リスケや赤字の時には、経営改善計画書の作成が必要というけれど、どのような内容を書けばいいのだろう？
事業計画書は創業時融資のときにも作成したが、同じ内容でもいいのだろうか？（違いはあるのだろうか？）
銀行に借入金の返済条件を交渉するリスケジュール、もしくは、赤字決算後の融資審査では複数の書類提出が必要です。その中でも、事業を改善できるか否かを見極めるために、銀行が重要視する書類が経営改善計画書（事業計画書）です。
リスケジュールや赤字決算後の経営改善計画書では、数値を根拠に、実現可能性のある改善案を作成する必要があります。合わせて、リスケジュールや赤字決算であっても、借入金を返済できることを証明しなければいけません。
そのため、経営改善計画書の作成においては以下の４つのポイントが重要となります。
「4つのポイント」
- 実現性の高い計画を作る
- 根拠のある、具体性の高い数値計画にする
- リスケ申請や赤字の融資申し込みに適した、経営改善計画書を選ぶ
- 事業を改善し、借入金を返済できる根拠を示す
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経営改善計画書の作成で「使える！テンプレート3選」
経営改善計画書の作成にあたって、どのように数値や施策を記載すればよいか悩んでいませんか？
以下で紹介する３つのテンプレートは、いずれも公的機関や金融機関が提供しているもので、初めて経営改善計画書を作成する方には非常に参考になるテンプレートです。
使える「テンプレート3選」
- テンプレート1. 日本政策金融公庫のテンプレート
- テンプレート2. 全国信用金庫協会のテンプレート
- テンプレート3. 中小企業庁のサンプル（記入例）
それぞれのテンプレートについて、以下から詳しく解説していきます。
テンプレート1.「日本政策金融公庫」のテンプレート
日本政策金融公庫から融資を受けている中小企業は非常に多いため、1番リスケジュール（返済猶予）の相談をする先でもあるのが日本政策金融公庫です。
その日本政策金融公庫へのリスケジュール（返済猶予）の申請にあたって活用できるのが、ご紹介する「経営改善計画書」のテンプレートです。日本政策金融公庫が指定する以下のテンプレートを使用することで、必要な情報を漏れなく、適切な形式でまとめることが可能です。
▼「日本政策金融公庫」の経営改善計画書テンプレート
公庫との交渉を控えている方は是非、上記のテンプレートを活用してください。
テンプレート2.「全国信用金庫協会」のテンプレート
こちらは信用金庫の業界団体である一般社団法人の「全国信用金庫協会」 が提供しているExcel形式のテンプレートです。金融機関から求められる情報がこのテンプレートでは的確に反映されており、金融機関側の視点で構成されているのが特徴です。
これ以外にも、色んなコンサル会社が独自に作成した経営改善計画書の雛形がありますが、多くは金融機関が求める情報とはズレがあり、余計な情報が多いと指摘されることが現場では多いと筆者は感じます。
その点以下のテンプレートは、「金融機関が本当に知りたい情報」に絞られており、リスケジュールや赤字決算後の融資審査においては非常に実用的なテンプレートと言えます。
▼「全国信用金庫協会」の経営改善計画書テンプレート
テンプレート3.「中小企業庁」のサンプル（記入例の参考）
中小企業庁が提供する記入例のサンプルは、どのような項目にどの程度の具体性が求められるのかを把握するうえで非常に有用です。事業概要、財務状況、再建方針、数値計画などが網羅されており、経営者が必ず目を通すべき内容といえます。
▼「中小企業庁」の経営改善計画書サンプル
経営改善計画書の作成にあたっての粒度を知りたい方に最適なサンプルとなっています。
※テンプレートではありませんが、必ず事前に目を通しておきましょう。
いずれのテンプレートも必ず役に立ちますが、特に中小企業庁が提供するサンプルを見れば、経営改善計画書を作る際の粒度を把握できるようになるので、必ず事前にチェックしておいてください。
リスケジュールや赤字の際の、経営改善計画書の作成「4つのポイント」
経営改善計画書（事業計画書）には、以下の内容が記載されている必要があります。
▼経営改善計画書に記載されているべき内容
- 事業の内容
- 業績推移
- 今後の展望 など
