新しく会社や事業を立ち上げたり、既存の事業を拡大したりする際にネックになることが多いのが、どのように資金調達を行うかということです。

金融機関から融資を受けたり、ベンチャーキャピタルなどから出資を受けたりといったさまざまな方法が考えられますが、補助金や助成金の利用も有効な方法のひとつです。

この記事では、補助金・助成金で資金調達する方法やメリットやデメリット、申し込む際のポイントなどについて、分かりやすく解説します。

 

補助金や助成金を活用した資金調達とは

お金資金調達の方法には、融資や出資、クラウドファンディングにファクタリングなど、さまざまな方法が挙げられます。

ここで紹介するのは、補助金や助成金を活用する方法です。

この方法は、地方自治体などが主に中小企業や個人事業主などを対象にして、事業資金などを支給する制度のことです。

中小企業の振興や起業の促進、地域活性化などを主な目的としており、事業内容や申請者の年齢・性別などに応じて、さまざまな制度が設けられています。

 

資金調達に補助金や助成金を利用するメリット

資金調達に補助金や助成金を利用する場合は、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリットだけでなくデメリットにも目を向けて、よく検討したうえで利用しましょう。

メリットデメリット
  1. 返済不要である
  2. 目的に応じて活用できる
  3. 支給が確定している
  4. 企業としての信頼度が増す
  1. 原則として後払いでの支給である
  2. 受給までに時間がかかることも多い
  3. 申し込むタイミングが決まっていることもある
  4. 書類作成・提出などの手続きが煩雑

ここでは、それぞれのメリットについて、詳しく説明します。

 

1. 返済不要である

補助金や助成金は「支給」されるものなので、原則として返済は不要です。

金融機関などから融資を受けて資金調達を行うと、借り入れた金額に利息を上乗せして返済しなければならず、返済負担が経営に重くのしかかることも多々あります。

返済のことを意識せずに事業経営を行いたいのであれば、自己資金のみで乗り切るのが理想的ではありますが、それを実現するのは茨の道でしょう。

そのような方にとって、補助金や助成金は大きな助けになります。起業や事業拡大といった、さまざまな場面での活用が期待できます。

 

2. 目的に応じて活用できる

補助金や助成金は、目的に応じてさまざまな種類のものが用意されています。

たとえば、起業するときは東京都が設けている「創業助成事業」や大阪府が設けている「大阪起業家グローイングアップ事業」のような制度が利用できます。

また、試作品の開発や設備投資のために資金が必要な場合は、全国中小企業団体中央会が設けている「ものづくり補助金」のような制度が利用できます。

このように、目的に応じて適した制度を利用することができるということは、補助金や助成金を活用できるケースが複数回あるということでもあります。

事業の成長フェーズに合わせて、補助金や助成金を利用すれば、非常に効率よく事業を拡大していけるでしょう。

 

3. 支給が確定している

補助金や助成金は、申し込みに際してクリアしなければならない条件が設けられてはいるものの、基本的にはその条件をクリアしていれば資金の支給が確定しています(一部審査が必要なものもあります)。

金融機関からの融資の場合、審査結果によっては資金調達ができない可能性もあります。

外部から調達できる資金を当てにして事業計画を立てていた場合、その資金が入らないとなると、計画自体を白紙に戻さなくてはなりません。

あらかじめ支給される金額や時期がある程度分かっている補助金・助成金は、事業計画を立てるうえでも非常に助かります。

 

4. 企業としての信頼度が増す

補助金や助成金によって資金調達ができたということは、事業や取り組みに関して「第三者から公に評価された、お墨付きを得た」ということを意味します。

これにより、企業としての信頼度が増すので、今後金融機関からの融資を受けやすくなったり、よりよい条件で融資を受けられたりといったことが期待できます。

また、取引先からの印象もよくなり、さらなる取引拡大を望めるかもしれません。

補助金や助成金の内容によっては、支給を受けたこと自体がひとつのトピックスになることもあるので、企業や事業に対する注目度がアップするという副次的な効果も期待できるでしょう。

 

資金調達に補助金や助成金を利用するデメリット(注意点)

負担を感じてる人資金調達に補助金や助成金を利用する際は、多くのメリットがあります。反面、上記の表でまとめたように、デメリットや注意点もあります。

ここでは、それぞれのデメリット・注意点について、詳しく説明します。

 

1. 原則として後払いでの支給である

補助金や助成金は原則として、「後払い」での支給となります。

つまり、まずは自分たちの資金で支払いを行っておき、後ほど経費に関する書類などを確認したうえで、支給を受けることになるのです。

そのため、自己資金がほとんどない状態で、補助金や助成金を当てにして事業拡大や新規採用などを行おうとすることは、基本的にはできないと思っておくべきでしょう。

自己資金がない状態なのであれば、まずは融資で資金を準備しておき、後に支給される補助金や助成金を融資に対する返済に充てる、というような使い方になるでしょう。

支給タイミングに関しては多くの人が勘違いしやすいポイントなので、きちんと把握しておかなければなりません。

 

2. 受給までに時間がかかることも多い

補助金や助成金は一般の金融機関の制度ではなく、国や地方自治体などが設けている制度です。

そのため、提出された書類の確認や支給対象としてふさわしいかどうかなどを審査するのに、時間がかかる傾向にあります。

申し込んでから実際に支給されるまでには、数ヵ月程度かかると思っておくのがよいでしょう。

上述した「後払いである」ということも踏まえて考えると、喫緊の資金需要を満たすための方法としては機能しにくい、という認識は持っておくべきといえます。

 

