銀行の融資審査が通らない?その「原因」と「対処法」と完全解説

銀行の融資審査が通らない「原因」
中小企業の経営者A

何度も融資の申請をしているのに、なかなか審査に通過できない…

中小企業の経営者B

融資審査に通りやすいコツを知りたいけれど、どうすればいいの?

事業資金の申請をしたいとお考えの中小企業やベンチャー企業経営者のなかには、このようなお悩みや疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

金融機関の融資審査に通らないことには、はっきりとした理由があります。その理由を知っておくことで、融資審査に通る確率はアップするでしょう。

本記事では、「金融機関の融資が通らない原因」と、「金融機関の融資を上手に引き出すコツ」について紹介していきます。

この記事を読むことで、

  • 融資審査が通らない原因と対策がわかり、融資が引き出せるようになる
  • 融資を引き出すコツもわかり、更に融資審査に通りやすくなる

銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

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参考記事>>>銀行の融資審査を通過する6つの必勝ポイントを解説
参考記事>>>【ポイント解説】資金調達(借入)の審査基準や審査時の注意点

目次

金融機関の融資審査が通らない主な原因5つ

金融機関の融資審査が通らない主な原因5つ

金融機関の融資審査に落ちてしまう主な原因は以下5つです。

  1. 会社の財務状況に問題がある
  2. 税金や社会保険料等の滞納がある
  3. 急な融資の依頼をしている
  4. ノンバンクからの借入を行っている
  5. 融資額の使途目的や返済財源が明らかにされていない

それぞれの原因を把握し、融資審査に合格するにはどのようにすればよいのか確認をしてみましょう。

1. 会社の財務状況に問題がある

当たり前ですが金融機関側からみて、「会社の財務状況に問題がある企業にはお金を貸したくない」と考えるところが多いです。

なぜなら、財務状況に問題がある企業にお金を貸すことで、貸したお金を返済してもらえない、といいう状況に陥る可能性もあるためです。

一般的に金融機関は、会社の財務状況をチェックする材料として、損益計算書や貸借対照表などの決算書に記載されている内容を参考にします。

具体的には、それぞれの決算書において、次の内容を確認していると考えておくとよいでしょう。

以下、それぞれの決算書のチェックポイントを表でまとめました。

決算書名称チェックする項目
損益計算書・売上総利益
・営業利益
・経常利益
貸借対照表・預金
・売掛金
・在庫
・買掛金
・純資産

これらの数字が金融機関側にチェックされ、問題がなければ金融機関の融資審査に通過しやすくなります。

また他にも、決算書の内容が下記3点が揃ったものであれば融資の可能性が高まります。
※この他にもたくさん要素はありますが、簡単に確認できるものだけご紹介

  • 負債よりも資産が大きい(債務超過ではない)
    →B/Sより「資産の部の合計 – 資産の部の合計」
  • 簡易キャッシュフローが「プラス以上」ある
    →「税引後利益 + 減価償却費」がプラス以上
    →ココがマイナスの場合、返済不可能と思われます。
  • 債務償還年数が10年未満
    →「借入金残高 ÷ 簡易キャッシュフロー」が10未満
    →借入金残高は「短期借入金」「長期借入金」などの合計

もちろん、粉飾決算はアウトです(そもそも、スグにバレます)

審査に通過できなかった場合には、金融機関側がこれらの数字をチェックした結果、「会社の財務状況に問題があるのでは…」と捉えられた可能性があります。

なお、銀行が融資審査で決算書の何を見ているのか?をもっと詳細に知りたい方は、下記の記事が参考になるはずです。ぜひご参考ください。

2. 税金や社会保険料等の滞納がある

税金や社会保険料、また公共料金の滞納がある場合、まず金融機関の融資審査に通過するのは難しいと思っておくとよいでしょう。

税金の滞納は、社会通念上の問題があるのはもちろんのこと、法律違反を犯していることにもつながってしまうためです。万が一、金融機関側に滞納の事実が見つかった場合は、融資審査に通過することはできませんので注意が必要です。

そのためにも、金融機関で融資を申し込む際には、現時点で滞納がないか確認すること、また、滞納が発覚した場合は、比較的審査がゆるく借りやすいノンバンクで融資を受けてでも支払いを済ませておくことが重要となります。

3. 急な融資の依頼をしている

基本的に銀行などから融資を受ける際は、融資の審査に時間を要することが多く、どんなに早くても1~2週間程度は審査結果が出るまでに見ておく必要があります。

そのため、今日明日の即日融資には対応していないところがほとんどです。

どうしても近日中に会社の運転資金が必要な場合には、最短即日での融資へも対応しているノンバンクやビジネスローン専門業者に依頼するのがよいでしょう。

ノンバンクとは?

