【資産売却で資金調達】売却可能な資産例から売却方法までプロ解説

2024年12月28日2025年8月29日

資産の売却とは、会社が所有する土地・建物・機械・株式などを売り、現金に換えることです。資産売却をすることで、事業資金を確保したり、使っていない資産を整理して経営をスリム化することができます。結果として、会社の財務状況が改善し、より重要な事業に集中できるようになります。

融資や出資など様々な資金調達手法がある中で、「資産売却」はスピーディーな資金調達の有効な選択肢の一つです。資産売却をして資金調達をしようと考えている経営者の方は、以下のようなお悩みがあるのではないでしょうか？

「会社の運転資金が足りない…」
「資産売却をしたいが、どんなものが売れるのか？」
「資産売却は、どうやって進めればいいのだろう？注意点は？」

会社経営では、急な資金調達が必要な場面もたくさんあるでしょう。そんな時、会社に「不良資産」や「遊休資産」があるのであれば、資産売却をして資金調達することも可能です。

会社が保有しているであろう売却可能な資産の例は以下のとおりです。

▼会社保有の売却可能な資産の例

不動産
- 不動産（土地・建物）
- 余剰スペース
- 本社・事業所
- 駐車場
- 資材置き場
有価証券・投資資産
- 政策保有株式（取引先との関係維持のために保有している株式）
- 投資信託・債券
- ゴルフ会員権
- 子会社・関連会社の株式
機械・設備・車両
- 遊休設備
- 旧型の機械
- 旧型の車両
- 余剰な社用車・役員車
- 建設機械・重機
知的財産権
- 特許権
- 商標権
- 営業権
その他
- 売掛債権
- 在庫（棚卸資産）
- 事業そのもの（事業譲渡）

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という成果報酬型の資金調達コンサルサービスで、これまで多くの会社の「資産売却による資金調達」のアドバイスをしてきました。

筆者プロフィール

資金調達・財務コンサル会社の経営者
1.融資コンサル|中小企業の融資代行プロ
2.財務コンサル|御社の財務責任者
3.社外CFOサービス|御社の社外CFO
4.事業計画書の作成代行サービス
経営コンサル会社の経営者
新規事業コンサル|(株)Pro-D-use
その他、エクイティ支援実績なども多数

これまでの支援実績
創業前後の法人〜売上80億の法人
1人法人〜個人事業主
調達額「200万円」〜「9.5億円」
多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事ではそんな筆者の経験をもとに、法人の資産売却について、「売却が可能な資産の具体例」「メリット・デメリット」から、「手続きの流れ」、そして「資産売却のタイミング」まで、資金調達のプロがが網羅的に解説します。

最後までお読みいただければ、あなたの状況に最適な資産売却の方法がわかり、スムーズな資金調達を実現できるはずです。

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資産売却できる、「会社が保有する資産の例」

会社の不要な資産を売却すれば、売却資金をそのまま会社の運転資金に充てることが可能です。

では、どのようなものが売却できる資産になるでしょうか？例えば、以下のような会社保有の資産は売却対象になるでしょう。

▼会社保有の売却可能な資産の例

不動産
- 不動産（土地・建物）
- 余剰スペース
- 本社・事業所
- 駐車場
- 資材置き場
有価証券・投資資産
- 政策保有株式（取引先との関係維持のために保有している株式）
- 投資信託・債券
- ゴルフ会員権
- 子会社・関連会社の株式
機械・設備・車両
- 遊休設備
- 旧型の機械
- 旧型の車両
- 余剰な社用車・役員車
- 建設機械・重機
知的財産権
- 特許権
- 商標権
- 営業権
その他
- 売掛債権
- 在庫（棚卸資産）
- 事業そのもの（事業譲渡）

資産は、会社が保有する全財産だと考えればわかりやすいと思います。

ちなみに会社の資産とは、大きく以下の3種類に分類されます。

▼資産の3分類

1年以内に現金化が可能な「流動資産」
現金化に1年超を要する「固定資産」
年度をまたいで費用化できる「繰延資産」

繰延資産は本来、費用であるにも関わらず、一度資産計上されたあとに数年間をかけて償却される費用となります。開業費や社債発行費が代表的ですが、言わずもがな資産売却の対象にはなり得ません。

