「銀行のリスケ」の意味と、銀行交渉の3つの注意点や対処法をプロ解説

2024年3月4日2025年7月11日

売上減少で資金繰りが厳しいが、何から手をつけていいのか分からない…。

リスケジュールのメリットは大きそうだが、注意点はないのだろうか？特徴を理解してから実行したい。

中小企業では突発的な事情により、資金繰りが悪化してしまうこともあるでしょう。事業の立て直しのために、銀行からの借入返済を一定期間猶予してもらう仕組みが「リスケジュール」です。

ただし、リスケジュールは期間限定の対策であり、その間は新規融資を受けられなくなるため、何も考えずにふらっと実行すべきものではありません。

現代では、以前と比べてリスケジュールに対応してくれる銀行も多くなってきました（筆者の体感だと、9割以上は対応してくれます）。何の戦略もなしにリスケジュールを打診することだけは止めましょう。

銀行のリスケジュールをする際には、リスケジュール後の「経営・財務戦略がセット」でリスケの相談をするべきです。戦略なしにリスケジュールを申し出ると、その後の銀行融資が受けられなくなるだけでなく、リスケジュール後も資金繰りが行き詰まり、倒産する可能性も高まります。

筆者プロフィール

資金調達・財務コンサル会社の経営者
1.融資コンサル|中小企業の融資代行プロ
2.財務コンサル|御社の社外CFO
3.事業計画書の作成代行サービス
経営コンサル会社の経営者
新規事業コンサル|(株)Pro-D-use
その他、エクイティ支援実績なども多数

これまでの支援実績
創業前後の法人〜売上80億の法人
1人法人〜個人事業主
調達額「200万円」〜「9.5億円」
多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、下記の内容について初心者にもわかりやすく解説をしていきます。

リスケジュールの意味・概要
メリットやデメリット
注意点
申請方法、謝絶（拒否）された際の対処法

この記事で実現できること

● 資金繰りが悪化したときに取るべき対処法が分かり、倒産の危機を回避できます
● リスケのデメリットや注意点が分かり、事前に対処した上で申請ができるようになります

リスケジュールや資金繰りについては、不安があれば、資金繰りや財務に強いコンサルティング会社を頼るのが一般的です。もし、財務に強いコンサルティング会社を比較したい方は、下記の記事が参考になるはずです。ぜひご覧ください。

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銀行のリスケジュールとは、借入金の返済計画の見直しのこと

「リスケジュール」とは、銀行などの金融機関からの融資の返済計画を見直すことを意味します。資金繰りが厳しくなった事業者が、銀行などに対しリスケジュールを申請すると、以下のような処置が取られます。

一定期間、利息のみの支払いにする（元本の据え置き）
返済期間を延長し、月々の返済額を減額する

すべての申請が通るわけではないものの、リスケジュールができれば資金繰りに余裕ができるため、その間に経営改善に向けて努力します。

中小企業はリスケジュール申請しやすい状況が続いている

中小企業が借入金の返済猶予などを求めた際、金融機関は変更に応じるよう求めた法律として、2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法があります。

2013年3月末に終了したものの、金融庁は「金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」と発表し、同法の期限が到来した現在でも、リスケジュールに応じてもらいやすい環境が整っています。

関連リンク：金融庁「中小企業等に対する金融円滑化対策について」

銀行融資をリスケジュールする「3つのメリット」

銀行融資のリスケジュールができれば月々の返済分、資金繰りに余裕ができます。また、借り換えよりも手間やコストの削減も可能です。リスケジュール中は法的回収措置が取られないため、その間に事業の立て直しに専念できます。

メリット1. 資金繰りが楽になる

リスケジュールは一定期間、利息分のみの返済とするケースが多く、高額な元本返済の負担がなくなる分、一時的に資金繰りが楽になります。今まで返済のために消えていた資金を事業改善のために使えることから、財務状況の立て直しを図りやすくなります。

