「銀行融資の仕組み」や「早く受けるコツ」を初心者にも分かりやすく解説

中小企業経営者A

新規事業で銀行から融資を受けたいけど、決定権は支店長にあるの?融資の仕組みを知りたい。

中小企業経営者B

売上が低迷しているから、銀行融資を検討している。早く受けることはできるのだろうか?

銀行の融資審査では「支店長決裁」か「本部決裁」かにより、融資スピードが異なります。そのため、融資の流れや銀行の規模、融資方法のトレンドを事前に把握することが大切です。

この記事では、銀行融資の流れと早く受けるコツ、不況時に備えて日頃から取り組んでおきたいことを初心者にも分かりやすく解説します。

この記事を読めば、こんなことが実現できます
融資審査の流れがわかり、銀行選びに迷わなくなる
日頃からやっておきたい不況時に備えた行動が分かるため、有事の際に慌てずに済む

銀行融資は仕組みを理解し、余裕をもって準備しましょう。

目次

申し込みから決裁まで、銀行融資の仕組みを解説

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銀行融資を円滑に進めるには、申し込みから決裁までの流れを把握する必要があります。

また、支店長に融資権限はあるのか、それとも本部決裁なのかも理解すべきポイントです。

多くの銀行には「支店長決裁権限枠」がある

融資の申し込みをした後、最初に協議すべき相手が支店長です。

現在は中央集権型の融資決裁がトレンドではあるものの、まだまだ支店長判断で融資を決定できる「支店長決裁権限枠」のある銀行が多いためです。

融資枠には下記のとおり2つの種類があります。

プロパー融資枠銀行が直接行う融資。借入限度額は少なく、期間は短くなる。銀行が100%責任を負うため、ある程度信用がないと借入は難しい。
保証協会付き枠 (別枠専決)信用保証協会を通す融資(制度融資ともいう)。融資限度額は多く、期間も長い。中小企業向け融資では優先して進められる。保証料が必要。

また、保証協会付き枠の対象外業種(例:遊技業)などの場合は、本部決済により融資審査を進めていきます。

参考記事>>>プロパー融資とは?メリット・デメリット、審査基準を解説
参考記事>>>信用保証協会の融資審査で見られる4つのポイントを詳しく解説

「本部融資審査」の特徴

銀行本部の融資審査では、支店長枠のように経営者と直接話し合うことはありません。

審査の際は、支店からの情報を元に、「融資の5大原則」に照らし合わせ、抵触する項目はないか審査します。

融資の5大原則は以下のとおりです。

  1. 公共性
  2. 安全性
  3. 収益性
  4. 流動性
  5. 成長性

そのため、優良な会社に見えても、「成長性」に問題があると判断されれば融資“見送り”となるケースもあります。

また、融資審査では“否決”をするにも、役員稟議が必要なため“見送り”として処理しています。

以上のように、スムーズに銀行融資を進めるためには、審査の流れや決裁権者の理解が必要です。

銀行融資を早く受けるためのコツ

銀行融資を早く受けるためのコツ

銀行融資を早く受けるためには、

  1. 支店長決裁権限枠を理解する。
  2. 信用保証協会付き枠は東日本・西日本で審査の流れが異なる。

上記のことを理解して進めることが、コツとなります。

支店長決裁権限枠を理解する

「支店長決裁権限枠」で審査が通れば、本部まで稟議が上がらない分、早く融資を受けられます。ただし、注意点が2つあります。

<支店長決算権限枠|注意点1>

注意点の1つ目は、その銀行の支店の規模によって、融資限度額が異なる点です。

1,000万円程度を支店長専決枠としている支店が多いものの、出張所などは融資限度額が少なくなります。

そのため、ある程度まとまった融資が必要なら、行員40名前後、中規模以上の支店に審査を申し込む必要があります。

<支店長決算権限枠|注意点2>

2つ目は、支店長専決枠があったとしても、頻繁な融資は行えない点です。

専決枠は、適正に運用されているか本部が審査するため、むやみな融資を繰り返していると権利をはく奪される可能性もあります。

そのため、支店長専決枠がある=融資を受けられるという訳ではありません。

信用保証協会付き枠は東日本・西日本で審査の流れが異なる

信用保証協会付き枠は、愛知県を境に、東日本・西日本で審査の流れや特徴が異な場合があります。

 東日本西日本
審査の流れ銀行→保証協会保証協会→銀行
特徴銀行審査に通れば保証協会審査も通りやすい。審査は保証協会が担うため、スピードが早い。本部稟議には弱い。
融資のコツ審査が厳しい可能性があるため、3~4行に融資申請をする。プロパー融資を見越し、何行かと付き合いを続けておく。