資産売却で資金調達する「5つのメリット」

会社の資産売却で資金調達することは、下記5つのメリットが得られます。

▼会社の資産売却「5つのメリット」

メリット1. 現金が確保でき、資金繰りが改善する
メリット2. 継続的に発生するコストが減る
メリット3. 自己資本比率（株主資本比率）の改善
メリット4. 総資本経常利益率（ROA）の改善
メリット5. 固定資産の売却で節税

それぞれについて、詳しく解説していきます。

メリット1. 現金が確保でき、資金繰りが改善する

資産を売却すれば、当然ながら現金を手に入れることができます。また、市場価値のある資産が売却できれば、会社には臨時で相当額の運転資金が入ってくることになります。

例えば、所有する事務所や土地など不動産の売却であれば、小さくても数千万円程度にはなるでしょう。一時的な資金繰りの悪化であれば、十分に乗り切ることができる金額になります。

メリット2. 継続的に発生するコストが減る

資産を保有することは、その資産を維持するためのコストを会社が負担しています。例えば「送迎車」を保有していれば、車検費用や燃料代のほか、運転手の人件費や駐車場代、税金などのコスト負担があり、その分資金を減らしてしまっている状態です。

まとまった継続的なコストがかかり続けることで、確実に会社の資金繰りを圧迫します。

しかし、資産売却で送迎車を手放せば、その分のコストは不要になり、継続的に発生していたコストが減らせることになります。資産売却は運転資金を一時的に増やすだけでなく、運転資金を継続的に増やすことにもつながります。

メリット3. 自己資本比率（株主資本比率）の改善が期待できる

資産の売却は、自己資本比率（株主資本比率）の改善にも役立ちます。

自己資本比率とは、会社の安全性を帳簿上から測るための指標です。計算式は以下のとおりです。

▼自己資本比率の計算式

「自己資本比率÷総資本（自己資本＋他人資本）」

自己資本比率を高めるには、計算式の分母である総資本を圧縮するか、もしくは分子である純資産を拡大するかの、いずれかの手法を採ることになります。

資産売却をすることで、会計上総資本の圧縮が可能になり、自己資本比率を自力で改善できることになります。

自己資本比率が高まれば、「返済義務のない資産」を豊富に所有していることを意味します。銀行やVC（ベンチャーキャピタル）などから見れば、自己資本比率の高さは、倒産し難い会社であるという評価にもつながります。結果として、融資や投資を実行しやすくなるのです。

メリット4. 総資本経常利益率（ROA）の改善が期待可能

総資本経常利益率（ROA）とは「Return On Assets」の略です。「会社の総資産を活用しどれだけ利益を出せているか？」を見るための指標だと思っていただければ間違いありません。

計算式は以下のとおりです。

▼総資本経常利益率（ROA）の計算式

「経常利益 ÷ 総資本 × 100」

総資本経常利益率の数値が大きいほど、投下した資本を効率的に活用して事業運営ができる会社と判断されます。お金を出す側である銀行やVCであれば、こちらも必ず注目する数値です。

この総資本経常利益率を高めることは、計算式の分母である総資本を圧縮するか、もしくは分子である純資産を拡大するかの、いずれかの手法を採ることになります。

結論からいえば、自己資本比率の改善時と同様、前者の総資本を圧縮する手法の方が容易に実行できます。不良資産や遊休資産を売却するだけで良いからです。後者の経常利益を拡大する手法を採るのであれば、売上を増加させるか、経費を削減するかどちらかになります。短期間に自力のみで売上を大きく増やすことは至難の業ですが、経費削減であれば比較的容易に実現可能です。

ここでも不良資産や遊休資産を売却することで、維持するために必要だったコスト負担が自ずとなくなります。

メリット5. 固定資産の売却で節税効果が期待できる

保有する土地など不動産や、株式など投資有価証券の価格が下がることは、会社にとっての損失です。含み損が生じたこれらの固定資産を売却することによって、損金（売却損）の計上が可能になりますから、節税効果が期待できます。