預金ができない(機能がない)金融機関のこと。つまり預金はできず、融資だけをやっている金融機関をノンバンクと呼びます。ノンバンクは「怪しい会社」と感じる方もいますが、銀行とノンバンクは役割の違いなだけであって、全く怪しい会社ではありません

さらに、ノンバンクは「貸金業法」に沿って運営している金融機関であり、「銀行法」に沿って運営される銀行とは法律においても違いがあります。

ノンバンクは「ビジネスローン」「消費者金融」「信販」「リース」「不動産専門ローン」「ファクタリング」など、多くの種類があります。

銀行で同じような急な融資の依頼をすることは決してプラスには働かず、むしろマイナス方向の要因となってしまいます。

このような行動は、結果的に銀行担当者の心証を悪くするだけで、

  • 「こんなに急な融資の依頼をしてくるということは、あまり会社の経営状況がよくないのでは?」
  • 「資金繰りの悪化を事前に想定できない、経営能力の低い経営者なのでは?」

と勘ぐられる原因になってしまうのです。

4. ノンバンクからの借入を行っている

ノンバンクからの融資は、銀行からの融資と比較して高金利(金利10%以上)となっていることが多く、基本的にはあまり推奨されるものではありません。

特に銀行が決算書をチェックした際、ノンバンクからの融資が書類に残っているというような頻繁な利用は避けたほうがよいでしょう。

確かにノンバンクは、最短即日のスピード融資が可能な他、コンビニATMでも気軽に引き出せるといった小回りが効くという点で有効な手段ではあります。

しかし、銀行側からすると、金利の高いノンバンクからの融資を頻繁に行っているということは、「ここまで金利が高いノンバンク融資を頻回利用しているのは、実は経営状況が苦しいのかもしれない」と判断する一因となってしまいます。

5. 融資額の使途目的や返済財源が明らかにされていない

最後に、金融機関の融資審査が通らない理由として、融資額の使途目的や返済の財源が明確になっていないということが挙げられます。

銀行側も、融資希望額が明確になっていない相手に対して、銀行はお金を貸すのを渋る傾向にあります。そのためにも、事業のために必要な資金について、融資してもらいたい希望額をはっきりとさせておきましょう。

また、融資を受けた場合には、返済をする必要があります。銀行側としても、返済の財源が明らかになっているのかについては、融資をする際に最も確認しておきたい事項でしょう。

返済の財源が明確でない場合は、銀行の融資審査で不利となる可能性があるため、資金繰り表を活用し、融資担当者にしっかりとアピールを行っていきましょう。

融資の審査に通らなかった際の対処法

融資の審査に通過できなかった場合には、改善点を探した上で再度申し込みを行ってみましょう。

なお、2度目の申し込みを行う際には、次に挙げる5つの点について確認しておくのがよいです。

  1. 審査に通過できなかった理由を確認する
  2. 自己資本の比率を上げる
  3. 認定支援機関をチェックする
  4. 信用保証協会付き融資を取り扱う金融機関の利用を検討する
  5. 再申し込みまでには半年間の期間を置く

ここからは融資の審査に通らなかった場合の対処法として、上記5点について具体的に説明していきます。

1. 審査に通過できなかった理由を確認する

次回以降の融資審査につなげるためにも、まずは今回審査に通過できなかった理由について確認を行いましょう。

金融機関側から審査に通過できなかった理由について教えてもらうことはできませんが、一般的には「自己資金」もしくは「信用情報」や「経営計画」に問題がある場合は、審査通過が難しくなるとされています。

特に信用情報は、融資審査に大きく影響します。例えば、

  • ノンバンクからの借入がある
  • 頻繁な申込履歴がある
  • 返済が滞った履歴がある
  • 自己破産、個人再生、債務整理の経験がある

このような情報があると、大きなマイナスになるでしょう。

信用情報機関から情報を取得することで、個人のさまざまな情報を閲覧することが可能になります。

ちなみに、主な信用情報機関は「CIC(シー・アイ・シー)」「JICC(日本信用情報機構)」「全国銀行個人信用情報センター」の3つです。

また、信用情報から信用金庫が取得できる情報は下記の通りです。

  • 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所
  • 公的資料情報(運転免許証番号など)
  • 自己破産・債務整理履歴
  • ローンやクレジットカードの申込み・利用情報
    金融会社名/申込日/申込内容/利用日/利用金額/支払い状況

2. 自己資本の比率を上げる

審査に通過できなかった原因が自己資本比率にあった場合は、次の方法で自己資金を増やすことで対応することができます。

  • 個人資産を会社の資産とする
  • 親族などから資金を集め会社の口座に入金する

会社の資産とする個人資産には、個人所有の車や機械などをあてるとよいでしょう。また、親族や個人で持つ資金を会社の口座に入金することで、ひとまず審査通過のために自己資本比率をあげることは可能です。