メリット2. 借り換えよりも費用がかかりにくいメリット

リスケジュール以外の資金繰り改善方法には、より金利の低い借入金に借り換える方法もあります。しかし、借り換えをすると、新規借入金の事務手数料や手続き負担など、余分な費用や手間が生まれてしまいます。

リスケジュールの場合、コストをかけずに一時的に資金繰りを安定させることが可能です。

メリット3. リスケジュール中は法的回収措置が取られない

リスケジュール申請をせずに、借入金の返済が滞り続ければ、最終的には法的措置が取られてしまいます。リスケジュール期間中は強硬措置を取られる心配がないため、一旦、倒産する事態を回避することが可能です。

時間的猶予が生まれれば、安心して経営状況の改善に専念できます。

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銀行融資をリスケジュールする「4つのデメリット」

銀行融資をリスケジュールをすると一時的に資金繰りが楽になるものの、その間に事業を立て直さなければいけません。また、リスケジュールを申請している銀行からは新規融資が受けられないだけでなく、終了後も融資が通りづらいことがあります。

返済の長期化により、将来的な負担が増える可能性も否めません。

デメリット1. リスケジュール期間中で経営立て直しできないと、会社存続は厳しくなる

リスケジュールの期間は長くても1年程度です。企業はこの間に、キャッシュフローの改善など、できる限りの経営改善努力をし、通常の返済条件に戻さなければいけません。場合によっては大規模なリストラの決行も必要です。

リスケジュールしたにもかかわらず企業の体質改善ができなかった場合、債券を売却され、より厳しい回収が行われ倒産に至る可能性が大きくなります。

デメリット2. リスケジュール期間中、銀行から新規融資は受けられない

銀行のリスケジュール期間中、当然ながら、リスケジュールに応じてくれた銀行から追加融資を受けることはできません。また、融資取引のない新規の銀行からの融資も絶望的だと思っておいて間違いありません。

新規融資を受けられないため、基本的には手元資金で事業を進めなければいけません。難しい場合、事前に銀行融資に変わる資金調達方法を検討しておく必要があります。

とはいえ、リスケジュールをする会社は「リスケジュールをしなくても、そもそも追加融資を断られる会社」であることがほとんどのため、追加融資は厳しいでしょう。

デメリット3. 経営正常化後も融資が受けられない可能性がある、

銀行によっては、リスケジュール期間終了後も会社の体質改善が行われたのか見定めるため、新規融資を受けつけないことがあります。

リスケジュール期間中から、事業計画書どおりに資金繰りの改善が進んでいることなど担当者と話し合い、リスケジュール後は速やかに融資を受けられるように調整しておく必要があります。

デメリット4. 返済が長期化する

一時的に資金繰りにゆとりが生まれるものの、借入金である以上、いつか支払わなければいけないことに変わりはありません。事業の立て直しがうまくいかず、他の銀行から追加の融資を受ければその分の返済額も増加します。また、メイン銀行が金利を引き上げてくる可能性もあります。

リスケジュールにより返済が長期化すれば、その分、将来の負担を増やす結果ともなりかねません。

リスケジュールの進め方【3ステップ】

まずはメイン銀行にリスケジュールの申請をし、状況を客観的に提示できる資料を整えます。リスケジュール承諾後も定期的に銀行とやり取りを続け、現況報告を行います。

ステップ1. メイン銀行にリスケジュールを申し入れる

リスケジュール申請では融資を受けているすべての銀行に連絡が必要ですが、まずはメイン銀行に連絡します。サブ銀行はメイン銀行の動きに合わせるため、メイン銀行の承諾を得てからで問題ありません。

申請の際は、現在どのような状況か、月々どの程度の返済なら可能かなど、現時点の状況を包み隠さず説明しましょう。

ステップ2. 必要な資料を提出する

リスケジュールの申請では、一般的に以下の資料を提出します。

条件変更依頼書
月別資金繰り表（1年分）
経営改善計画書
5カ年損益計算書

上記以外にも、銀行から求めがあれば資料を作成し提出します。

ステップ3. リスケジュール承諾後も定期的に状況を報告する

リスケジュールの申請が通れば、早急に通常の返済スケジュールに戻せるように事業の改善を進めましょう。リスケジュール期間中は定期的に銀行と連絡を取り、資料を元に現状の報告を続けます。

