資金繰りが悪化し、日本政策金融公庫への返済が厳しい。日本政策金融公庫は、リスケジュールには応じてくれるのだろうか？
公庫のリスケジュール申請には何が必要だろうか？断られることもあるのだろうか？
政府系金融機関では、99％を超える高い実施率で貸付条件の変更（リスケジュール）を行っています。日本政策金融公庫も「リスケジュール（リスケ）は新規融資と同様に重要である」と表明していることからも、柔軟に対応されるケースが多いと考えられます。
しかし、何の戦略もなしにリスケジュールを打診することだけは止めましょう。
参考>> 中小企業庁「政府系金融機関における貸付条件の変更等の状況」
本来リスケジュールをする前には、リスケジュールをした後の経営・財務戦略がセットで実施をするべきなのです。
もし、戦略なしにリスケジュールを申し出ると、その後の公庫や銀行からの融資が出なくなるだけでなく、リスケ後も資金繰りが行き詰まり倒産することも大いにあり得ます。
また、リスケはあくまでも一時的な資金繰り改善策であり、その間に事業の立て直しが期待できないなら、謝絶（お断り）される恐れもあるため注意しましょう。
著者プロフィール
- 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模で、資金調達 / 財務・資金繰りコンサルを経験
この記事で実現できること
- 公庫のリスケに対する基本姿勢や流れ、必要書類がわかり、安心して準備ができる
- リスケ交渉のポイントがわかり、スムーズにリスケができる
- リスケの注意事項（NG行動）がわかり、危険なリスケを回避できる
財務・資金繰り改善は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。会社の財務・資金繰りの改善には幅広い知見と経験が必要なため、財務に精通したプロのノウハウが欠かせません。
財務・資金繰りコンサルの “御社の社外CFO” は、「財務・資金繰り不安」から経営者を解放するサービスです。これまで多様な業界の財務・資金繰り課題を解決してきた実績がございます。
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日本政策金融公庫にリスケジュール依頼前に、確認すべきのこと3つ
日本政策金融公庫のリスケジュールとは、返済期限の延長や割賦金の減額などにより返済計画を見直すことで、略して「リスケ」とも呼ばれています。
リスケジュールをすることで返済が止まるため、資金繰りの大幅改善が期待できる財務施策です。
なおリスケジュールは、日本政策金融公庫のような政府系金融機関だけでなく、民間銀行から受けた融資でもリスケ申請は可能です。日本政策金融公庫は「返済条件の緩和により経営を立て直すことは、新たな融資を行うことと同様に重要」と考え表明しています。
また、令和3年12月末時点の政府系金融機関における貸付条件の変更状況を確認すると、214,949件の条件変更の申し込みに対し、99.73％が実行されています。このことからも、表明通り、リスケジュールの申請があれば柔軟に対応されるものと予想されます。
しかし、リスケジュールはメリットばかりではないため、事前に確認すべき注意点「３点」を解説します。
1. リスケジュールすることで事業を立て直せるか
リスケジュールは、あくまでも事業を立て直すために返済条件を緩和し、資金繰りを一時的に改善する方法です。
そのため、改善が見込めないと判断されれば、謝絶される（断られる）恐れがあります。
2. リスケジュールは期間限定の返済計画変更に過ぎない
期間は6カ月から長くても1年程度です。さらに、事業が改善すれば早急に元の返済条件に戻す必要があります。
3. 期間内で事業の立て直しが必要になる
リスケジュール中に人件費や役員報酬の削減、事業内容の変更など、必要な対策を実行し、経営改善に努めなければいけません。 今後を見据えて集中的に取り組む必要があるため、体力・気力のどちらも必要です。
日本政策金融公庫へリスケジュールを交渉する際の5つのポイント
リスケジュールが必要なら、まずは早めに交渉を行いましょう。その上で、リスケジュールにより、経営の立て直しが可能であることを伝えましょう。
ここでは、リスケジュール交渉のポイントを5つ、ご紹介します。
1. リスケジュールの相談は早めに行う
取引先の倒産や、売上の継続的な減少など、リスケジュールが必要となる事態になれば早めに日本政策金融公庫に相談しましょう。相談が早ければ他の対処方法を検討する時間も生まれます。まずは、資金繰りが悪化していると分かったら早めに相談しましょう。
2. 資金繰りが悪化した原因と時期を明確にしておく
リスケジュールは、本来の返済計画通りに進まない理由があるから必要となります。そのため、「資金繰りは、いつ頃、なぜ悪化したのか？」を明確にしておきましょう。
