日本政策金融公庫の融資や銀行融資の申し込みをしている方であれば、以下のようなお悩みや疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

銀行融資に申し込む前に、融資審査に通らない「理由」と「対策」を理解しておきたい。



銀行融資の審査に通らず、なかなか融資が受けられない…
銀行の融資審査に通らない理由は主に以下5つです。
「5つの理由」
- 理由1. 会社の財務状況に問題がある
- 理由2. 税金や社会保険料等の滞納がある
- 理由3. 融資の依頼が急過ぎる
- 理由4. ノンバンクからの借入がある
- 理由5. 「資金使途」や「返済財源」が不明瞭
その上で、もし審査に落ちてしまった方は以下4つ対策をしてから、再度融資審査に持ち込むと良いでしょう。
「4つの対策」
- 対策1. 審査に通過できなかった理由を確認する
- 対策2. 自己資本の比率を上げる
- 対策3. 信用保証協会付き融資を取り扱う金融機関の利用を検討する
- 対策4. 再申し込みまでには半年間の期間を置く
上記の「審査に通らない理由」を知ることで審査落ちの可能性を低く抑えることが可能であり、対策を知ることで次の融資審査に通る確率はグッとアップします。
筆者は「中小企業の融資代行プロ」という成果報酬型の融資コンサルサービスで、これまで多くの会社の融資支援をしてきました。


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本記事ではそんな筆者の経験をもとに、「銀行の融資が通らない理由と、対策」「融資を上手に引き出すコツ」について紹介していきます。融資につまずきたくない経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。




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銀行の融資審査が通らない5つの理由
銀行の融資審査に通らない主な理由は以下5つです。
「5つの理由」
- 理由1. 会社の財務状況に問題がある
- 理由2. 税金や社会保険料等の滞納がある
- 理由3. 融資の依頼が急過ぎる
- 理由4. ノンバンクからの借入がある
- 理由5. 「資金使途」や「返済財源」が不明瞭
それぞれの理由を把握し、融資審査に合格するにはどのようにすればよいのか確認をしてみましょう。
理由1. 会社の財務状況に問題がある
銀行は営利企業です。そのため当然ながら、財務状況に問題がある会社には融資はしたくないものです。なぜなら、財務状況に問題がある会社に融資をすると、返済が滞り、最悪の場合「倒産して元金も回収できない」可能性があるためです。
銀行は一般的に、損益計算書(PL)や貸借対照表(BS)などの決算書から会社の財務状況をチェックしていきます。具体的には、それぞれの決算書において、次の内容を確認していると考えておくとよいでしょう。
チェックする項目 | |
---|---|
損益計算書(PL) | ・売上総利益 ・営業利益 ・経常利益 |
貸借対照表(BS) | ・現預金 ・売掛金 ・在庫 ・買掛金 ・純資産 |
勘定科目内訳書 | 各取引の明細 |
上記から銀行が会社の財務状況をチェックし、問題が少ない方が融資審査には通過しやすくなります。
他にも、決算書の状況が以下の状態であれば融資の可能性が高まります。
▼決算書で加点ポイントになるもの
- 負債よりも資産が大きい(債務超過ではない)
→B/Sより「資産の部の合計 – 資産の部の合計」 - 簡易キャッシュフローが「プラス以上」ある
→「税引後利益 + 減価償却費」がプラス以上
→ココがマイナスの場合、返済不可能と思われます。 - 債務償還年数が10年未満
→「借入金残高 ÷ 簡易キャッシュフロー」が10未満
→借入金残高は「短期借入金」「長期借入金」などの合計
もちろん、粉飾決算はアウトです。審査に通過できなかった場合には、銀行がこれまで挙げてきた内容をチェックした結果、「会社の財務状況に問題がある」と判断された可能性があります。
なお、銀行が融資審査で決算書の何を見ているのか?をもっと詳細に知りたい方は、下記の記事が参考になるはずです。ぜひご参考ください。


理由2. 税金や社会保険料等の滞納がある
税金・社会保険料、また公共料金の滞納がある場合、残念ながら、銀行の融資審査に落ちる可能性がグッと上がります。税金の滞納は、社会通念上の問題があるのはもちろんのこと、そもそも法律違反です。銀行が滞納の事実を見つけた場合は、融資審査の通過は難しいでしょう。
そのためにも、銀行融資を申し込む際には滞納がないか確認しましょう。また、滞納が発覚した場合は、速やかに支払いをするなど、滞納を解消する動きを取るべきです。
もし手元に滞納資金を支払う余裕がない場合は、比較的審査がゆるく借りやすいノンバンクで融資を受けてでも、先に支払いを済ませておくことが重要です。なお、「筆者がおすすめするビジネスローンを比較した記事」を参考にしたい方は、以下をご参考ください。