上記のように、「今後、どのように事業を進めていくのか？」をまとめた書類を経営改善計画書と呼びます。
経営改善計画書の対極にあるのが、馴染みのある事業計画書です。事業計画書とは、「創業融資」や「通常融資」の際によく使いますが、リスケ（リスケジュール）の申請時や、赤字決算での融資審査の際には、経営改善計画書の作成が必要です。
経営改善計画書の作成により、自社の状況を客観的に把握できるだけでなく、事業の継続可能性を数値により示すことが可能となります。
なお、リスケジュール時や赤字の際の経営改善計画書は「事業再生計画書」や「経営再建計画書」などと呼ばれることもありますが、全て同じ書類を指していると考えてかまいません。
そんな「経営改善計画書」の作成時ポイントは、以下の4つです。
「4つのポイント」
- 実現性の高い計画を作る
- 根拠のある、具体性の高い数値計画にする
- リスケ申請や赤字の融資申し込みに適した、経営改善計画書を選ぶ
- 事業を改善し、借入金を返済できる根拠を示す
それぞれ、詳しく解説していきます。
ポイント1. 実現性の高い計画を作る
経営改善計画書は、実現可能性の高い内容で作成しましょう。「保守的に作成する」と言った方がわかりやすいかもしれません。右肩上がりの見栄えのよい計画を立てても、実現可能性が低いと判断されればリスケジュールや追加融資は謝絶（お断り）される可能性は高いものです。
例えば、売上目標や利益目標で前年比の300％を達成するなど記載すれば、意気込みは伝わりますが、まるで現実味がありません。
実際に経営改善が進んでいく中で目標の80％程度まで達成できていると、銀行からは経営改善がが順調に進んでいるものと見なされます。そのため、無駄に高い目標を立ててしまうことで達成率が低いと判断されると、「金利の引き上げ」や、最悪のケースでは一括返済を求められることもあるため、目標は現実的なものに照準を合わせて設定しましょう。
ポイント2. 根拠のある、具体性の高い数値計画にする
目標は、全て数値で表せる定量目標で作成しましょう。「経費を削減する」「売上を上げる」など、漠然とした内容では、やるべきことが判然とせず、達成状況も客観的に理解できないためです。
また、それぞれの数値も希望や楽観的な考えで決定するのではなく、何を根拠としているか説明できるようにします。例えば、「販売費及び一般管理費を年300万円削減する」が目標なら、例えば、下記のような具体的な行動指針も合わせて策定しましょう。
▼ 売上向上の具体例
- WEB広告の強化により新規顧客獲得数を月○件に増やす
- 顧客単価を平均○％アップさせるため、アップセル商品を導入
- 休眠顧客へのDM施策で○件の再購入を狙う
- ○件の新規顧客に営業し、半年で○件の新規取引先を開拓する
▼ 経費削減の具体例
- 業務効率化により「残業を●時間減らす」
- 賞与を業績連動型とする
- 「人員削減で年間●万円コスト削減する」 など
ポイント3. リスケ申請や赤字の融資申し込みに適した、経営改善計画書を選ぶ
経営改善計画書に決まった形式はないため、自社で使いやすいように作成してかまいません。使いやすければ、ひな形を使っても構いません。
ひな形を使う場合は、リスケジュールや赤字の際に適正なひな形で、かつ自社の状況を客観的に伝えられるものを選びましょう。「経営改善計画書」で調べると、事業計画書のひな形が多く出てきます。しかし事業計画書は、創業時融資に適したものが多く、業績推移などを記載する欄がないものも見受けられるため注意が必要です。
ちなみに筆者のおすすめは、「使える！経営改善計画書のテンプレート」で解説をした以下の３つのテンプレートです。
使える「テンプレート3選」
- テンプレート1. 日本政策金融公庫のテンプレート
- テンプレート2. 全国信用金庫協会のテンプレート
- テンプレート3. 中小企業庁のサンプル（記入例）
ポイント4. 事業を改善し、借入金を返済できる根拠を示す
経営改善計画書は「リスケジュールをすれば、正常な業績に戻り、結果的に借入金を完済できる」根拠を示せるように作成しましょう。
過去と比べて、今はリスケジュールに対応してくれる金融機関が多く（95%以上は、対応してくれます）なってきましたが、何の戦略もなしにリスケジュールを打診することだけは止めましょう。
参考>> 金融庁「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」
