日本政策金融公庫の「リスケ交渉のポイント5つ」と「確認事項3つ」

2022年9月21日2023年6月6日

資金繰りが悪化し、日本政策金融公庫への返済が厳しい。日本政策金融公庫は、リスケジュールには応じてくれるのだろうか？

公庫のリスケジュール申請には何が必要だろうか？断られることもあるのだろうか？

政府系金融機関では、99％を超える高い実施率で貸付条件の変更（リスケジュール）を行っています。日本政策金融公庫も「リスケジュール（リスケ）は新規融資と同様に重要である」と表明していることからも、柔軟に対応されるケースが多いと考えられます。

しかし、何の戦略もなしにリスケジュールを打診することだけは止めましょう。

参考>> 中小企業庁「政府系金融機関における貸付条件の変更等の状況」

本来リスケジュールをする前には、リスケジュールをした後の経営・財務戦略がセットで実施をするべきなのです。

もし、戦略なしにリスケジュールを申し出ると、その後の公庫や銀行からの融資が出なくなるだけでなく、リスケ後も資金繰りが行き詰まり倒産することも大いにあり得ます。

また、リスケはあくまでも一時的な資金繰り改善策であり、その間に事業の立て直しが期待できないなら、謝絶（お断り）される恐れもあるため注意しましょう。

この記事を書いた人

著者プロフィール

資金調達サービス「中小企業の融資代行プロ」創業者
中小企業の融資など資金調達支援の経験・実績多数
経営コンサルティング会社「(株)Pro-D-use」創業者

これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模 / 資金調達額 / 資金調達手法を経験

この記事を読めば、こんなことが実現できます

● 日本政策金融公庫のリスケジュールに対する姿勢や必要書類が分かり、安心して準備ができます。
● リスケジュールの注意事項が事前に分かるため、自社に適した方法か判断できます。

銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

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政策金融公庫にリスケジュール依頼する前に確認すべき3つのこと

金融機関のリスケジュールとは、返済期限の延長や割賦金の減額などにより返済計画を見直すことで、略して「リスケ」とも呼ばれています。

なお、リスケは民間銀行だけでなく、政府系金融機関から受けた融資でも申請が可能です。日本政策金融公庫は「返済条件の緩和により経営を立て直すことは、新たな融資を行うことと同様に重要」と考え表明しています。

また、令和3年12月末時点の政府系金融機関における貸付条件の変更状況を確認すると、214,949件の条件変更の申し込みに対し、99.73％が実行されています。このことからも、表明通り、リスケジュールの申請があれば柔軟に対応されるものと予想されます。

しかし、リスケジュールはメリットばかりではないため、事前に確認すべき注意点「３点」を解説します。

1. リスケジュールすることで事業を立て直せるか

リスケジュールは、あくまでも事業を立て直すために返済条件を緩和し、資金繰りを一時的に改善する方法です。そのため、改善が見込めないと判断されれば、謝絶される恐れがあります。

2. リスケジュールは期間限定の返済計画変更に過ぎない

期間は6カ月から長くても1年程度です。さらに、事業が改善すれば早急に元の返済条件に戻す必要があります。

3. 期間内で事業の立て直しが必要になる

リスケジュール中に人件費や役員報酬の削減、事業内容の変更など、必要な対策を実行し、経営改善に努めなければいけません。今後を見据えて集中的に取り組む必要があるため、体力・気力のどちらも必要です。

政策金融公庫へリスケジュールを交渉する際の5つのポイント

リスケジュールが必要なら、まずは早めに交渉を行いましょう。その上で、リスケジュールにより、経営の立て直しが可能であることを伝えましょう。

ここでは、リスケジュール交渉のポイントを5つ、ご紹介します。

1. リスケジュールの相談は早めに行う

取引先の倒産や、売上の継続的な減少など、リスケジュールが必要となる事態になれば早めに日本政策金融公庫に相談しましょう。相談が早ければ他の対処方法を検討する時間も生まれます。まずは、資金繰りが悪化していると分かったら早めに相談しましょう。