理由3. 融資の依頼が急過ぎる
銀行融資の審査は、どんなに早くても2週間程度の時間が必要です。一般的には1〜2ヶ月程度と思っておいた方が無難でしょう。そのため、今日明日の即日融資には対応していないと覚えておくべきです。
どうしてもスグに資金調達が必要な場合には、最短即日での融資に対応しているビジネスローン専門業者に依頼するのがよいでしょう。
ノンバンクとは?
預金ができない(機能がない)金融機関のこと。つまり預金はできず、融資だけをやっている金融機関をノンバンクと呼びます。ノンバンクは「怪しい会社」と感じる方もいますが、銀行とノンバンクは役割の違いなだけであって、全く怪しい会社ではありません。
さらに、ノンバンクは「貸金業法」に沿って運営している金融機関であり、「銀行法」に沿って運営される銀行とは法律においても違いがあります。
ノンバンクは「ビジネスローン」「消費者金融」「信販」「リース」「不動産専門ローン」「ファクタリング」など、多くの種類があります。


銀行融資で「急な融資の依頼」をすることは、マイナスな印象を持たれてしまい、今後の融資取引でも不利になりかねません。
急ぎの融資依頼をしてきた会社に対して、銀行の担当者は以下のような印象をいだきます。
- あまり会社の経営状況が良くないのでは?
- 他の銀行からも断られているのでは?
- 資金繰り悪化を事前に掴めない、管理能力の低い経営者なのでは?
このような余計な悪い印象を持たれないためにも、日頃から「銀行への決算報告をする」、または「メインバンクとのお付き合いを積み重ねておく」など、銀行との信頼関係を構築して、計画的に融資の取引をしておくことが重要です。




理由4. ノンバンクからの借入がある
ノンバンクからの借り入れがある場合、融資審査では印象が悪くなる傾向があります。ただし、ノンバンクからの借入が、全て悪いとは言えません。
例えば、現預金を1億円持っている法人が100万円のノンバンク借入をしていたとしても、銀行はそこまで気にすることはありません。一方で、現預金が150万円しかない法人が、100万円のノンバンク借入がある場合は、「ノンバンクに依存している危険水域の法人」と判断されても仕方ないでしょう。
またノンバンクからの融資は、銀行からの融資と比較して高金利(金利10%前後)のものが多く、資金繰りを逼迫させるケースもあります。特に、銀行融資で決算書を提出する際に、ノンバンク融資が決算書に残っている場合は不利になる可能性が高まります。
確かにノンバンクは、最短即日のスピード融資で小回りが効くで有効な資金調達手法ですが、銀行からすると、金利の高いノンバンクを使っていることを、「金利が高いノンバンクを利用しているのは、経営状況が苦しいのかもしれない」と判断する一因となってしまいます。
そのため、ノンバンクの借入がある場合は、融資に申し込む前に返済をしておくか、自社の身の丈にあった金額しか借りないなどの工夫が必要です。
理由5. 「資金使途」や「返済財源」が不明瞭
最後は、「資金使途」や「返済財源」が不明瞭という理由です。銀行は、適当な理由と希望金額で融資を申し込むこと、また返済の根拠がない融資には非常に慎重になる組織です。
そのため、融資の希望金額とその使い道(資金使途)をはっきりとさせること、また、融資を返済できる根拠(返済財源)を丁寧に明示しつつ融資審査に申し込みしましょう。
「資金使途」と「返済財源」を明確に示すためには、事業計画書や資金繰り表といった資料を使うことが効果的です。もし作成していない場合は、以下の記事を参考に作成しておきましょう。




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融資審査に通らなかった際の4つの対策
銀行の融資審査に通らなかった際には、「なぜ審査に通らなかったのか?」を解明(銀行にヒアリングするなど)し、改善した上で、再度融資の申し込みをしてみましょう。
銀行の融資審査に通らなかった際の主な対策は以下の4つです。
「4つの対策」
- 対策1. 審査に通過できなかった理由を確認する
- 対策2. 自己資本の比率を上げる
- 対策3. 信用保証協会付き融資を取り扱う金融機関の利用を検討する
- 対策4. 再申し込みまでには半年間の期間を置く
それぞれについて、具体的に説明していきます。
対策1. 審査に通過できなかった理由を確認する
次回以降の融資審査につなげるためにも、まずは必ず「審査に通らなかった理由」について確認しましょう。
審査に通らなかった理由は、すべての金融機関が教えてくれるわけではありませんが、一般的には「資金使途や融資希望額が不明瞭」、「自己資金の不足」、「信用情報が悪い」、「事業計画・資金繰り計画に問題あり」などの場合は、審査通過が難しくなるとされています。
特に信用情報は、融資審査に大きく影響します。例えば、以下のような情報があると、大きなマイナス点になるでしょう。
- 返済の滞納・遅れの履歴がある
- 自己破産、個人再生、債務整理の経験がある
- 頻繁な申込履歴がある
信用情報機関から情報を取得することで、個人のさまざまな情報を閲覧することが可能になります。ちなみに、主な信用情報機関は「CIC(シー・アイ・シー)」「JICC(日本信用情報機構)」「全国銀行個人信用情報センター」の3つです。
また、信用情報から信用金庫が取得できる情報は下記の通りです。
- 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所
- 公的資料情報(運転免許証番号など)
- 自己破産・債務整理履歴
- ローンやクレジットカードの申込み・利用情報
金融会社名/申込日/申込内容/利用日/利用金額/支払い状況
対策2. 自己資本の比率を上げる
業界によって自己資本比率の適正水準はまちまちですが、筆者の本業である資金調達コンサル現場での経験上、自己資本比率が「20%以下」の場合は、自己資本比率が理由で審査に落ちている可能性があります。自己資金を増やす方法は、以下の通りです。
- 個人資産を会社の資産とする(増資)
- 親族などから資金を集める(増資)
- 利益を積み増す(利益剰余金の強化)
会社の資産とする個人資産は、現金を投入するのが1番良い方法です。また、親族からも資金を投入してもらうことで、ひとまず自己資本比率をあげることは可能です。ただし、やり方によっては金融機関に「粉飾決算」と見られるリスクもあるため、自己資本比率のアップの方策は、あらかじめ専門家に相談することが無難です。
正しい自己資本比率の上げ方、悪い自己資本比率の上げ方については下記を参照しましょう。
良い自己資本比率の高め方
- 売上を上げ、経費を削減して会社に利益を残す
→当期純利益を増やす - 余計な節税をやめ、納税をして会社に利益を残す
→利益剰余金を増やす - 増資する
→自己資金投入もしくは、資金調達
悪い自己資本比率の高め方
- 借入金(融資)を返し、自己資本比率を上げる
- 銀行からの融資提案を断り、自己資本比率を上げる
対策4. 信用保証協会付き融資を取り扱う金融機関の利用を検討する
「日本政策金融公庫の融資審査に通過できなかった」という場合は、信用保証協会の保証付き融資を行っている信用金庫などの金融機関利用も検討してみるとよいでしょう。
信用保証協会付き融資は、通常の銀行融資と比べても審査のハードルが低く、融資を受ける可能性が高くなります。