本来リスケジュールをする前には、リスケジュールをした後の経営・財務戦略がセットで実施をするべきなのです。
もし、戦略なしにリスケジュールを申し出ると、その後の銀行融資が出なくなるだけでなく、リスケ後も資金繰りが行き詰まり倒産することも大いにあり得ます。
具体的には現実的な内容で以下の項目を満たす必要があります。
◆ 経営改善計画書で満たすべき項目
- 売上・利益目標などは8割達成できること
- 3年以内に黒字化する
- 5～10年以内に債務超過を解消する
- 10～15年以内に借入金を完済する
銀行に経営改善計画書を提出する理由としては、そこから企業の格付けを判断するためです。格付けが低下した企業には貸倒引当金の積み増しが必要となります。リスケにより業績の回復が見込まれると判断できれば格付けの変更も不要となるため、申請が通りやすくなります。
そのため、リスケの際は、将来的に業績が回復できる根拠を示せる事業計画書が必要となるのです。
リスケや赤字で求められる、経営改善計画書に盛り込むべき「6つの項目」
リスケや赤字の際に提出する経営改善計画書では、現状を分析した上で、将来的に事業を回復できることを示さなければいけません。決まった記載項目などはないものの、以下の内容を盛り込むと計画が伝わりやすいでしょう。
◆ 「経営改善計画書」に盛り込むべき項目
- 表紙
- ご挨拶
- 会社の理念
- 会社概要
- 事業内容
→どんな事業内容か、対象市場、ターゲットなど - 自社や業界を取り巻く現状
- 経営上の課題・問題
- 業績推移と収益・利益計画（5年分ほど）
- 返済計画
- 借入れ先銀行と借入金推移
- 定量目標と行動計画
- 経費削減計画
今回は上記の中から、大切なポイントだけピックアップして解説します。
項目1. 自社や業界を取り巻く現状
まず、自社や業界を取り巻く現状について記載します。
▼【自社・業界の現状】業務改善計画書に盛り込むべき事項
- 自社の属する業種・業界
- 創業年数や店舗数
- 自社の強み
- リスケが必要となった経緯が一通り状況が分かる「略歴」
上記にあたる内容を記載します。その上で、「業界の現状」や、「環境の変化」などがあれば記載しましょう。銀行の担当者とはいえ、融資先の会社の情報を全て把握している訳ではありません。そのため、企業の概要があると分かりやすくなります。
項目2. 経営上の課題・問題
リスケジュールが必要になる状態、または赤字でも融資を受けたい状況下では、経営上何らかの課題が存在します。課題を客観的に分析し「売上・収益」「財務」など、項目別に記載しましょう。
また、課題を分析する際は、「外部要因」と「内部要因」に分解すると理解しやすいでしょう。ただし、課題を記載する際は、自社の責任を外的要因に転嫁するような内容は好ましくありません。これでは無責任な印象を与えてしまいます。
なお、課題と合わせて大まかな改善策を記載してもかまいません。詳細は以降の「定量目標と行動計画」で詳しく記載します。
項目3. 業績推移と収益・利益計画
売上高や売上総利益など、損益計算書上に記載される項目の過去実績と、今後の見通しを5年分程度記載します。今後の見通しでは、数字を根拠に「なぜ改善できるか？」を説明できるようにしましょう。
注意点として、売上に関する予想推移が1年目から過度に増加していると、計画が楽観的であると判断される恐れもあります。理由として、短期間での売上増加は困難であるためです。
5カ年計画であれば、あくまでも保守的な計画を立てましょう。
項目4. 借入れ先銀行と借入金推移
既存の借入先銀行と、各銀行からの借入金額を一覧にして明記します。こちらも5カ年計画を作成し、リスケができれば、どのような返済推移となるかを記載します。
項目5. 定量目標と行動計画
事業の課題や推移予想を踏まえて、事業計画終了時の達成目標と行動計画を記載します。先述のとおり、目標は数値で把握できるものとし、8割程度達成できる見込みのあるものです。
また、行動計画では、いつ・誰が・何を行うのかまで掘り下げて記載します。時期は、計画1期目・2期目などに分けて記載するとよいでしょう。また、「誰が」にあたる部分は部署としても問題ありません。
いずれにしろ、目標を達成するための手段が具体的であるほど、説得力のある計画書となります。
項目6. 経費削減計画