ちなみに含み損が生じた固定資産とは、売却価格が帳簿価額よりも低くなってしまった固定資産のことです。含み損が生じている固定資産を保有していないか、固定資産台帳を今一度チェックしてみましょう。

資産売却で資金調達する「3つのデメリット」

資産売却で資金調達する、以下3つのデメリットを紹介します。

デメリット1. 使用中の資産売却は、別途コストが発生する
デメリット2. 希望額で資産を売却できない
デメリット3. 資産売却に時間がかかる

メリットだけでなくデメリットにも目を向けることで、後悔のない資金調達が行えますので、それぞれチェックしていきましょう。

デメリット1. 使用中の資産売却は、別途コストが発生する

使用中の資産を売却をする場合、当該の事業活動自体を休止するか、もしくは更なる資金をかけて代替品を借りるか、いずれかを決断する必要が出てきます。

例えば、配送車を売却するならば、代替車をリース契約して確保するか、配送業務をアウトソーシングするか、事業活動継続にはいずれかの必要性が生じるでしょう。それでも資産を売却して、それを維持するために要していたコスト負担がなくなれば、新たに生じるコストとある程度は相殺可能かも知れません。

また他には、セールスアンドリースバックという手法を使うことも検討できます。

セールスアンドリースバックとは？
本社ビルや工場、店舗などの自社資産を一度売却して現金化し、同時にその買主から賃貸で借りて、そのまま使い続ける資金調達の手法です。まとまった資金を得ながら、事業場所を変えずに済むのが大きなメリットです。

「セールス＆リースバックのメリットデメリット」や「不動産のセールス＆リースバックでおすすめの業者」についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になるので併せてご覧ください。

デメリット2. 希望額で資産を売却できない

希望額で資産を売却できないリスクは、決して排除できません。買い手も、運転資金に窮する会社の足下（あしもと）を見てくる可能性があり、時間的な猶予が少ないほど、あなたの会社の交渉力は無くなります。

仮に10億円で購入した本社ビルがあり急ぎで売却をしようとしても、経年劣化の程度や立地条件などによっては、半額以下のオファーしかないことも十分にあり得ます。

心情的には耐えられないかもしれませんが、それでも含み損が生じた固定資産の売却であれば、損金（売却損）計上ができますので、節税効果によりマイナス分を相殺すれば良い、という考え方もできます。

デメリット3.資産売却に時間がかかる

いくら資産を売却したくても、買い手がなかなか見つからないことは結構あるものです。

具体例を挙げれば、株式市場で売買できる上場企業の株式や、相場よりも低価格での社員寮の売却などであれば、程なく買い手が現れるでしょう。

一方で、業績が芳しくない会社の未公開株や、陳腐化した機能・デザインの備品、市況よりも高い価格での役員送迎車の売却などであれば、買い手を見付けるまでに相当な時間を要します。

最終的に買い手が付かないことすら、十分あり得る話しです。

資産売却の手順【4ステップ】

次に実際に資産を売却するための適切な手順と、その方法について説明しましょう。納得する結果を得るためには、ここは必ず押さえておくべきポイントです。

資産売却の手順【4ステップ】

ステップ1. 売却資産の対象を選定
ステップ2. 売却方法をリサーチ
ステップ3. 複数の売却手法の相見積もり
ステップ4. 買い手と売買契約を締結し、資産売却

それぞれについて、詳しく解説していきます。

ステップ1. 売却資産の対象を選定

最初にどの保有資産を売却するのかを決定する必要があります。どのくらい運転資金が必要なのかを試算したあと、売却しても事業継続に決定的な影響を与えない資産を洗い出してください。

