勘定科目内訳書？融資のとき見ているのは、決算書だけでは？
融資審査の際、決算書はチェックしても、勘定科目内訳書は気にしていなかった経営者の方も多いでしょう。実は、融資審査で銀行は決算書以上に勘定科目内訳書を確認しています。
その理由は、銀行員の知りたいことは決算書の各数値そのものではなく、“取引の詳細”だからです。
私は「中小企業の融資代行プロ」という資金調達サービスで、多くの経営者の融資取引を支援してきました。その中で、「勘定科目内訳明細書」は銀行は重要視しているのに経営者はほとんど興味を持たないことに気がつきました。
著者プロフィール
- 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
あらゆる業界の資金調達 / 財務・資金繰りコンサル実績
本記事では、融資審査の際、銀行員が勘定科目内訳書のどこをチェックしているのか、また、経営者が注意したい自身の財務状況についても解説します。勘定科目内訳書で見られるポイントを理解して、日頃から対策を講じましょう。
この記事で実現できること
● 「なんで審査に落ちたんだ…？」ということが無くなります。
● 融資を受けやすい勘定科目内訳書を、無駄なく作成できます。
「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。
中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で資金調達をコンサル・代行するサービスです。これまで1,800件以上の資金調達の相談を受け、「200万円〜5億円」「多様な資金調達」で、多くの実績を挙げてきました。
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勘定科目内訳書(明細書)とは、各勘定科目の内訳を記した書類のこと
勘定科目内訳書（勘定科目内訳明細書）とは、賃借対照表、損益計算書の内訳を記した書類です。決算書類の1つであり、法人税の確定申告の際に必要となるほか、金融機関から融資を受ける際にも提出を求められる書類です。
銀行が勘定科目内訳書(明細書)を重視する理由は、“取引の実態”を知れるから
銀行から融資を受ける際、審査に必要な書類の1つが決算書類です。
一般的なイメージでは、融資審査では「賃借対照表」や「損益計算書」を入念にチェックするものと思われています。しかし実は、銀行員は決算書以上に、勘定科目内訳書を穴が空くほど見ています。
なぜ勘定科目内訳書が重要かというと、決算書だけでは、取引の実態が把握できないためです。貸借対照表の「売掛金○○円」では、全体像は把握できても、どのような取引の結果発生した売掛金か分かりません。
そのため、取引の詳細が分かる、勘定科目内訳書を見る必要があるのです。
なお、銀行が融資審査で決算書の何を見ているのか？をもっと詳細に知りたい方は、下記の記事が参考になるはずです。ぜひご参考ください。
勘定科目内訳書(明細書)で取引相手を見れば、信用できる会社か分かる
勘定科目内訳書を確認することで、下記の2つが明確になります。
- どこの企業（銀行）と取引しているか
- どのような取引をしているか
取引先も確認して初めて、「信用できる会社かどうか」判断できるため、銀行員は決算書以上に、細部まで取引を確認できる勘定科目内訳書を重視しています。
そのため、銀行に融資を受ける際は、決算書だけでなく、勘定科目内訳書も確認するようにしましょう。
勘定科目内訳書(明細書)で、銀行が融資審査でチェックするポイント7つ
銀行員は勘定科目内訳書で、融資を受けに来た企業が信頼できるかどうかを確認しています。勘定科目内訳書の中でもチェックされやすい下記の内訳について、具体的なポイントを解説します。
- 預貯金等の内訳
- 受取手形の内訳
- 売掛金（未収入金）の内訳
- 仮払金（前渡金）の内訳
- 貸付金及び受取利子の内訳
- 借入金及び支払利子の内訳
また、上記以外にも共通して確認したいポイントも案内します。
1. 信頼できる取引をしているか（勘定科目内訳書全体）
始めに、勘定科目内訳書全体を通して銀行員が見ているポイントは、「本当に信用できる取引かどうか」という点です。
- どのような企業と取引しているのか
- その取引先は信用できるのか
- その取引内容に問題はないか
正しく取引内容を記載するのはもちろん、上記を念頭に置くと、融資を受けやすい勘定科目内訳書の作成につながるでしょう。
2. どのような金融機関から融資を受けているか（預貯金等の内訳）
預貯金等の内訳では、どのような金融機関から融資を受けているか確認します。金融機関の中でも、比較的審査が厳しい銀行や商工中金などから融資を受けていれば、それだけでも企業の信頼性は向上します。
3. メインバンクの融資残高推移（預貯金等の内訳）
預貯金等の内訳では、メインバンクの融資残高推移も確認します。もしも預金は残したまま、融資残高を年々減らしてしまっている場合は注意しましょう。
過去3年間と比較して融資が減っている場合、
- 「企業側に問題があるのではないか？」
- 「そのため融資を控えられているのではないか？」
などの疑いを持たれてしまう可能性があります。
金利条件が良いなどの理由で、さまざまな金融機関から融資を受ける場合もありますが、メインバンクの融資残高推移には注意を払っておきましょう。
4. その売掛金は回収できるのか（受取手形の内訳・売掛金（未収入金）の内訳）
