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勘定科目内訳書？融資のとき見ているのは、決算書だけでは？
融資審査の際、決算書はチェックしても、勘定科目内訳書は気にしていなかった経営者の方も多いでしょう。実は、融資審査で銀行は決算書以上に勘定科目内訳書を確認しています。
その理由は、銀行員の知りたいことは決算書の各数値そのものではなく、“取引の詳細”だからです。
● 「なんで審査に落ちたんだ…？」ということが無くなります。
● 融資を受けやすい勘定科目内訳書を、無駄なく作成できます。
今回は融資審査の際、銀行員が勘定科目内訳書のどこをチェックしているのか、また、経営者が注意したい自身の財務状況についても解説します。勘定科目内訳書で見られるポイントを理解して、日頃から対策を講じましょう。
勘定科目内訳書とは各勘定科目の内訳を記した書類のこと
勘定科目内訳書（勘定科目内訳明細書）とは、賃借対照表、損益計算書の内訳を記した書類です。決算書類の1つであり、法人税の確定申告の際に必要となるほか、金融機関から融資を受ける際にも提出を求められる書類です。
銀行員が勘定科目内訳書を重視する理由は“取引の実態”を知りたいから
銀行から融資を受ける際、審査に必要な書類の1つが決算書類です。
一般的なイメージでは、融資審査では「賃借対照表」や「損益計算書」を入念にチェックするものと思われています。しかし実は、銀行員は決算書以上に、勘定科目内訳書を穴が空くほど見ています。
なぜ勘定科目内訳書が重要かというと、決算書だけでは、取引の実態が把握できないためです。貸借対照表の「売掛金○○円」では、全体像は把握できても、どのような取引の結果発生した売掛金か分かりません。
そのため、取引の詳細が分かる、勘定科目内訳書を見る必要があるのです。
取引相手を見れば、信用できる会社か分かる
勘定科目内訳書を確認することで、下記の2つが明確になります。
- どこの企業（銀行）と取引しているか
- どのような取引をしているか
取引先も確認して初めて、「信用できる会社かどうか」判断できるため、銀行員は決算書以上に、細部まで取引を確認できる勘定科目内訳書を重視しています。
そのため、銀行に融資を受ける際は、決算書だけでなく、勘定科目内訳書も確認するようにしましょう。
勘定科目内訳書で銀行員がチェックする7つのポイント
銀行員は勘定科目内訳書で、融資を受けに来た企業が信頼できるかどうかを確認しています。勘定科目内訳書の中でもチェックされやすい下記の内訳について、具体的なポイントを解説します。
- 預貯金等の内訳
- 受取手形の内訳
- 売掛金（未収入金）の内訳
- 仮払金（前渡金）の内訳
- 貸付金及び受取利子の内訳
- 借入金及び支払利子の内訳
また、上記以外にも共通して確認したいポイントも案内します。
1. 信頼できる取引をしているか（勘定科目内訳書全体）
始めに、勘定科目内訳書全体を通して銀行員が見ているポイントは、「本当に信用できる取引かどうか」という点です。
- どのような企業と取引しているのか
- その取引先は信用できるのか
- その取引内容に問題はないか
正しく取引内容を記載するのはもちろん、上記を念頭に置くと、融資を受けやすい勘定科目内訳書の作成につながるでしょう。
2. どのような金融機関から融資を受けているか（預貯金等の内訳）
預貯金等の内訳では、どのような金融機関から融資を受けているか確認します。金融機関の中でも、比較的審査が厳しい銀行や商工中金などから融資を受けていれば、それだけでも企業の信頼性は向上します。
3. メインバンクの融資残高推移（預貯金等の内訳）
預貯金等の内訳では、メインバンクの融資残高推移も確認します。もしも預金は残したまま、融資残高を年々減らしてしまっている場合は注意しましょう。
過去3年間と比較して融資が減っている場合、
- 「企業側に問題があるのではないか？」
- 「そのため融資を控えられているのではないか？」
などの疑いを持たれてしまう可能性があります。
金利条件が良いなどの理由で、さまざまな金融機関から融資を受ける場合もありますが、メインバンクの融資残高推移には注意を払っておきましょう。
4. その売掛金は回収できるのか（受取手形の内訳・売掛金（未収入金）の内訳）
受取手形や売掛金の内訳では「本当に回収できる取引（金額）か」を確認します。過去3年に渡って同一取引先に同一金額の売掛金が残っていたときは、回収できない不良債権として判断されます。