さらに売却対象の資産が実際どのくらいの価格で売れるのか、推測しておく必要があります。

買い取ってもらえる価格の推測方法は、買取業者や買取サイトから相見積もりを取る、もしくは類似物件・商品が取引されている市況を調べるなどです。

留意すべきは、類似物件・商品の販売価格よりも買取価格は遥かに安価になるということでしょう。なぜならば業者が利益を乗せるからで、実際の買取価格は、販売価格の最高でも8割程度と考えてください。

なお、資産の買取業者を比較したい方は、複数社の相見積もり受けることができる一括買取比較サービス「買取比較ウリドキ」などで、一度査定してもらうことがおすすめです。

ステップ2. 売却方法をリサーチ

選定した資産に合わせて、可能性がある複数の売却方法をリサーチします。

例えば、売買サイトやオークションサイトへの出品、専門業者への買取依頼などのほか、事業展開に勢いがある競合他社や取引先への買取依頼なども考えられるでしょう。資産を早く、高く買い取ってくれる売却方法ほど理想的です。

ちなみに不特定多種類の物品を取り扱うリサイクル業者などは、比較的低めの買取価格をオファーしてくる傾向が強いため、原則外してください。

ステップ3. 複数の売却手法の相見積もり

売却方法をひとつに絞るよりも、複数の売却方法を同時平行で使って、最も高い金額をオファーしてきた買い手に売却するというやり方が上策になります。また、複数の売却方法を同時平行で走らせることにより、早期の売却の可能性が高まります。

仮に単一の売却方法を採るにしても、複数業者を利用する方が高く買い取ってもらいやすいですし、早く売却できるチャンスも広がります。

ステップ4. 買い手と売買契約を締結し、資産売却

買い手が現れたら、売買契約書を取り交わして、当該資産を売却しましょう。売買契約書には買取金額や支払期限、手付金の有無・金額などを具体的に記載します。

加えて買い手の資金力や信用力についても、最低限のチェックはしておくべきです。

契約締結したにも関わらず、期日までに入金してくれないようなことになると、余計な回収コストや訴訟コストを負担することになりかねません。

資産売却の適したタイミングは「ケースバイケース」

資産売却に適したタイミングは、資産の種類によって大きく異なるため、まさに「ケースバイケース」です。とりわけ土地や建物など不動産の売却においては、税制や会社の業績などもタイミングに影響するものです。

資金調達のご支援をしている筆者の経験上、それぞれの資産の売却日数の目安は以下のとおりです。

▼各種資産の売却日数（目安）

すぐに現金化しやすい資産（数日〜1ヶ月程度）
- 売掛債権(ファクタリング)：最短即日〜1週間
  専門の買取会社（ファクタリング会社）との契約がスムーズに進めば、迅速に資金化可能
- 有価証券(上場株式など)：即日〜数日
  証券市場で取引されるため、売り注文が成立すればすぐに現金化可能
- 車両：1週間〜1ヶ月
  中古車市場が確立されており、専門の買取業者も多いため、比較的短期間で現金化可能
現金化に時間がかかる資産（数ヶ月〜半年程度)
- 機械・設備：1ヶ月〜半年
  専門性が高く買い手が限られるため、中古市場でのマッチングに時間がかかる
- 在庫(棚卸資産)：1ヶ月〜半年
  在庫の量や種類、季節性による。専門の買取業者への売却やセール販売で現金化
- ゴルフ会員権などの資産：数週間〜数ヶ月
  市場での需要と供給によるが、専門の仲介業者を通じて売買するため時間を要する
現金化に長期間を要する資産（半年〜1年以上)
- 不動産：3ヶ月〜1年以上
  買い手探し、交渉、契約、登記手続きなど多くのステップを踏むため、時間がかかります。
- 事業そのもの(事業譲渡)：半年〜1年以上
  相手企業探しから交渉、デューデリジェンス（資産査定）、最終契約まで複雑なプロセスがあり、最も時間がかかる
- 知的財産権(特許権など)：数ヶ月〜1年以上
  権利の価値評価が難しい。買い手を見つけるのはとても難しい
- 非上場の有価証券：数ヶ月〜1年以上
  買い手が限定され、株価の算定や当事者間の合意形成に時間がかかる