受取手形や売掛金の内訳では「本当に回収できる取引（金額）か」を確認します。過去3年に渡って同一取引先に同一金額の売掛金が残っていたときは、回収できない不良債権として判断されます。
そのため、銀行からの融資を希望しているなら、
早めに売掛金を回収する
もしくは、
回収できないなら正しい勘定科目であらかじめ処理しておく
ことをおすすめします。
5. 取引先企業はどこか（受取手形の内訳・売掛金（未収入金）の内訳）
同じく、受取手形や売掛金の内訳では、実際に商品を販売している（卸している）企業自体を確認します。取引先企業の事業規模、品質管理の厳しさなどを見ることで、融資に来た企業自体の信頼性も判断できます。
大手で品質管理の厳しい企業と取引をしていなら、それだけでも、製品力・技術力・営業力など、企業に必要な力が備わっていると判断され、信用につながります。
6. 他社へ貸付はないか（仮払金（前渡金）の内訳・貸付金及び受取利子の内訳）
仮払金や貸付金は企業の信頼が下がりやすい項目のため、資金融資の際は注意しましょう。特に貸付金に記載があると、銀行員としては、以下の点などに疑問を持つことがあるようです。
- 銀行に融資審査に来ているのに、他社に貸付ける余裕があるのか？
- なぜ、商品やサービスを売る会社が貸金をしているのか？
そのため、もし今後融資を希望している場合は、「貸付金の項目は使わない」というイメージを持った方がよいでしょう。
また、仮払金も、売掛金と同様に、過去3年に渡り同一企業に同一金額があると、回収できない不良債権として判断されますので、早めに処理しましょう。
7. 金利は何％か（借入金及び支払利子の内訳）
借入金及び支払利子の内訳では、借入金の平均残高を確認し、その上で何％の金利条件となっているかを確認します。
なお、借入金の平均残高は以下の式で算出します。
（前期借入金+今期借入金）÷2
銀行融資の金利は企業の財務内容（信用状況）によっても変動するため、過去に1％を切っていたものが、直近は1％を上回るようだと、銀行側としては不安要素となってしまいます。低金利で変動のない状況が理想的といえるでしょう。
「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。
中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で資金調達をコンサル・代行するサービスです。これまで1,800件以上の資金調達の相談を受け、「200万円〜5億円」「多様な資金調達」で、多くの実績を挙げてきました。
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勘定科目内訳書(明細書)の注意点4つ
勘定科目内訳内訳書は、通常は税理士さんが作成してくれるものです。
しかし税理士さんは融資のプロではありませんので、内訳書が（悪気なく）銀行員のやる気を削ぐつくりになっていることがあります（結構あります）。勘定科目内訳内訳書を少し工夫するだけで、心象が良くなるのであれば必ず実施をしておくべきです。
とても細かい内容ですが、細部に神は宿ります。税理士さんと連携して（税理士さんと指導して）、下記の4つのリストは最低限キレイな勘定科目内訳書を作成して、銀行からの融資をスムーズに進めましょう。
- 全ての内訳書は、金額の多い順に並べる
- 取引先住所は記載する
- B/Sと同じ順番通りに、それぞれの内訳書を並べる（作成する）
- 借入金及び支払利子の内訳書は、期末残高順に並べる＆利率は（戦略的に）記載しない
中小・ベンチャー企業では、勘定科目内訳書(明細書)だけでなく「経営者の財務状況」も確認される
中小・ベンチャー企業が銀行に融資を受ける際は、勘定科目内訳書だけでなく、経営者自身の財務状況も確認されるケースがあるため注意しましょう。
- 経営者がアパートやマンションを経営している
- 事務所兼自宅で土地を含めて経営者の所有物
上記のように、不動産を所有する場合は、役員報酬や地代家賃など、経営者の収入も調査した上で融資が決定します。また、不動産の場合は、借入金の有無も確認対象となるため注意しましょう。
以上のように、中小企業では法人だけでなく、経営者個人の財務状況も合わせて把握することが、適正な融資につながります。そのため、銀行員が確認するケースがあることを理解しておきましょう。
勘定科目内訳書(明細書)は、“取引の実態”に注意して作成しよう
銀行員が融資の際、決算書以上に勘定科目内訳書を確認する理由は、「取引の実態」を知りたいからです。そのため、日頃から正確処理を行うことはもちろん、貸付金の科目は利用しない、売掛金は速やかに回収するなどの対処が必要となります。
また、どのような取引をしているか分かりやすいことが、融資審査を通過するポイントです。
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「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。
中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で資金調達をコンサル・代行するサービスです。これまで1,800件以上の資金調達の相談を受け、「200万円〜5億円」「多様な資金調達」で、多くの実績を挙げてきました。
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