一時的な売上の減少なのか、それとも市場規模が縮小しているのかによっても経営改善の仕方は異なります。説明する際は、資金繰りが悪化しだした該当年度分の決算書と、直近の試算表があると分かりやすいでしょう。
また、税理士につくってもらった試算表をそのまま提出するのは止めましょう。なぜなら、税理士は税務のプロであって、融資のプロではありません。そのため、税理士が融資向けの試算表をつくることは期待できないからです。
下記の「試算表のよくあるNG例（一部）」を参照しながら、銀行に試算表を提出しましょう。
試算表：よくあるNG例
- 現金預金が少なすぎる
→平均月商(売上高)の2ヶ月分は欲しい - 売掛金が回収額より増えている
→入金遅れの得意先があると疑われます
→架空売上(粉飾)が疑われます - 買掛金の支払サイトが長すぎる
→資金繰りが厳しくて、支払いに困っていると思われる
→支払いサイトが長い理由は、銀行に事前に説明する - 雑勘定(仮払金/貸付金)が多い
→仮払金はご法度。経理がいい加減な会社と思われる
→貸付金も銀行から嫌われます - 借入金の動きが怪しい
→メインバンクから融資が止まっていないか？
→ノンバンクからの借入はないか？ - 売上総利益率が下がっている
→下がっている原因や経緯をしっかり説明する
→上がっているなら、絶好のアピールポイント！ - 営業利益が減っている
→減った原因や経緯をしっかり説明する
→改善策まで提示をすること
→年1の多額の経費(生命保険等)は12等分する - 減価償却費を、毎月割り当てていない
→年1回、決算書だけで計上しないこと
→試算表の水増しを疑われます（いい加減と思われる） - 棚卸し資産(在庫)があるが、毎月棚卸しをしていない
3. 資金繰りの改善のために行った対策をまとめておく
資金繰り改善のために、これまで行ってきた取り組みがあれば、内容とその結果をまとめましょう。経営改善に取り組むことで事業を継続させる意思はあるものの、現状ではリスケジュール以外方法がないという証拠にもなります。
経営改善の取り組みとその結果も試算表などにまとめると、客観的にも理解しやすくなります。
4. リスケジュールにより経営改善が見込めることを伝える
リスケジュールを行った場合と、行わなかった場合の、2通りの資金繰り表を作成しておきます。交渉の際に用意した表を元にリスケジュールを行うことで経営改善が見込めることを説明しましょう。
なお、返済額の減額交渉では、必要な額を正直に示すことが大切です。
例えば、元本支払いを猶予してほしいのに、謝絶されるのを心配して月々の返済額を2分の1にするなどで交渉してしまうと、資金繰りが改善しない可能性もあります。計画せずに交渉するのではなく、リスケジュールの条件をしっかりと明示しましょう。
5. 現実的な経営改善計画書等を作成し提出する
交渉に際しては、
- 税務申告書・決算書
- 資金繰り表
- 経営改善計画書
等の資料が必要です。
特に、経営改善計画書の売上向上策などは、実現可能な内容で作成する必要があります。なお、日本政策金融公庫のリスケジュール交渉では、上記の書類の省略なども柔軟に対応しています。
また、経営改善計画書の作成も難しいなど、知識に乏しいなら、作成支援も合わせて相談できます。そのため、必要書類を揃えてからでないと交渉できないと考えるよりも、できることは誠実に対応し、難しいことはそのまま相談するとよいでしょう。
もしもあなたが、公庫へのリスケジュール打診に不安があるのであれば、「財務コンサルティングサービス【御社の社外CFO】」に1度ご相談（無料）ください。
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- 財務戦略の構築から施策の実施
- 銀行など、金融機関の対応
- また、場合によってはリスケジュール支援
など幅広い財務支援をしてくれるので、「あなたは “資金繰り” や “財務不安” から解放」されますよ。
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日本政策金融公庫へリスケジュールを依頼する流れ
日本政策金融公庫へのリスケジュール申請では、まずは取引中の支店に問い合わせます。その上で必要書類を準備し、担当者と面談を行った上で返済条件を決定します。
1. リスケジュールの相談をする
まずは、取引中の日本政策金融公庫の支店に、リスケジュールの相談をしましょう。来店する前に、電話で連絡しておくとスムーズです。
参考> 日本政策金融公庫の支店連絡先
2. 必要書類の作成・準備をする
リスケジュールでは事業の状況が分かる資料が必要となります。
- 条件変更依頼書
- 直近の試算表
- 経営改善計画書
- 資金繰り表
- その他、リスケが必要な理由がわかる資料
なお、状況によって提出資料は変わるため、どのような資料が必要かは事前に確認してから準備しましょう。
3. 必要書類を元に方針を相談する