以上のように、リスケジュールの申請では複数の資料が必要になり、担当者との交渉も必要です。

初めてのことで不安であれば、中小企業庁の担当窓口や「財務コンサルティングサービス【御社の社外CFO】」のようなコンサルタントなど、専門家に相談するとよいでしょう。

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銀行融資のリスケジュール「基本ルール4点」

現在は、融資のリスケジュールはほとんどの銀行が受け入れをしてくれます。また、やり方を間違えなければ、業績回復した暁には、また新たに融資を受けることも可能です。

ただし、スムーズにリスケジュールを実施するには暗黙のルールが存在します。今回は、そんな暗黙のルールの中でも特に重要な4つのルールをご紹介します。

基本ルール1. 全銀行一律で同条件にする（全ての銀行をリスケする）

リスケジュールで返済を止める際には、すべての銀行に対してリスケジュールを申し出なければいけません。

例えば、下記のようなリスケジュールのやり方はNGになります。

A銀行	返済を止める
B信用金庫	返済し続ける
日本政策金融公庫	返済し続ける

リスケジュールのNGパターン

一見、こうすれば「B信用金庫や日本政策金融公庫には返済をしているので、融資を受けられるのでは？」と考えてしまいがちですが、それはほぼ100%あり得ません。

仮に借りられたとしても、A銀行にこの事実が知れた場合、相当揉めることになり、会社tの事業を続けるどころではなくなります。絶対にやめましょう。

基本ルール2. 社長が交渉の最前線に立つ（逃げるor誰かに丸投げはNG）

リスケの申し込みは、怒られそうだし、よく分からないから自分ではやりたくないな…

筆者がリスケジュールをご支援する社長様の中には、こんなことを仰る方もいます。ただ結論、社長以外の経理部長や担当役員、またコンサルタントを、社長の代わりに銀行に行かせてリスケジュールの申し込みをさせるのは絶対にやめましょう。

社長自らがリスケジュールの申し込みをするのは、銀行への最低限のマナーです。絶対に、社長が行きましょう。

ちなみに、銀行員はリスケジュールの申し込みには慣れています。
よっぽどのことがない限り、罵声を浴びせられるほど怒られることもありません。

基本ルール3. 役員報酬の減額は絶対（当たり前）

リスケジュールの責任は、間違いなく社長の経営責任です。

そのため、リスケジュール中は生活水準を下げて過ごすことを覚悟しましょう。（つまり役員報酬を大幅に下げる）

銀行がリスケジュールに応じるのは苦渋の選択です。リスケジュールに応じてもらうのであれば、社長も身銭を切ってリスケジュール対応をするのがマナーです。

基本ルール4. 借りたばかりの融資は、リスケジュールできない

融資を受けた後スグにリスケジュールを申し出る行為は、銀行への裏切り行為です。

銀行の返済を止めるリスケジュール自体は、法的にはまったく問題はありません。しかし、融資後6ヶ月以内（目安）にリスケジュール申し出をするのは、銀行の印象を大きく損ねて、信頼関係を崩壊させることになります。

最悪のケース、リスケジュールにも対応してくれないこともあります。。（かつ、信頼関係も崩壊します）

融資のリスケジュール期間中に新規に融資・資金調達する「3つの方法」

未取引銀行からの新規融資や不動産の売却など、リスケジュール期間中も資金調達を行う方法はいくつか存在します。検討する際は、安全性の高い方法かどうかも確認しましょう。

方法1. 未取引の銀行から融資を受ける

銀行は債権者を6段階の“信用格付け”で管理し、基本的には「正常」に該当する先に融資を行います。リスケジュールすると信用が「要注意先」以下に落ち、さらにその情報は他行にも共有されるため新たな融資を受けるのも難しくなります。

しかし、今まで全く取引のなかった銀行であれば、新規融資を受けられる可能性は残っています。審査の際は資金繰りが改善傾向にあり、返済が可能であることを示せるようにしましょう。

