイスも多くありました。
「数字の根拠を早い段階で集めること」「絵空事でも構わないので、相手が納得できる根拠とやる気を見せることが大事」など、金融機関や投資家への説得力ある数値の提示がいかに重要かを、実体験として伝える声が多く寄せられました。
「正直に、実現可能な計画を作ること」を勧める声も複数見られます。
「正直に作ってください。見栄え良く作っても面談で細かく突っ込んだ話になった時に辻褄が合わなくなります」「嘘や見栄をはった事を書くより、正直に書いて確認した方が良い」など、実態に即した計画書の重要性を訴える声が寄せられています。
■専門家への依頼・相談を勧める声
「最初から専門家を頼った方がスムーズにいくと思う。」（58歳男性／福島県／サービス業）
「専門的なもの、特に市場動向や今後の発展性等は中小企業診断士に、財務諸表は会計士にデューデリジェンスしてもらった方がしっかりとしたものができるし、何より時間が無駄にならない。」（48歳男性／滋賀県／製造業）
「事業計画書を自信いっぱいになるまで作り上げても第三者に見てもらうと不足する点を指摘されることがある。アドバイスと思い、修正することでよりよい事業運営に繋がる。また計画書は完璧でない段階でも信頼できる関係者に見てもらうことをおすすめします。」（49歳男性／製造業）
■根拠のある数字を示すことの重要性を伝える声
「数字の根拠を早い段階で集めることを強くおすすめします。市場調査や競合分析を丁寧に行うことで、計画全体の説得力が大きく変わります。」（44歳男性／サービス業）
「相手が納得できる根拠とやる気を見せることが大事。絵空事でも構わないのでしっかり作ること。」（56歳男性／商社・卸売り・小売業）
「売上予測はあくまでも予測なので、結果との差異は仕方ないと開き直ってください。」（58歳男性／調査業・シンクタンク）
■正直に実現可能な計画を作ることを勧める声
「正直に作ってください。見栄え良く作っても面談で細かく突っ込んだ話になった時に辻褄が合わなくなります。」（59歳男性／東京都／教育業）
「嘘や見栄をはった事を書くより、正直に書いて確認した方が良い。」（55歳男性／鹿児島県／建設業）
※誤字脱字の修正および可読性を高める目的で、回答に一部修正を加えております。修正による回答内容の変更はありません。
経営者が最も苦手とする「売上予測の根拠」に、金融機関等の審査も最も厳しく向けられている
今回の調査から、経営者の54.5%が事業計画書を自分で一から作成している一方、作成時の最大の壁として「売上予測の根拠作成」が38.6%と最多に挙がりました。
また、金融機関等からの指摘でも「売上予測・成長率」が41.4%と最多となっており、経営者が最も苦手とする部分に、金融機関等の審査も最も厳しく向けられているという構造が明らかになっています。
情報収集の手段が広がった一方で、自社の資金調達に直結するサポートへのアクセスには依然として課題があり、先輩経営者からも「専門家への依頼・相談」を勧める声が最も多く寄せられた結果となりました。
エクイティ・融資向け事業計画書の作成代行サービス『事業計画書プロ』
今回の調査では、経営者の半数以上が独力で事業計画書を作成している一方、最大の壁である「売上予測の根拠作成」は金融機関等が最も指摘する項目と一致しており、本業と並行した時間の確保も大きな障壁となっている実態が示されました。
専門家への依頼は約5人に1人にとどまっており、時間・専門知識・説得力の三つの壁を同時に抱えたまま作成に臨んでいる経営者が多い実態があります。こうした課題に応えるのが、ファンド・CFO出身者が事業計画書作成を伴走支援するサービス『事業計画書プロ』です。
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