作成した事業計画書や資料を元に、公庫の担当者と面談します。面談では、他行の融資状況の確認や、経営改善のアドバイスなどがあり、複数回行われるケースもあります。
4. 返済条件の変更
面談の結果、リスケジュールが認められれば、新たに条件変更契約を締結します。なお、状況によっては謝絶されるケースもあります。経営改善が進めば早急に元の支払い条件に変更しましょう。
また、日本政策金融公庫では、リスケジュール中も資金繰りの相談などが可能です。
リスケジュールでよくある勘違い（NG行動）5選
日本政策金融公庫に限りませんが、経営者の方は「リスケジュールの申し込み」には大きな壁を感じるものです。
一方、「そんな勘違いしてたのですか…？」といったケースで、リスケの申し込みを先送りしている方も多いのが実情です。リスケの申し込みが遅れると、会社の資金繰りが一気に悪化して、倒産へのスピードを早めてしまうので、注意が必要です。
リスケに関するよくある勘違い/NG行動は、下記の5つです。当てはまっている場合は、早急に改善しておきましょう。
- 「リスケは銀行に悪い…」とギリギリまで我慢する
- 「リスケで今後、融資が受けられなくなる…」という勘違い
- 「リスケが取引先にバレる…」という勘違い
- 「経営改善計画者が難しい…」と先送り
- 「リスケは最後の手段だ…」と先送り
1. 「リスケは銀行に悪い…」とギリギリまで我慢する
「融資をしてくれた銀行に悪い…」と、リスケをギリギリまで我慢する経営者の方がいらっしゃいます。
たしかに、苦しい時にお金を貸出してくれて、その後も丁寧に訪問などしてくれた銀行員の顔が思い浮かぶ気持ちもわかります。
ただ結論、リスケはなるべく早く申し出ることが得策ですし、銀行もそれを望んでいます。たしかに、返済の約束を守れなかったのは悪いことですが、リスケの判断が遅くなり、その結果、会社が潰れる方が銀行にとっては迷惑なのです。
リスケは立て直しするまでの一時的な対応であるため、中長期で銀行との関係性を考えているのであれば、早めにリスケを相談しましょう。
2. 「リスケで今後、融資が受けられなくなる…」と勘違い
「新たな融資を受けられなくなるから、リスケをしたくない…」という社長がいますが、その考えは間違っています。
正確には、リスケが原因で新規融資が受けられないのではなく、リスケが選択肢に出てくる時点で、会社の財務・資金繰り状況が悪いため、そもそも新規融資は受けられないのです。
つまり、もともとリスケをしなかったとしても、新規融資は受けられないことがほとんどなのです。
たしかにリスケ中に、どの銀行からも新たな融資を受けることはできません。しかし、リスケは副次的な効果としては『新たな新規融資と同等な効果がある』ことを理解しておきましょう。
例えば、毎月50万円の返済をしていた会社がリスケをすると、年間で600万円の資金流出を抑えることができます。言い換えると、600万円の資金獲得したのと同じ効果が得られるのです。
そもそもの資金調達が難しいのであれば、早くリスケをしてしまって、出ていくお金を食い止めることも大切なのです。
3. 「リスケが取引先にバレる…」と勘違い
「リスケが取引先にバレて、信用がなくなり商売ができなくなるのでは…？」と心配する経営者は多いのです。
しかし結論、リスケの事実が取引先にバレることはありません。（大丈夫です）
守秘義務がある銀行は当然、他の会社に情報を漏らすことはあり得ませんし、仮に取引先に決算書の提出が必要な関係性であったとしても、相当なスキルがないと決算書からはリスケの事実は見抜けません。
唯一バレるとするならば、リスケしている社長本人が取引先に喋ってしまうことくらいです。
「誠実であろう」として、ついつい取引先に素直に話してしまう経営者の方もいますが、得することぼありませんので、止めておきましょう。
4. 「経営改善計画者が難しい…」と先送り
銀行のリスケジュールでセットで語られるのが「経営改善計画書」です。銀行にリスケを相談するならば、「リスケの結果、元通りに返済できるようになるのか？」という根拠を示す必要があります。
そのため、リスケする際には銀行から「経営改善計画書」の提出を依頼されます。
経営改善計画者では、下記のような項目を、「実現可能な内容で」「網羅的に」記述することが求められます。
- 表紙
- ご挨拶
- 会社概要
- 自社や業界を取り巻く現状
- 経営上の課題・問題
- 業績推移と収益・利益計画（5年分ほど）
- 借入れ先銀行と借入金推移
- 定量目標と行動計画
- 経費削減計画
このことから『大変』『難しい』『面倒である』と感じる社長が多いのです。しかし、経営改善計画書の作成が大変といってリスケを先延ばしすると、会社は潰れてしまい本末転倒です。
もし経営改善計画書の作成に自信がない場合は、「御社の社外CFO」のような【財務】や【金融機関交渉】に強い専門家に頼ることがオススメです。
