銀行など金融機関からの資金調達は、知識や経験なく「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関に対しての幅広い知識やスキルが必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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資金繰りが悪化しているが、何から手を付けていいか分からない…
とりあえず、借りられるところから借りて対処しても問題ないだろうか？先のことは後で考えればいいだけだし。
資金繰りとは、会社の資金を管理し将来に渡り不足しないように調整することです。
資金繰りに失敗して、必要なキャッシュが底を尽きれば会社が倒産する恐れもあり、悪化している時こそ正しい対処が求められます。
この記事では、資金調達方法やリスケジュールの仕方、資金繰りが苦しい時の相談窓口を紹介します。
この記事を読めば、こんなことが実現できます
● リスケジュールのリスクと方法を理解でき、不要なリスケを行わず資金繰りの改善を図れます
資金繰りが悪化していると分かったら、焦らず安全性の高い方法で改善を図りましょう。
資金繰りが悪化する理由と原因
資金繰りが悪化する理由はさまざまであるものの、多くの場合5つの原因に分けられます。
どのような理由で資金繰りが悪化したか見極め、適切に対処しましょう。
赤字経営
どんなに売上があっても、借入金が多く稼ぎのほとんどを返済に充てている場合、資金繰りは苦しい状態のままです。
- 突発的な売上高の減少
- 無計画な借入れ
- 高額な経費など
赤字経営に陥る要因はさまざまなため、個別に状況を見極め対応が必要です。
合わせて、資金繰りの悪化を防ぐためにも資金繰り表を作成し、毎月どの程度キャッシュが入ってきて、いくら支払いに必要か把握するようにしましょう。
売掛金回収の長期化
売掛金の回収までの期間（回収サイト）が長ければ、商品を販売してもキャッシュが振り込まれるまで時間がかかってしまいます。
例えば、1,000万円分の商品を販売しても支払いサイトが90日なら、手元に入金されるのは90日後です。
上記のように、手元に現金がないと帳簿上は黒字でも気が付いた時には資金繰りが悪化していることもあります。入出金サイトを確認し、自社の支払いと、先方の入金に大きな差がでないように管理しましょう。
ずさんな在庫管理
商品在庫は、資金を商品に変えたもののため、多すぎても少なすぎても売上悪化の原因になります。特に在庫が過剰であれば、保管コストが余分にかかります。
販売機会を逃せば値下げが必要となり、それでも売れなければ廃棄処分が必要です。適正在庫を把握し、売上機会の損失を防いで、無駄なコストがかからないように注意しましょう。
得意先の倒産
得意先が倒産すれば、多くの場合、売掛金の回収は難航します。
回収に係る手続きも複雑なため、通常の業務を停止し対応する必要があれば、その分の人的・時間的コストも発生します。
日頃から営業担当者より得意先の情報を確認し、不安があれば取引規模を縮小するなどの対応が必要です。
設備投資の失敗
事業資金を投じて設備投資をしたものの、役に立たなければ、資金繰り悪化を招いてしまいます。
投資した設備を現場で使いこなせるかなどの判断も必要になります。
設備投資をする際は、長期的な視点から投資が必要か、採算が取れるか、投資資金をどのように調達するかなど、入念な計画が必要です。
参考記事>>> 資金繰りが悪化する原因とは？改善方法と安定させるポイントを解説
【状況別】資金繰りが苦しい時の資金調達方法4つを紹介
資金繰りが厳しい時は、緊急度により資金調達の方法が異なります。
特に、近々で現金が必要なら、焦って危険性の高い方法を利用してしまうこともあるでしょう。
そうならないためにも、日頃から資金繰りの管理をし、余裕をもって対処しましょう。
状況別に比較的安全に資金調達する方法を紹介します。
1. 家族や友人に借りる