ただし、やり方によっては面接官に粉飾決算と見られる場合もありますので、自己資本比率のアップを検討する場合は、あらかじめ専門家に相談すると安心です。

正しい自己資本比率の上げ方、悪い自己資本比率の上げ方については下記を参照しましょう。

良い自己資本比率の高め方

  • 売上を上げ、経費を削減して会社に利益を残す
    →当期純利益を増やす
  • 余計な節税をやめ、納税をして会社に利益を残す
    →利益剰余金を増やす
  • 増資する
    →自己資金投入もしくは、資金調達

悪い自己資本比率の高め方

  • 借入金(融資)を返し、自己資本比率を上げる
  • 銀行からの融資提案を断り、自己資本比率を上げる

3. 認定支援機関をチェックする

事業融資のサポートを専門的に行う「認定支援機関」を利用することで、審査に通過しやすい書類作成や面談の支援を受けられます。

融資審査に通過する確率を上げるためにも、どのような認定支援機関があるのか、チェックしておくのがおすすめです。

なお、認定支援機関を利用する際は、実際の融資実績のほかに、手数料についても確認を行っておくとよいでしょう。

4. 信用保証協会付き融資を取り扱う金融機関の利用を検討する

「日本政策金融公庫の融資審査に通過できなかった」という場合は、信用保証協会の保証付き融資を行っている信用金庫などの金融機関利用も検討してみるとよいでしょう。

信用保証協会付き融資は、通常の銀行融資と比べても審査のハードルが低く、融資を受ける可能性が高くなります。

5. 再申し込みまでには半年間の期間を置く

融資審査に通過できなかった場合は、次回の申し込みを行うまでに最低半年といった期間を置かなければなりません。半年待って再度申し込みをすることは、創業したての業歴の浅い会社にとってはメリットにもなります。

なお、この半年の期間内に、審査に落ちてしまった原因を把握し、次回の融資審査通過につなげられるよう、対策をとっておくのが賢明です。

金融機関の融資を問題なく受けるためのコツ4つ

金融機関の融資を問題なく受けるためのコツ4つ

それでは、銀行などの金融機関から滞りなく融資を受けるためにはどのような対策をとればよいのでしょうか。
ここでは、金融機関の融資を受けるために注意すべき4つのコツについて紹介していきます。

  1. 借入希望金額について、明確な理由を用意しておく
  2. 会社の財務状況を明らかにした決算書を作成する
  3. 返済の財源について明確にしておく
  4. 税金の支払いに滞納がないようにしておく

それぞれ、解説をしていきます。

なお、銀行の融資審査を通るコツや必要書類などについてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

1. 借入希望金額について、明確な理由を用意しておく

借入を希望している金額については、はっきりとした使途や理由を担当者に伝えられるようにしておきましょう。

ただなんとなくこの金額を借りたい、借りられるだけ借りたいというような理由では、融資担当者が融資にゴーサインを出すことは考えにくいと思っておくとよいでしょう。

担当者から見ると、このような発言は、「計画性のない経営者」と映ることが多く、融資審査に通る可能性を下げてしまいます。

2. 会社の財務状況を明らかにした決算書を作成する

銀行の融資審査に通過しやすくするためにも、「決算書」は、とくに重要視して作成しましょう。

収益性や安全性・成長性・債務償還能力の4つの観点から評価される決算書は、これらの観点が総合的に判断され、銀行からの格付けが決定する要因ともなります。

少しでも銀行からの融資を引き出しやすくするためにも、信頼性を損なうことのない「決算書」の作成に力を注ぎましょう。

3. 返済の財源について明確にしておく

銀行が最も気にするのは、融資をした相手にきちんとした返済能力があるかどうかという点です。

「貸したものが返ってこない…」誰でもこのような相手に対して融資をしたいとは思いません。

そのためにも、融資審査に申し込む際には、きちんとした返済のアテがあること(返済の財源が明らかになっていること)が重要となります。

返済の財源についてアピールする資料としては、実際の資金繰り表の活用がおすすめです。

4. 税金の支払いに滞納がないようにしておく

税金や社会保険料、公共料金の支払いに遅延があることが銀行側に発覚すると、それだけで融資の対象から外れてしまいます。

銀行で融資の申し込みをする際は、滞納がないかについて一旦確認をするのと同時に、滞納があった場合については支払いを済ませておくことが必要です。


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金融機関の融資審査に通らない理由を把握して、適切な対策を

今回は、金融機関の融資審査に通らない原因についてご紹介しました。金融機関の融資審査に落ちてしまう原因を確認し、融資審査に合格するにはどのようにすればよいのか、明確な対策をとって審査に臨むことが重要となります。

銀行の審査に通過できないとお悩みの経営者の方は、ぜひ本記事の内容を参考に、対策をとって今後の融資審査にのぞんでみてはいかがでしょうか。


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