中小企業の資金繰りとは?年商10〜20億企業が銀行と付き合うコツを解説

中小企業の資金調達(融資)方法

銀行など金融機関からの資金調達は、知識や経験なく「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関に対しての幅広い知識やスキルが必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型の資金調達を得意とする資金調達コンサルティング(代行)サービスです。これまで200件以上の資金調達のご相談を受けて「200万円〜数千万円の調達」「さまざまな資金調達方法でご支援」など、数多くの実績をあげてきました。

そんな「中小企業の融資代行プロ」に資金調達について相談してみませんか?詳しくは資金調達サービスページをご覧ください。

「成果報酬型」資金調達支援サービスの詳細はコチラ

中小企業経営者A

中小企業も年商10〜20億円規模となると、業績悪化時の資金繰りが難しくなると聞いている。具体的に何が大変なんだろうか?

中小企業経営者B

キャッシュを手元に残すことが大切とは言うけど…。高い金利を払ってまで、月商3か月分も現金を持つ意味はあるの?

このように考える経営者の方もいらっしゃるでしょう。実は年商10〜20億円規模の企業は、中小零細企業よりも業績悪化時の資金繰りが難しくなる傾向にあります。

そこで今回は、中小企業の中でも、年商10〜20億円企業に的を絞り、銀行との付き合い方や、日頃から行うべき資金繰り対策を解説します。

この記事を読めば、こんなことが実現できます
銀行との付き合い方がわかるため、業績悪化時も慌てず対処できる
日頃から取り組むべき資金繰り対策がわかり、売上減少時も余裕をもって業務に取り組め

業績悪化時、どのように億単位の資金を調達するか、日頃から考えることが大切です。

目次

年商10億~20億の中小企業は、急激な売上減少に特に弱い!

売り上げが減少している

まず年商10億~20億の中小企業が、売上減少時に倒産の可能性が高い理由を解説します。

  • 売上減少時に必要な借入金額が、億単位になる
  • 億単位ともなれば、経営者の役員報酬で賄える額ではない
  • さらに、固定費も高額の場合が多く、簡単には削減できない

などがあげられます。

1つの銀行から数億の融資を受けることも困難なため、日頃から業績悪化時に備え、銀行との付き合い方を考えることが大切です。

年商10〜20億企業の借入額の目安:月商の3~6か月分

電卓を叩いている

年商10〜20億企業の借入額の目安は、月商の3~6か月分、3~10億円程度です。このレベルの現金(キャッシュ)を常に維持できるように、銀行との付き合い方を解説します。

年商10~20億企業が銀行とうまく付き合う3つのコツ

3つのボタン

年商10~20億の中小企業では、下記5行が取引先候補としてあげられます。

  1. 地方銀行
  2. 商工中金
  3. 日本政策金融公庫(中小企業事業)
  4. メガバンク
  5. 信用金庫

このうち、1または2をメイン銀行、残り(1または2)と3をサブ銀行とするのがおすすめです。

1. 地方銀行をメイン銀行にする

地方銀行をメイン行にするメリットは、企業の規模感的にも、銀行の大口顧客となるためです。地域経済を守り支える役目を担う地方銀行では、地域に根ざした企業を守ることも大切な役割です。

地方銀行をメイン行にすれば、業績悪化時も力となってくれる可能性は比較的高いといえるでしょう。

2. 商工中金をメイン銀行にしてもよい

また、希望する場合は、商工中金がメイン銀行でも問題ありません

中小企業専門で、なおかつ半官半民の政府系金融機関のため、お付き合いを深めておけば業績悪化時も借入を期待できる頼れる銀行です。その上、融資商品がかなり多いため融資に対して積極的、かつ色んなシーンで融資の相談をすることが可能です。逆に、創業系の融資はあまり強くありません。