3. 申し込むタイミングが決まっていることも多い

企業や個人事業主が好きなタイミングで申し込むことができる補助金・助成金はあまりなく、申し込むことができるタイミングが厳密に決められていることが大半です。

1年間のうちに何回か申請できるタイミングがあるものもあれば、1年に1回しか申請できるタイミングがないものもあります。

後者の場合、そのタイミングを逃すとまた来年まで待たなければならず、事業計画に大きな影響を与えることになるでしょう。

申請期間が始まる前に必要書類の作成などを済ませておいて、申請期間がスタートしたらなるべく早く申請することを心がけて、タイミングを逃さないようにすることが重要です。

 

4. 書類作成・提出などの手続きが煩雑

補助金や助成金を受け取るためには、申請に必要な書類を作成して提出しなければなりませんが、この作業や手続きが煩雑でかなり時間を取られることが多いです。

また、補助金や助成金の種類によっては、説明会に参加したり面談を受けたりしなければならないものもあるので、そのような場合は割かなければならない時間がさらに増します。

支給が確定したあとも、事務処理を行ったり事後報告を行ったりしなければなりません。

返済不要の資金を調達できることを考えると、それくらい仕方のないことではあるのですが、補助金・助成金関連の事務作業が増えることも踏まえて今後の行動計画などを考え直さなければならない可能性もあることは、念頭に置いておきましょう。

 

資金調達のための補助金・助成金の申請方法、ポイント

書類やパソコン補助金や助成金は銀行などの融資と比べると資金調達を行いやすい方法なので、きちんと申請を行って確実に受給することが重要です。

補助金・助成金を申請する際に注意しておくべきポイントとしては、以下のようなことが挙げられます。

  1. 読みやすく分かりやすい申請書の作成を心がける
  2. 審査基準を意識する
  3. 補助金や助成金の支給対象になっているかを確認しておく
  4. 事業ありきで考えるようにする

それぞれのポイントについて、説明します。

 

1. 読みやすく分かりやすい申請書の作成を心がける

補助金や助成金の審査を行うのは機械やAIではなく、我々と同じ「人」です。

そのため、申請書が読みやすく分かりやすいかどうかは、審査において非常に重要な要素となります。

その道の専門家が読めば素晴らしいと分かるものだとしても、審査の担当者が読んで分からなければ、何の意味もありません。

事業の概要や今後の事業計画を説明する際は、グラフや写真を用いるなど、どのような点が重要であるかがひと目で分かるような申請書の作成を心がけましょう。

 

2. 審査基準を意識する

補助金や助成金のなかには、申し込んだうえで審査に通過できなければ受給できないものもあります。

そのような補助金・助成金に申し込む場合には、審査基準を意識したうえで申請書を作成することが重要です。

たとえば補助金・助成金の支給基準が、「事業によって地域が抱える課題を解決できること」なのであれば、現在その地域ではどのようなことが課題になっており、調達した資金によってどのように課題解決の道筋を立てるのか、といったことなどが明確に記載されている必要があります。

このあたりの記載方法がよく分からない場合は、資金調達に長けた「資金調達代行サービス」「税理士」や「司法書士」の方などに相談するとよいでしょう。

参考記事>>>【費用対効果バツグン】資金調達をプロに依頼する6つのメリットを紹介
参考記事>>>資金調達を税理士に依頼する場合のメリットや報酬相場・注意点を解説

 

3. 補助金や助成金の支給対象になっているかを確認しておく

補助金や助成金は、支給対象が明確に決められています。

支給対象を決める際のポイントは「事業者規模」だったり「事業内容」だったり「創業してからの年数」だったりと、場合によってさまざまです。

たとえば「従業員100人以下」の企業が支給対象になっていた場合、従業員102人だけれど担当者にお願いすれば何とか融通を利かせてくれる、といったようなことは決してありません。

支給対象の要件は、それぞれの補助金・助成金を取り扱っている団体や自治体のホームページなどに必ず記載されています。そのため、事前にきちんと確認したうえで申し込むようにしましょう。

 

4. 事業ありきで考えるようにする

補助金や助成金での資金調達は、うまく成功すれば事業拡大などのために大きな弾みが付くことは間違いありません。

そのため、知り合いの企業や個人事業主が補助金や助成金での資金調達に成功したと聞くと、つい自分たちも同じような事業を手がけて補助金や助成金を利用したいと考えてしまいがちです。

しかし、これは補助金や助成金に対する考え方として真っ当ではなく、あくまでも先に事業があって、それに対して利用できる補助金や助成金を探す、という流れであるべきです。

補助金や助成金に合わせて自分たちの事業のあり方や方向性を変えてしまうようでは、事業そのものの成功確率も低くなってしまうでしょう。

 

資金調達では利用できる補助金や助成金は積極的に活用しよう

山で上で成功している人事業を行ううえで資金調達がひとつの壁となるケースは多々あり、とくに規模の小さい企業や創業したての企業などでは、金融機関からの融資を受けるのも一苦労です。

また、融資によって首尾よく資金調達を行えたとしても、今度は返済負担が経営上の悩みとしてのしかかることになります。

そのため、中小企業や個人事業主でも利用できる可能性が高く、調達した資金に対する返済負担のない補助金や助成金は、理想的な方法のひとつです。

それぞれの補助金・助成金で支給対象は異なるため、必ずしも補助金や助成金で資金調達できるとは限りません。そのため、資金調達を検討する際は、まずは利用できる補助金や助成金がないかどうかを確認するのが賢明でしょう。

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