緊急時に安全に資金を調達するには、家族や友人から借入れるのも方法の1つです。
ただし、事業に必要な金額によっては、資金をまかなえない可能性があります。
さらに、親族からの借入れは、方法によっては贈与税がかかるケースもあるため事前に確認しましょう。
返済が滞ったり、資金繰りが改善しなかったりなど、トラブルがあれば人間関係に亀裂が入ることが多い点にも注意が必要です。
参考記事>>> 家族から起業資金を借入する際に注意すべき2つのリスク
2. 売掛金の回収
近々ではないものの資金繰りが厳しい時は、未回収の売掛金がないか確認し、回収を急ぎましょう。
支払いサイトが長期化している得意先があれば、サイト変更の交渉も行います。
参考記事>>> 売掛金の未収金回収による資金調達の方法や交渉術を徹底解説
もし、交渉が難航するようなら取引先の変更も視野に入れましょう。
売掛金の回収方法には、売掛債権を売却し手数料を差し引いた代金を受け取る「ファクタリング」というやり方もあるものの、デメリットも多いため利用する際は注意が必要です。
参考記事>>> 資金調達法「ファクタリング」の仕組みや注意点を解説
3. 資産売却
有価証券や商品在庫など、流動性が高く、売却していない資産は売却しキャッシュに変えましょう。
特に、商品在庫などが余っていれば値下げや在庫処分セールなどを行い販売するのも方法です。
また、土地、建物、機械などの固定資産は売却まで時間がかかる他、事業に影響がでないか確認してから処理しましょう。
参考記事>>> 会社の資産を売却して資金調達したい？メリットや方法を徹底解説
参考記事>>> 不動産担保ローンで資金調達！その仕組みやメリット・デメリット
4. 銀行融資
将来的に資金繰りが悪化しそうな時など、多少時間に余裕があるなら日本政策金融公庫や銀行などの事業融資を受けられるように準備しましょう。
これらの融資は必要書類が多く、審査まで1カ月以上かかることもあるものの、金利が低く安全性が高い点がメリットです。
また、疫病や災害による資金繰り悪化に対する融資制度もあるため、受けられるものがないか確認してみましょう。
参考記事>>> 「銀行融資の仕組み」や「早く受けるコツ」を初心者にも分かりやすく解説
参考記事>>> 【完全版】銀行融資(法人向け)で準備すべき「必要書類9選」
資金繰りが苦しくてもしてはいけないこと
資金繰りが苦しいと、支払いを先延ばしにしたり、安易な方法で資金調達をしたり、間に合わせの対策に走りがちです。
しかし、これらの方法は、後々、事業運営に悪影響を及ぼす可能性もあるため、デメリットをしっかり理解しましょう。
税金の滞納
税金を滞納したからといって、すぐに処分される訳ではありません。通常の場合、督促状が送付され、その後、何度か書類や電話による督促を行います。それも放置すれば、差し押さえや公売などの処置がとられます。
なお、税金を滞納すればその分の遅延税の支払いが必要です。また、市税などの滞納は、各自治体の行う融資制度を利用できなくなるケースもあります。
税金や社会保険料を滞納すれば、企業の社会的信用の低下につながり、今後、事業を進める上で不利な扱いを受けるケースもあります。
税金の納入が困難な時は放置せずに、担当の行政機窓口に相談しましょう。
高金利のローンを利用する
事業融資は銀行だけでなく、ノンバンクローンも存在します。ノンバンクは銀行以上に融資スピードが早く、無担保で借りられるものが多い点がメリットです。
しかし、高金利の商品も多く、万が一資金繰りが改善しなければ、利息分の支払いも事業を圧迫します。
さらに、銀行の融資審査に影響が出る可能性もあるため、申し込む際はデメリットをよく理解した上で利用しましょう。
参考記事>>> 資金調達で「ビジネスローン」を活用するための基礎知識
参考記事>>> 資金調達法「ファクタリング」の仕組みや注意点を解説
融通手形の振り出し
本来、手形とは商取引の決済手段として利用されます。
しかし、実際の商取引がない状態で資金調達を目的として振り出される手形を融通手形や信用手形といいます。