また、同じ政府系金融機関には日本政策金融公庫(公庫)がありますが、公庫と大きく違うのは「預金口座を持てる」ことです(公庫は預金口座を持つことができません)。預金口座を持てることで、事業者の資金の流れを把握できるため、メイン銀行になることができ、かつ融資のスピーディーな対応、正確な融資が可能になります。

一方、地銀や信用金庫などとの違いは「全国に支店があること」が挙げられます。全国展開をしているからこそ、遠隔地の融資支援も可能になります。そのため、全国に支店があったり、全国展開をしたいといった要望のある法人にとっては非常に心強い金融機関でしょう。

また、過去の慣習に捉われない金融の仕組み構築を目指している「イネーブラー事業」を”実際に”大きく推進していることも、他の金融機関との差別化ポイントでしょう。
参考URL:商工中金PURPOSE

商工中金の銀行員はかなり優秀な方が多く、かつ組織としてもかなり融資審査が難しいことで有名ですが、メイン銀行とできた場合のメリットはそれ以上です。(極端な話、商工中金と取引があるだけで信用されたりします)そのため、もし商工中金をメイン銀行としたい場合は、民間金融機関からの借入れ分を徐々に減らしながら移行していくとよいでしょう。

3. 地方銀行・商工中金・日本公庫の3行で借入の7~8割を調達する

以上のように、年商10〜20億の企業では、

  1. 地方銀行または、商工中金の一方をメイン銀行
  2. もう一方を、サブ銀行
  3. 3番手に日本政策金融公庫(中小企業事業)

とするのがおすすめです。日本公庫は、上記民間金融機関を補う役割が強いため、3番手となります。

これらの取引で、10億円程度の資金調達は可能となります。

上記の付き合い方では、メイン銀行、サブ銀行など、銀行の立ち位置が明確になり、銀行側としても融資がしやすくなる点がメリットです

銀行は通常、メイン銀行が融資を決定すると、サブ銀行も融資に追従する仕組みとなっています。

銀行など金融機関からの資金調達は、知識や経験なく「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関に対しての幅広い知識やスキルが必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型の資金調達を得意とする資金調達コンサルティング(代行)サービスです。これまで200件以上の資金調達のご相談を受けて「200万円〜数千万円の調達」「さまざまな資金調達方法でご支援」など、数多くの実績をあげてきました。

そんな「中小企業の融資代行プロ」に資金調達について相談してみませんか?詳しくは資金調達サービスページをご覧ください。

「成果報酬型」資金調達支援サービスの詳細はコチラ

年商10億~20億の中小企業の資金繰りの4つの注意点

次に、複数の銀行と付き合うデメリット、メガバンクや信用金庫との付き合い方など、資金繰りの注意点を解説します。

1. 金利を気にして複数銀行と付き合うのはやめる

金利を気にするあまり、複数行と同額の取引を行うのは得策ではありません。例えば、10行から1億円ずつ借りていると、メイン銀行がどこかわからなくなってしまいます。

そのため、業績悪化時にも、メイン銀行が判然としないため、どこからも支えてもらえない可能性があるためです。

2 .日本政策金融公庫の中小企業事業もメインの取引銀行としては控える

日本政策金融公庫(中小企業事業)もサブ銀行としてはよいものの、メインの取引銀行にするのは控えましょう。

そもそも公庫は、民間銀行の補助的ポジションです。そのため、メイン銀行として利用していても、業績悪化時には民間金融機関からの融資を優先するように進められる可能性があります。

しかし、民間金融機関としては融資残高が一番多い、公庫から融資を受けるように説得されます。いざというとき、どちらにも頼れない状態となる可能性があるため、サブ銀行として取引しましょう。

3. メガバンクはメイン取引銀行にしてはいけない

100億から数千億規模の融資を行っているメガバンクにとって、年商10〜20億の中小企業は小口の融資先です。経営が悪化しても親身に支えてくれる可能性は低いと考えられるため、サブ銀行での利用をおすすめします。