実際の資産売却の際の、売却日数の参考にしてください。

資産売却で資金調達する際に発生する「税金の知識」

会社の資産を売却して資金調達する際、利益（売却益）に対して税金がかかります。経営者として最低限知っておくべきは「法人税」と「消費税」です。

それぞれの税金について、詳しく解説していきます。

資産売却で必須な「法人税の知識」

「法人税」は、資産の売却価格が帳簿上の価値（簿価）を上回った場合の利益、つまり「売却益」に対して課されます。個人の不動産売却のように特別な税率があるわけではなく、事業全体の他の利益や損失と合算（損益通算）した後の「課税所得」に対して、通常の法人税率が適用されるのがポイントです。

例えば、本業が赤字で資産売却で利益が出た場合、その赤字と利益を相殺できるため、税負担を抑えられます。

資産売却で必須な「消費税の知識」

「消費税」は、建物や機械、車両などの課税資産を売却した場合に、売却代金そのものに対してかかります（土地は非課税）。売却損益に関わらず発生する税金なので注意が必要です。買主から預かった消費税を国に納付する形になります。

資産売却の税金は、会社の財務状況全体に影響します。売却前に税理士などの専門家に相談し、納税額のシミュレーションをしておくことが賢明です。

資産売却で資金調達するなら、自社にあった売却方法を見極めよう

本記事では、資金調達コンサルを本業とする筆者が「売却が可能な資産の具体例」「メリット・デメリット」、「手続きの流れ」、「資産売却のタイミング」について解説してきました。

会社が資産売却できるであろう資産の例は以下のとおりです。

▼会社保有の売却可能な資産の例

不動産
- 不動産（土地・建物）
- 余剰スペース
- 本社・事業所
- 駐車場
- 資材置き場
有価証券・投資資産
- 政策保有株式（取引先との関係維持のために保有している株式）
- 投資信託・債券
- ゴルフ会員権
- 子会社・関連会社の株式
機械・設備・車両
- 遊休設備
- 旧型の機械
- 旧型の車両
- 余剰な社用車・役員車
- 建設機械・重機
知的財産権
- 特許権
- 商標権
- 営業権
その他
- 売掛債権
- 在庫（棚卸資産）
- 事業そのもの（事業譲渡）

また、それぞれの資産の売却日数の目安は以下のとおりです。

▼各種資産の売却日数（目安）

すぐに現金化しやすい資産（数日〜1ヶ月程度）
- 売掛債権(ファクタリング)：最短即日〜1週間
  専門の買取会社（ファクタリング会社）との契約がスムーズに進めば、迅速に資金化可能
- 有価証券(上場株式など)：即日〜数日
  証券市場で取引されるため、売り注文が成立すればすぐに現金化可能
- 車両：1週間〜1ヶ月
  中古車市場が確立されており、専門の買取業者も多いため、比較的短期間で現金化可能
現金化に時間がかかる資産（数ヶ月〜半年程度)
- 機械・設備：1ヶ月〜半年
  専門性が高く買い手が限られるため、中古市場でのマッチングに時間がかかる
- 在庫(棚卸資産)：1ヶ月〜半年
  在庫の量や種類、季節性による。専門の買取業者への売却やセール販売で現金化
- ゴルフ会員権などの資産：数週間〜数ヶ月
  市場での需要と供給によるが、専門の仲介業者を通じて売買するため時間を要する
現金化に長期間を要する資産（半年〜1年以上)
- 不動産：3ヶ月〜1年以上
  買い手探し、交渉、契約、登記手続きなど多くのステップを踏むため、時間がかかります。
- 事業そのもの(事業譲渡)：半年〜1年以上
  相手企業探しから交渉、デューデリジェンス（資産査定）、最終契約まで複雑なプロセスがあり、最も時間がかかる
- 知的財産権(特許権など)：数ヶ月〜1年以上
  権利の価値評価が難しい。買い手を見つけるのはとても難しい
- 非上場の有価証券：数ヶ月〜1年以上
  買い手が限定され、株価の算定や当事者間の合意形成に時間がかかる