方法2. ノンバンクのローンを利用する

銀行以外の金融機関であるノンバンクであれば、リスケジュール中も比較的融資を受けやすい傾向にあります。

ノンバンクとは？

預金ができない（機能がない）金融機関のこと。つまり預金はできず、融資だけをやっている金融機関をノンバンクと呼びます。ノンバンクは「怪しい会社」と感じる方もいますが、銀行とノンバンクは役割の違いなだけであって、全く怪しい会社ではありません。

さらに、ノンバンクは「貸金業法」に沿って運営している金融機関であり、「銀行法」に沿って運営される銀行とは法律においても違いがあります。

ノンバンクは「ビジネスローン」「消費者金融」「信販」「リース」「不動産専門ローン」「ファクタリング」など、多くの種類があります。

なお、主要なノンバンクには下記のようなものがあります。

ビジネスローン（数十万円〜数百万円の調達向け）

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不動産担保ローン（数百〜数千万円の調達向け）

なお、銀行が既に抵当権をつけていても、以降の順位で抵当権をつけて担保にできます。ただし、銀行融資よりも高金利である点には十分注意しましょう。

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ファクタリング（急ぎの調達を目指すなら）

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方法3. 不動産の売却

会社の所有する事務所や店舗、工場などを売却し資金調達をする方法です。キャッシュを一括で受け取ることが可能で、固定資産税や修繕費のような固定費の削減につながるのも利点です。

しかし、生産に必要な設備を売却してしまうと、今後の営業活動に支障をきたす恐れがあります。

融資のリスケジュールを受ける際の「3つの注意点」

融資のリスケジュールはあくまでも、元本返済に猶予をもうけるだけで利息の支払いは引き続き必要です。また、条件変更は一定期間のみである点や、融資条件の変更を求められる可能性がある点にも注意しましょう。

注意点1. 返済条件が見直されるのは一定期間のみ

リスケジュール期間は通常、半年から1年程度です。限られた時間で経営改善をしなくてはいけず、再度リスケジュールを通すとなれば、少なくとも経営改善計画の8割程度は達成している必要があります。

借入金の返済ができなければ、金融債権は銀行から債権回収会社（サービサー）に売却されます。サービサーとの交渉となれば、より困難を極めます。

注意点2. 金利の引き上げなどを条件として提示される恐れがある

銀行はリスケジュールの際、利益から貸倒引当金の積み増しを行います。これは、万が一債権が回収できなかった際の保証にあたるものです。

銀行がリスケジュールに応じれば余計なコストが発生するため、金利の引き上げや担保・保証人の追加など、リスク軽減の措置を求められる可能性があります。

注意点3. 免除ではないため利息の支払いは必要

リスケジュールは一時的に返済を猶予し、最終的には融資金の全額返済を目指すものです。債権放棄の申請とはまた別の制度です。元本や利息の免除ではないため、多くの場合、リスケジュール期間中であっても利息の支払いは必要です。

銀行から融資リスケジュールを断られた際の「3つの対処法」

金融庁は、円滑化法施行以降、リスケジュールの実施率は95％を超える水準で推移していると発表しています。（調査期間：平成30年4月から平成31年3月末まで）

とはいえ、謝絶（リスケジュールの拒否）されるケースがないわけではありません。特に新規融資を受けて一度も返済しないままリスケジュールを申請するなどは、断られるケースがほとんどです。このような事態に陥らないためにも、資金繰りや財務状況の管理が求められます。

なお、新規融資を受けてから半年程度経過しているのに謝絶された場合は、以下の方法で対処します。

関連リンク：金融庁「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」

対処法1. 全行同一条件で返済を申し込む

債権には「債権者平等の原則」が働くため、融資時期や額にかかわらず、お取引のある銀行全てにおいて、同一条件で申し込まなければいけません。もし、複数行から借り入れているのに、リスケジュール期間をずらしたり、返済金額に差を設けたりしているなら、条件を整えて再度申請しましょう。