対策5. 再申し込みまでには半年間の期間を置く
融資審査に通過できなかった場合は、次回の申し込みを行うまでに最低半年といった期間を置かなければなりません。半年待って再度申し込みをすることは、創業したての業歴の浅い会社にとってはメリットにもなります。
なお、この半年の期間内に、審査に落ちてしまった理由を把握し、次回の融資審査通過につなげられるよう、対策をとっておくのが賢明です。
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金融機関の融資を問題なく受けるための4つのコツ
それでは、銀行などの金融機関から滞りなく融資を受けるためにはどのような対策をとればよいのでしょうか。
ここでは、金融機関の融資を受けるために注意すべき4つのコツについて紹介していきます。
- 借入希望金額について、明確な理由を用意しておく
- 会社の財務状況を明らかにした決算書を作成する
- 返済の財源について明確にしておく
- 税金の支払いに滞納がないようにしておく
それぞれ、解説をしていきます。
なお、銀行の融資審査を通るコツや必要書類などについてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。


コツ1. 借入希望金額について、明確な理由を用意しておく
借入を希望している金額については、はっきりとした使途や理由を担当者に伝えられるようにしておきましょう。
ただなんとなくこの金額を借りたい、借りられるだけ借りたいというような理由では、融資担当者が融資にゴーサインを出すことは考えにくいと思っておくとよいでしょう。
担当者から見ると、このような発言は、「計画性のない経営者」と映ることが多く、融資審査に通る可能性を下げてしまいます。
コツ2. 会社の財務状況を明らかにした決算書を作成する
銀行の融資審査に通過しやすくするためにも、「決算書」は、とくに重要視して作成しましょう。
収益性や安全性・成長性・債務償還能力の4つの観点から評価される決算書は、これらの観点が総合的に判断され、銀行からの格付けが決定する要因ともなります。
少しでも銀行からの融資を引き出しやすくするためにも、信頼性を損なうことのない「決算書」の作成に力を注ぎましょう。
コツ3. 返済の財源について明確にしておく
銀行が最も気にするのは、融資をした相手にきちんとした返済能力があるかどうかという点です。
「貸したものが返ってこない…」誰でもこのような相手に対して融資をしたいとは思いません。
そのためにも、融資審査に申し込む際には、きちんとした返済のアテがあること(返済の財源が明らかになっていること)が重要となります。
返済の財源についてアピールする資料としては、実際の資金繰り表の活用がおすすめです。
コツ4. 税金の支払いに滞納がないようにしておく
税金や社会保険料、公共料金の支払いに遅延があることが銀行側に発覚すると、それだけで融資の対象から外れてしまいます。
銀行で融資の申し込みをする際は、滞納がないかについて一旦確認をするのと同時に、滞納があった場合については支払いを済ませておくことが必要です。
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金融機関の融資審査に通らない理由を把握して、適切な対策を
今回は、金融機関の融資審査に通らない理由についてご紹介しました。金融機関の融資審査に落ちてしまう理由を確認し、融資審査に合格するにはどのようにすればよいのか、明確な対策をとって審査に臨むことが重要となります。
銀行の審査に通過できないとお悩みの経営者の方は、ぜひ本記事の内容を参考に、対策をとって今後の融資審査に臨みましょう。
なお、銀行の融資について以下のようなお悩みや疑問をお持ちの経営者の方は、まず融資に強い専門家へ相談するのがオススメです。
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