\ 経営改善計画書、金融機関交渉に自信がない方 /
財務・資金繰り改善は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。会社の財務・資金繰りの改善には幅広い知見と経験が必要なため、財務に精通したプロのノウハウが欠かせません。
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5. 「リスケは最後の手段だ…」と先送り
- 「会社の財務・資金繰り状況が最悪…」
- 「他に打てる手がない…」
こんなギリギリのタイミングでリスケ相談する社長がいます。
結論、リスケをするなら、手元の現金がなるべく多いうちに実施しましょう。手元の資金が少ないと、改善の選択肢もかなり限られてしまいます。（むしろ、改善できずに、潰れます）
また、あまりにもギリギリのタイミングだと、そもそも銀行にリスケに応じてもらえない危険性すらあります。
資金繰り表と睨めっこをしながら、下記の兆候が見えたらスグにリスケを相談しましょう。
- 現預金が減り続けている（改善見込みがない）
- 仮に資金調達しても、資金不足になる予定
日本政策金融公庫の融資リスケジュール「基本ルール4点」
現在リスケジュールの申し込みは、ほとんど場合において引き受けてもらえます。また、やり方を間違えなければ、業績回復した暁には、また新たに融資を受けることも可能です。
ただし、スムーズにリスケジュールを実施するには暗黙のルールが存在します。今回は、そんな暗黙のルールの中でも特に重要な4つのルールをご紹介します。
1. 全銀行一律で同条件にする（全ての銀行をリスケする）
リスケジュールで返済を止める際には、日本政策金融公庫、もしくは他銀行や金融機関に対してリスケジュールを申し出なければいけません。
例えば、下記のようなリスケジュールのやり方はNGになります。
| 日本政策金融公庫 | 返済を止める |
| A銀行 | 返済し続ける |
| B信用金庫 | 返済し続ける |
一見、こうすれば「A銀行やB信用金庫には返済をしているので、融資を受けられるのでは？」と考えてしまいがちですが、それはほぼ100%あり得ません。
仮に借りられたとしても、日本政策金融公庫にこの事実が知れた場合、相当揉めることになり、会社の事業を続けるどころではなくなります。絶対にやめましょう。
2. 社長が交渉の最前線に立つ（逃げるor誰かに丸投げはNG）
リスケの申し込みは、怒られそうだし、よく分からないから自分ではやりたくないな…
筆者がリスケをご支援する社長様の中には、こんなことを仰る方もいます。
ただ結論、社長以外の経理部長や担当役員、またコンサルタントを、社長の代わりに銀行に行かせてリスケの申し込みをさせるのは絶対にやめましょう。
社長自らがリスケの申し込みをするのは、公庫・銀行への最低限のマナーです。絶対に、社長が行きましょう。
ちなみに、公庫や銀行員はリスケの申し込みには慣れています。
よっぽどのことがない限り、罵声を浴びせられるほど怒られることもありません。
3. 役員報酬の減額は絶対（当たり前）
リスケジュールの責任は、間違いなく社長の経営責任です。
そのため、リスケ中は生活水準を下げて過ごすことを覚悟しましょう。（つまり役員報酬を大幅に下げる）
公庫や銀行がリスケに応じるのは苦渋の選択です。リスケに応じてもらうのであれば、社長も身銭を切ってリスケ対応をするのがマナーです。
4. 借りたばかりの融資は、リスケジュールできない
融資を受けた後スグにリスケを申し出る行為は、公庫や銀行への裏切り行為です。
公庫・銀行の返済を止めるリスケジュール自体は、法的にはまったく問題はありません。しかし、融資後6ヶ月以内（目安）にリスケ申し出をするのは、金融機関の印象を大きく損ねて、信頼関係を崩壊させることになります。
日本政策金融公庫のリスケジュールでよくある質問（Q&A）
日本政策金融公庫のリスケジュールは早めに申請し、余裕をもって資金繰り改善！
日本政策金融公庫は、返済が厳しくなった場合のリスケジュールにも柔軟に対応しています。また、厳しいとわかったら早めに相談することで、リスケジュール以外の資金繰り改善方法を検討することも可能です。
必要書類なども柔軟に対応するとあるため、売上の減少や取引先の倒産、経営者の体調悪化など、懸念事項があれば、まず相談に行くことをおすすめします。リスケジュールを依頼する際は、本記事で紹介した5つのポイントを参考に計画的に進めていきましょう。
資金繰りが苦しいときの対処法は、こちらの記事も参考にしてください。
また、もしもあなたが、
「資金繰りが厳しくなる予定だが、どうやって対処していけばいいのかわからない…」
という中小企業の経営者であれば、「財務コンサルティングサービス【御社の社外CFO】」にご相談（無料）ください。
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