そのため、銀行からの融資を希望しているなら、
早めに売掛金を回収する
もしくは、
回収できないなら正しい勘定科目であらかじめ処理しておく
ことをおすすめします。
5. 取引先企業はどこか（受取手形の内訳・売掛金（未収入金）の内訳）
同じく、受取手形や売掛金の内訳では、実際に商品を販売している（卸している）企業自体を確認します。取引先企業の事業規模、品質管理の厳しさなどを見ることで、融資に来た企業自体の信頼性も判断できます。
大手で品質管理の厳しい企業と取引をしていなら、それだけでも、製品力・技術力・営業力など、企業に必要な力が備わっていると判断され、信用につながります。
6. 他社へ貸付はないか（仮払金（前渡金）の内訳・貸付金及び受取利子の内訳）
仮払金や貸付金は企業の信頼が下がりやすい項目のため、資金融資の際は注意しましょう。特に貸付金に記載があると、銀行員としては、以下の点などに疑問を持つことがあるようです。
- 銀行に融資審査に来ているのに、他社に貸付ける余裕があるのか？
- なぜ、商品やサービスを売る会社が貸金をしているのか？
そのため、もし今後融資を希望している場合は、「貸付金の項目は使わない」というイメージを持った方がよいでしょう。
また、仮払金も、売掛金と同様に、過去3年に渡り同一企業に同一金額があると、回収できない不良債権として判断されますので、早めに処理しましょう。
7. 金利は何％か（借入金及び支払利子の内訳）
借入金及び支払利子の内訳では、借入金の平均残高を確認し、その上で何％の金利条件となっているかを確認します。
なお、借入金の平均残高は以下の式で算出します。
（前期借入金+今期借入金）÷2
銀行融資の金利は企業の財務内容（信用状況）によっても変動するため、過去に1％を切っていたものが、直近は1％を上回るようだと、銀行側としては不安要素となってしまいます。低金利で変動のない状況が理想的といえるでしょう。
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
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勘定科目内訳書の注意点4つ
勘定科目内訳内訳書は、通常は税理士さんが作成してくれるものです。
しかし税理士さんは融資のプロではありませんので、内訳書が（悪気なく）銀行員のやる気を削ぐつくりになっていることがあります（結構あります）。勘定科目内訳内訳書を少し工夫するだけで、心象が良くなるのであれば必ず実施をしておくべきです。
とても細かい内容ですが、細部に神は宿ります。税理士さんと連携して（税理士さんと指導して）、下記の4つのリストは最低限キレイな勘定科目内訳書を作成して、銀行からの融資をスムーズに進めましょう。
- 全ての内訳書は、金額の多い順に並べる
- 取引先住所は記載する
- B/Sと同じ順番通りに、それぞれの内訳書を並べる（作成する）
- 借入金及び支払利子の内訳書は、期末残高順に並べる＆利率は（戦略的に）記載しない
中小・ベンチャー企業では経営者の財務状況も確認される
中小・ベンチャー企業が銀行に融資を受ける際は、勘定科目内訳書だけでなく、経営者自身の財務状況も確認されるケースがあるため注意しましょう。
- 経営者がアパートやマンションを経営している
- 事務所兼自宅で土地を含めて経営者の所有物
上記のように、不動産を所有する場合は、役員報酬や地代家賃など、経営者の収入も調査した上で融資が決定します。また、不動産の場合は、借入金の有無も確認対象となるため注意しましょう。
以上のように、中小企業では法人だけでなく、経営者個人の財務状況も合わせて把握することが、適正な融資につながります。そのため、銀行員が確認するケースがあることを理解しておきましょう。
勘定科目内訳書は“取引の実態”に注意して作成しよう
銀行員が融資の際、決算書以上に勘定科目内訳書を確認する理由は、「取引の実態」を知りたいからです。そのため、日頃から正確処理を行うことはもちろん、貸付金の科目は利用しない、売掛金は速やかに回収するなどの対処が必要となります。
また、どのような取引をしているか分かりやすいことが、融資審査を通過するポイントです。
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