対処法2. 改善の見込みがあることを資料で示す

リスケジュールはあくまでも借入金の返済猶予であり、事業改善が可能であるときに行われます。もし、見込みがないと判断されなければ謝絶（拒否）される可能性は十分にありえます。

経営改善計画など、提出する資料は客観的に見て実現可能性のあるものでなくてはいけません。もし具体的なプランを立てられないなら、必ず専門家にも相談しましょう。

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対処法3. 粘り強く交渉を続ける

謝絶の理由が特に分からないなら、担当者が他の業務に集中しているため、審査を断られた可能性も否めません。リスケジュール交渉では、一度断られても、再度申請することで承諾されるケースもあります。

なお、銀行が謝絶（拒否）する際は、可能な範囲で顧客に対し理由を説明するよう金融庁は求めています。謝絶された場合は理由を聞き、改められる点があれば次回までに改善しましょう。

リスケジュールにより事業改善の余地があるのなら、一度の謝絶で諦めず、粘り強く交渉を続けることが大切です。

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リスケジュールでよくある勘違い（NG行動）5選

日本政策金融公庫に限りませんが、経営者の方は銀行に「リスケジュールの申し込み」には大きな壁を感じるものです。

一方、「そんな勘違いしてたのですか…？」といったケースで、リスケジュールの申し込みを先送りしている方も多いのが実情です。リスケジュールの申し込みが遅れると、会社の資金繰りが一気に悪化して、倒産へのスピードを早めてしまうので、注意が必要です。

リスケジュールに関するよくある勘違い/NG行動は、下記の5つです。当てはまっている場合は、早急に改善しておきましょう。

「リスケは銀行に悪い…」とギリギリまで我慢する
「リスケで今後、融資が受けられなくなる…」と勘違い
「リスケが取引先にバレる…」と勘違い
「経営改善計画者が難しい…」と先送り
「リスケは最後の手段だ…」と先送り

NG行動1. 「リスケジュールは銀行に悪い…」とギリギリまで我慢する

「融資をしてくれた銀行に悪い…」と、リスケジュールをギリギリまで我慢する経営者の方がいらっしゃいます。

たしかに、苦しい時にお金を貸出してくれて、その後も丁寧に訪問などしてくれた銀行員の顔が思い浮かぶ気持ちもわかります。

ただ結論、リスケジュールはなるべく早く申し出ることが得策ですし、銀行もそれを望んでいます。たしかに、返済の約束を守れなかったのは悪いことですが、リスケジュールの判断が遅くなり、その結果、会社が潰れる方が銀行にとっては迷惑なのです。

リスケジュールは立て直しするまでの一時的な対応であるため、中長期で銀行との関係性を考えているのであれば、早めにリスケジュールを相談しましょう。

NG行動2. 「リスケジュールで今後、融資が受けられなくなる…」と勘違い

「新たな融資を受けられなくなるから、リスケジュールをしたくない…」という社長がいますが、その考えは間違っています。

正確には、リスケジュールが原因で新規融資が受けられないのではなく、リスケジュールが選択肢に出てくる時点で、会社の財務・資金繰り状況が悪いため、そもそも新規融資は受けられないのです。正確には、リスケが原因で新規融資が受けられないのではなく、リスケジュールが選択肢に出てくる時点で、会社の財務・資金繰り状況が悪いため、そもそも新規融資は受けられないのです。

つまり、もともとリスケジュールをしなかったとしても、新規融資は受けられないことがほとんどなのです。

たしかにリスケジュール中に、どの銀行からも新たな融資を受けることはできません。しかし、リスケジュールは副次的な効果としては『新たな新規融資と同等な効果がある』ことを理解しておきましょう。

例えば、毎月50万円の返済をしていた会社がリスケジュールをすると、年間で600万円の資金流出を抑えることができます。言い換えると、600万円の資金獲得したのと同じ効果が得られるのです。

そもそもの資金調達が難しいのであれば、早くリスケジュールをしてしまって、出ていくお金を食い止めることも大切なのです。