4. 信用金庫は1銀行程度、サブ銀行として付き合う

創業時にお世話になった信用金庫との付き合いは、続けていてもかまいません。しかし、信用金庫との取引を3行も4行も増やしてしまうのはよくありません

それよりも、地銀・商工中金・日本公庫などメイン銀行・サブ銀行との取引に厚みを持たせておく方が、資金繰りが厳しくなったとき、頼りになる可能性が高いためです。

業績悪化に備えて企業側ができる3つの対策

次に、業績悪化時に備えて企業ができる取り組みを解説します。

1. 銀行との関係を良好にするため、必要がなくても借入れておく

企業にとって、最も心配すべきことは資金不足です。特に、年商10〜20億の企業では業績悪化時の不足資金は億単位となります。

そのため、先ほど紹介したメイン行とサブ2行とは、必要がなくても、日頃から取引を続け、いざというときに頼れる良好な関係を維持しておきましょう。年間数百万円の金利を払ってでも、1億円のキャッシュをキープすることが、経営悪化に備える上では大切です。

2. 損益計算書悪化時に備えて不動産を持っておく

不動産があれば、業績悪化時の融資で強い力を発揮します。

損益計算書が赤字のとき、銀行はバランスシート(財産)を確認し、融資判断をします。そのため、担保にできる不動産があれば、融資理由となりえるためです。

また、賃貸不動産で家賃収入が得られれば、本業悪化時も下支えになります。さらに、不動産購入資金の返済は長期間に渡るため、銀行との取引関係を強化できる点もメリットです。

3. 業績悪化に備え月商3か月分の預金をキープし続ける

最後に、月商3か月分の預金を常にキープできるようにしておきましょう。

内訳としては、既存の当座貸越と長期の証書借入、内部留保などを合わせて月商3か月分です。また、上記とは別に当座貸越で月商1か月分の空き枠をキープしておくとさらに安全です。

これらすべてを合わせれば業績が悪化しても、1年程度であれば持ちこたえることができるでしょう。

年商10〜20億の中小企業は多少金利を払っても、借りられるうちに融資を受けよう!

年商10〜20億クラスの中小企業ともなると、経営悪化時に必要な資金も億単位となります。そのため、取引する銀行を適切に選び、信頼関係を日頃から築くことが大切です。

また、金利が高くても、今は必要がなくても、借りられるうちにしっかり融資を受けて3か月分の預金をキープし続けることが業績悪化に備えるための核となります。

もし銀行融資も含め、たくさんある資金調達方法から「自社に適切な資金調達方法を模索したい方」「銀行との付き合い方を支援して欲しい方」は、資金調達(融資)代行サービスの「中小企業の融資代行プロ」にご相談(無料)ください。

中小企業の融資代行プロ」のサービスを活用すると、資金調達のプロ人材が、あなたに代わってあなたの会社に有利(ピッタリ)な資金調達方法を模索し、資金調達を代行してくれるので、「あなたは資金調達業務から解放」されますよ。


\ 融資代行で資金も気持ちも楽になる!!

中小企業の資金調達(融資)方法

この記事が気に入ったら
いいねしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

「元・都市銀行 / 地方銀行 / 信用金庫の銀行員」や、「元・日本政策金融公庫の方々」とともに、中小企業の資金調達プロ.comという、中小企業の経営者向けの銀行融資の代行支援のサービスを運営中。

今まで、中小企業・ベンチャー企業の融資やエクイティの資金調達に数多く携わった経験・実績があります。

新卒でリクルートに入社後、継続的なTOP営業に。営業責任者や企画職の責任者を歴任した後、ベンチャー2社でも営業責任者や新規事業責任者を経験した後に、独立・創業。

また、中小企業やベンチャー企業向け経営コンサルティング会社「株式会社Pro-d-use(https://pro-d-use.jp/)」の経営者の顔ももっています。

株式会社Pro-d-useでは、新規事業や事業再生を多く担当しており、資金調達を含めた財務やマーケティング、営業を中心にハンズオン型で支援しています。

目次