手形である以上、支払い期日までには支払い資金を準備しなくてはいけません。
万が一、手形を借りた企業が資金を捻出できなければ、手を振り出した企業まで倒産する危険があります。
融通手形は通常、銀行から資金調達ができないような信用の低下した企業が行う手段として認識されているため、振り出しの噂が流れれば企業の信用低下にもつながります。
余裕を持った資金繰りの返済スケジュールとは
金融機関から事業資金を借り入れたら、多くの場合、元本と利息を合わせて返済していかなければいけません。
資金繰りを考える際は、資金の調達だけでなく、余裕をもった返済スケジュールを組むことも大切です。
無理のあるスケジュールを組んで資金調達をすれば、借入金支払いのためにまた借入金を増やすなど、経営リスクを高める可能性もあります。
短期借入か長期借入かによって返済スケジュールは異なる
なお、返済スケジュールを組む際は、短期借入か長期借入かにも注意しましょう。
特に、高金利の短期借入などを利用した時は、できるだけ早く返済できるようにスケジュールを組む必要があります。
高金利の借入れは返済が遅れれば遅れるほど、利息分の支払いが事業を圧迫するためです。
事業拡大のための長期借入など、低金利の融資なら、返済スピードよりも無理なく返していけるか判断し計画を立てましょう。
特に、事業の見通しが甘く月々の返済額を大きく設定しすぎると、後から経営を圧迫する可能性もあります。
返済原資を明確にする
余裕を持った返済スケジュールを組む上では、返済原資を明らかにすることも大切です。
例えば、事業が軌道に乗り、設備投資をするための借入金であれば、毎月の利益から返済できるでしょう。
しかし、資金繰りが悪化した状態で借入れをするなら、固定資産の売却などにより返済する必要もでてきます。
原資が曖昧なまま返済スケジュールを組むと、結局、予定どおり返せなくなる恐れがあります。
シミュレーションにより実際の返済期間を確認する
以上のように、返済原資を明確にした後は「事業資金用返済シミュレーション」なども活用し、毎月・毎年の返済額を確認しましょう。
日本政策金融公庫：事業資金用 返済シミュレーション
なお、元利均等返済か元金均等返済かなど、返済方式によっても月々の返済額が若干こうなるため、その点も踏まえて計画を立てましょう。
参考記事>>> 資金繰り：借入返済方法「利益償還」と「資金繰り償還」の違いとポイント
融資のリスケジュールを行う流れ
リスケジュールとは、借入金の返済計画を見直し月々の返済額を一時的に減額するなど、返済条件を変更してもらうことです。
リスケジュールを行うと、新規の借入れが難しくなるなどのデメリットはあるものの、返済困難による差し押さえなどのリスクを回避できます。
資金繰りが悪化し、月々の返済が困難になれば、リスケジュールも検討しましょう。
融資のリスケジュールを行う流れを解説します。
資金調達のための手段を尽くす
先に、リスケジュールの交渉をする際は、会社は既に資金繰り改善の手段を取りつくしている必要があります。
さらに、リスケジュールを行えば基本的に新規融資は受けられないため、経常収入や手元資金により事業を継続させられることも求められます。
銀行に申し込む際は、リスケジュールさえできれば事業を継続させられると主張できる状態でなければいけません。
必要書類を準備する
リスケジュールを申し込む際は一般的に以下の書類が必要です。
- 条件変更確認書類：返済条件の変更を銀行に申し込むための書類です。決まった様式はないものの、金融機関によってはフォーマットを用意しているケースもあるため確認しましょう。
内容は、条件変更を行う期間、現在の返済状況、変更後の返済状況などを記載します。条件変更の希望が分かるように記載しましょう。
- 経営改善計画書：どのように事業を改善していくか記載します。こちらも、決まった様式はありません。作成する際は、勘定科目別の現状と計画を明確にし、業務改善のための具体策を複数盛り込みます。