2. 資金繰りが悪化した原因と時期を明確にしておく

リスケジュールは、本来の返済計画通りに進まない理由があるから必要となります。そのため、「資金繰りは、いつ頃、なぜ悪化したのか？」を明確にしておきましょう。

一時的な売上の減少なのか、それとも市場規模が縮小しているのかによっても経営改善の仕方は異なります。説明する際は、資金繰りが悪化しだした該当年度分の決算書と、直近の試算表があると分かりやすいでしょう。

3. 資金繰りの改善のために行った対策をまとめておく

資金繰り改善のために、これまで行ってきた取り組みがあれば、内容とその結果をまとめましょう。経営改善に取り組むことで事業を継続させる意思はあるものの、現状ではリスケジュール以外方法がないという証拠にもなります。

経営改善の取り組みとその結果も試算表などにまとめると、客観的にも理解しやすくなります。

4. リスケジュールにより経営改善が見込めることを伝える

リスケジュールを行った場合と、行わなかった場合の、2通りの資金繰り表を作成しておきます。交渉の際に用意した表を元にリスケジュールを行うことで経営改善が見込めることを説明しましょう。

なお、返済額の減額交渉では、必要な額を正直に示すことが大切です。

例えば、元本支払いを猶予してほしいのに、謝絶されるのを心配して月々の返済額を2分の1にするなどで交渉してしまうと、資金繰りが改善しない可能性もあります。計画せずに交渉するのではなく、リスケジュールの条件をしっかりと明示しましょう。

5. 現実的な経営改善計画書等を作成し提出する

交渉に際しては、

税務申告書・決算書
資金繰り表
経営改善計画書

等の資料が必要です。

特に、経営改善計画書の売上向上策などは、実現可能な内容で作成する必要があります。なお、日本政策金融公庫のリスケジュール交渉では、上記の書類の省略なども柔軟に対応しています。

また、経営改善計画書の作成も難しいなど、知識に乏しいなら、作成支援も合わせて相談できます。そのため、必要書類を揃えてからでないと交渉できないと考えるよりも、できることは誠実に対応し、難しいことはそのまま相談するとよいでしょう。

政策金融公庫へリスケジュールを依頼する流れ

日本政策金融公庫へのリスケジュール申請では、まずは取引中の支店に問い合わせます。その上で必要書類を準備し、担当者と面談を行った上で返済条件を決定します。

1. リスケジュールの相談をする

まずは、取引中の日本政策金融公庫の支店に、リスケジュールの相談をしましょう。来店する前に、電話で連絡しておくとスムーズです。

2. 必要書類を作成する

リスケジュールでは事業の状況が分かる資料が必要となります。どのような資料が必要か確認し準備しましょう。

3. 必要書類を元に方針を相談する

作成した事業計画書や資料を元に、担当者と面談します。面談では、他行の融資状況の確認や、経営改善のアドバイスなどがあり、複数回行われるケースもあります。

4. 返済条件の変更

面談の結果、リスケジュールが認められれば、新たに条件変更契約を締結します。なお、状況によっては謝絶されるケースもあります。経営改善が進めば早急に元の支払い条件に変更しましょう。

また、日本政策金融公庫では、リスケジュール中も資金繰りの相談などが可能です。

リスケジュールは早めに申請し余裕をもって資金繰りを改善しよう

日本政策金融公庫は、返済が厳しくなった場合のリスケジュールにも柔軟に対応しています。また、厳しいとわかったら早めに相談することで、リスケジュール以外の資金繰り改善方法を検討することも可能です。

必要書類なども柔軟に対応するとあるため、売上の減少や取引先の倒産、経営者の体調悪化など、懸念事項があれば、まず相談に行くことをおすすめします。リスケジュールを依頼する際は、本記事で紹介した5つのポイントを参考に計画的に進めていきましょう。

資金繰りが苦しいときの対処法は、こちらの記事も参考にしてください。