普段から付き合いを続ける、融資方法のトレンドの把握がポイントです。

銀行融資審査では政策判断も関わってくる

銀行融資審査では政策判断も関わってくる

銀行融資では、企業の情報を元に信用力を評価する与信判断と、銀行の方針を元に評価する政策判断の2つにより審査を行います。

政策判断で融資謝絶につながるケース

その会社に対して融資を行うことで「信義則(正義)に反する」場合、与信判断をクリアしても政策判断の結果、謝絶となるケースがあります。

例えば、ある銀行の取引先として、下記の2つの企業があった場合。

A社:サービス業。メインバンクとして以前より利用している。
B社:サービス業。新規融資で相談に訪れた。A社の2軒隣で開業予定。

A・B社がどちらも同じ業種なら、B社への融資はA社のライバルを生み、利益の低下を招く結果となります。

そのため、正義に反する行為に該当し、政策判断上、融資を謝絶される場合があります。

また、過去にデフォルトに陥り回収不能となった企業の関連企業なども、政策判断で謝絶となる可能性があります。

政策判断で融資につながったケース

与信判断では厳しい企業でも、銀行の利益が大きい融資の場合、政策判断で受けられるケースもあります。

例えば、開拓推進地域にある企業で、融資すれば銀行預金を増やせたり、従業員の利用も見込めたりする場合、政策判断で融資につながるケースもあります。

上記の場合、多額の債務超過を抱えているなど懸念事項があっても、担保にできる不動産を持っているなど資金調達戦略が立てられるかがポイントです。

政策判断は銀行の腕の見せ所でもあるため、普段から「融資をしたい」と思ってもらえる企業であることも大切です。

銀行との付き合い方など普段から気をつけておきたいこと

銀行との付き合い方

最後に、銀行との付き合い方など、有事の際に慌てないための取り組みを解説します。

メインバンク1行、サブバンク2行と取引する

銀行はメインバンクに限定せず、サブバンク2行を目安に取引しましょう。

サブバンク2行と取引する理由は2つあります。

1つ目は、1行取引では金利相場が判断できないためです。

2つ目は、不況下で頼れる金融機関を確保するためです。

1,000万円必要で、メインバンクからは500万円しか借りられなかったとしても、サブバンク2行から250万円ずつ借り入れれば、資金繰りを支えることが可能となります。

資金調達計画を立てる

月商の3ヵ月分の預金を常に保有できるように、資金調達計画を立てましょう。

有事の際は、この程度の現金がなければ半年も立たずに倒産する可能性もあります。

そのため、

  • 売上が上がった際は融資限度額を引き上げてもらう。
  • 過去の返済実績があれば、与信を大きくしてもう。

など、不況時に備えた対策が必要です。

借入金に依存しない体質を作る

最後に、借入金に依存しない体質を作り、不況時に強い生存戦略を立てましょう。

成長著しい企業でも、借入が多く、流動性の高い資産を確保できてい状態なら、なにかあった時、もちこたえることができません。

例えば、借入金に依存しない不動産を確保し、いざという時は担保にする、普段は運用し収益を生むなどが、具体的な仕組みづくりとなります。

有事に備えて、日頃から銀行との付き合いを大切にしよう

握手しているビジネスマンたち

銀行融資を早く受けるためには「支店長決済枠」を利用できるか否かがポイントです。

また、不況時など、必要な時にすぐに借入できるように、メインバンク以外に、サブバンク2行以上とも付き合いを続けましょう。

また、最終的には借入に依存せずに成り立つような、“生存戦略”を立てることも大切です。

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