- 資金繰り表：リスケジュールを行った時と行わなかった時の2通りを作成します。これにより、リスケジュールを行わなかったら資金ショートに陥ることを客観的に証明します。
なお、金融機関によっては他の書類が必要になるケースもあるため、求められれば作成し提出しましょう。
各金融機関と交渉する
資料を作成したら、金融機関にリスケジュールの依頼をします。依頼すれば必ず実行される訳ではなく、事業改善の見込みがないと判断されれば断られることもあります。
また、借入れをしてすぐにリスケジュールを依頼するなども断られる典型です。もし、断られれば粘り強く交渉する必要があります。
なお、複数行から借りている場合は、それぞれにリスケジュールを依頼します。その際は、全行一律同じ条件で交渉しなければいけないため注意しましょう。
リスケジュールは早めに終了する
リスケジュールが認められた後は、早めに元の返済条件に戻せるようにしましょう。
リスケジュール期間中は新規融資が受けられないなどのデメリットがあるだけでなく、銀行側の負担にもなります。そのため、事業が正常に戻ってもリスケを継続するのではなく、速やかに元の返済条件に戻すようにしましょう。
参考記事>>> 金融のリスケジュールとは？銀行とやりとりする際の注意点や対処法を解説
資金繰りが苦しい時は支援窓口や機関へ相談を
資金繰りが苦しい時は焦って行動せずに、支援窓口などにも相談してみましょう。自社で抱え込んでしまうと、対応を誤るなどして、余計に資金繰りが悪化するケースもあります。
ここでは、相談窓口を複数紹介します。
国や地方自治体の窓口
国の制度としては、中小企業庁や経済産業局などが地域ごとに「経営改善・資金繰り相談窓口」を開設し電話相談を受け付けています。また、中小企業の再生を専門に行う公的機関としては、中小企業再生支援協議会が47都道府県に設置されています。
支援協では銀行のリスケジュールなどにも対応し、再生可能性のある中小企業をサポートしています。「中小企業電話相談ナビダイヤル」より相談可能です。
他に、各商工会議所では資金繰り悪化の立て直しに対し、専門家による相談を受け付けています。なお、窓口で相談する場合、事前予約が必要なこともあるため確認しましょう。
これらの相談窓口の多くは無料で利用できる点がメリットです。
専門家
税理士や中小企業診断士、行政書士など、各専門家への相談も有効です。
ただし、それぞれの専門家に相談する際は、見直しが必要な箇所ややるべきことをある程度明確にしたほうがよいでしょう。例えば、行政書士は、書類の作成方法は指示できるものの、経営課題の発見はできません。
もし、漠然としており何をしてよいか分からないなら、経営相談ができる専門家に依頼しましょう。
参考記事>>> 資金繰り相談はどこにすればいい？支援内容や相談時のポイントも解説
資金繰りが苦しい時は焦らずに適切な方法で対処しよう
参考記事>>> 政策金融公庫とのリスケジュールで確認すべき点や交渉時のポイントを紹介
参考記事>>> リスケ時の経営改善計画書（事業計画書）作成ポイントと盛り込むべき項目
注意して経営を続けていても、突発的に資金繰りが悪化してしまうことはあります。
そのような時は、焦って高金利の借入れをするのではなく、まずは自社の状況を把握しどのような手段が取れるか確認しましょう。
もし、手段を尽くしても改善が難しい場合は、リスケジュールの検討も有効です。また、自社のみで解決が難しい時は、専門家への相談も合わせて行いましょう。
もしもあなたが、
「資金繰りが厳しくなる予定だが、どうやって対処していけばいいのかわからない…」
という中小企業の経営者であれば、、リスケ代行サービスの「リスケ対応丸ごと相談・代行サービス」にご相談（無料）ください。
「リスケ対応丸ごと相談・代行サービス」を活用すると、リスケ対応のプロ人材が、あなたに代わって最適なリスケ対処方法を模索し、リスケを代行してくれるので、「あなたは “資金繰り” や “リスケ対応業務” から解放」されますよ。