リスケは倒産回避のための最終手段といっても過言ではありません。そのため、無駄な経費は徹底的に削減した後、申請する必要があります。
例えば、役員報酬がリスケ前と同額であれば、役員は経営悪化の責任を取るつもりがあるのかと、認識の甘さを疑われてしまうでしょう。
また、事業を改善させる方法を端的にいうなら、入ってくるお金を増やすか、出ていくお金を減らすかのいずれかとなります。売上や利益は一朝一夕の改善が難しいものの、経費の削減は可能です。特に固定費の削減は現実的で効果も高いため、盛り込むようにしてください。
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リスケ申請時、赤字の際に経営改善計画書とあわせて提出すべき5つの書類とは
銀行にリスケジュール申請や、赤字で融資を申し込む際は、経営改善計画書以外に、以下のような書類が必要となります。なお、申し込みをおこなう銀行によって必要書類は異なるため、事前に確認しましょう。
◆ 経営改善計画書とあわせて提出すべき5つの書類
- 条件変更依頼書
- 10カ年損益計画書
- 資金繰り表
- 金融機関別取引推移表
- 予実管理表
それぞれ、書類の概要を解説します。
書類1. 条件変更依頼書
条件変更依頼書とは、リスケジュールの申込書に相当するものです。
銀行によってはひな形を用意していることもあるものの、形式に特段の決まりはありません。一般的にはタイトルを「返済条件変更のお願い」として、条件変更期間と、現在・変更後の状況を記載します。
書類2. 10カ年損益計画書
経営改善計画書の「業績推移と予定」と内容は同様で、過去実績を元に、今後10年分の会社の売上高などの推移や前年比を記載します。
5カ年分・10カ年分、どちらを求められるかは金融機関や事業内容により異なるため確認しましょう。また、損益計算書だけでなく、貸借対照表の推移と合わせ、「決算実績」として提出するケースもあります。
書類3. 資金繰り表
資金繰り表とは、過去や現在の実績を元に、将来必要となる資金を事前に把握するための書類です。交渉では、リスケを行なった場合と行なわなかった場合、2通りの資金繰り表を作成することで、リスケの必要性を客観的に示せます。
銀行向けの詳しい資金繰り表の作り方を知りたい方は、下記の記事をご参考ください。
書類4. 金融機関別取引推移表
金融機関別取引推移表とは、現在融資を受けている、金融機関の一覧のことです。金融機関別取引推移表には、下記を記載します。
◆ 金融機関別取引推移表に記載する項目
- 金融機関名
- 借入金の種類（割引手形・長期・短期など）
- 借入額
- 返済期日
- 金利など
上記の項目を整理し、全銀行の取引状況を一覧にしましょう。合わせて、融資や担保も記載すると、さらに分かりやすいでしょう。表の最後には、全行の借入金合計を記載します。
書類5. 予実管理表
予実管理とは、予算と実績を記載し、差異を分析し計画の達成状況を確認する資料です。
リスケは通れば終わりではなく、計画通り事業改善を進める必要があります。予実管理表を作成すれば進捗状況を確認でき、銀行への定期報告にも役立つでしょう。なお、リスケ申請時には予実管理表を求められないこともあります。
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経営改善計画書において、よくある質問（Q＆A）
本章では、経営改善計画書において、筆者がよく聞かれる質問をまとめましたので、ご覧ください。
「リスケジュール」「赤字で融資を受ける」なら、経営改善計画書が大切！根拠のある計画を策定しよう
経営改善計画書は、リスケ後に事業を立て直せるか判断する上で、銀行が特に重視する書類です。そのため、楽観的であったり、数値的根拠がなかったりする場合、改善の見込みが低いと判断され、リスケ申請や融資審査で拒否される恐れもあります。
担当者に口頭で説明すればよいと考えず、経営改善計画書と他の資料で、事業をどのように回復できるか示す事が大切です。詳しいリスジュールの方法など、資金繰りが苦しいときの資金調達方法やNG行動について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
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