【資金調達の成功報酬の相場】料金体系や費用目安をプロが解説

資金調達の成功報酬の相場は「調達成功の金額の3〜5%前後」であり、契約形態によって着手金や業務内容に応じた追加費用も発生します。

資金調達をプロに依頼すべきか検討している方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか？

 「資金調達をプロに任せたいけど、成功報酬の相場はどれくらい…？」

 「資金調達に成功したときの支払いは成功報酬だけで良いのかな？必要な費用を把握しておきたい」

 「資金調達は誰に依頼すれば良い？悪徳業者に引っかかるのは絶対に避けたい」

成功報酬の相場を把握した上で専門家に依頼すると、想定外のコストが発生するリスクを抑えつつ、安心して資金調達を進められます。

資金調達支援サービスの一般的な料金体系や、成功報酬以外に発生する費用は、以下のとおりです。

資金調達支援サービスの一般的な料金体系

• オススメ 完全成功報酬型：資金調達に成功した場合のみ費用が発生
• 注意 着手金+成功報酬型：「依頼時」「資金調達の成功時」に報酬が発生
• 注意 固定報酬型：業務内容や契約期間に応じて料金が決定

資金調達の成功報酬以外に発生する費用

• 初回相談料：0〜2万円
• 着手金：3〜10万円（0円もある）
• 事業計画書の作成支援：10〜30万円（0円もある）
• 財務分析の代行：3〜5万円（0円もある）
• 市場調査の代行：5〜10万円（0円もある）
• モニタリングの代行：四半期ごとに1〜3万円
• 財務コンサルティング：月額7万円〜
• 社外CFO：月額10万円〜　など

税理士やコンサルタントに資金調達を依頼する際は、上記を参考に総コストを事前に見積もり、少ない負担でサービスを利用できる専門家を選びましょう。不当な成功報酬を請求する「悪徳業者」もいるため、さまざまな観点から支援実績やスキルの高さを評価し、信頼できる専門家を見つけることが重要です。

筆者は「融資代行プロ」という成果報酬型の「融資コンサル」サービスで、これまで多くの会社の「融資」「補助金」などさまざまな資金調達をご支援してきました。

これまでの支援実績
  創業前後の個人/法人〜中堅企業
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、融資のプロである筆者が、「資金調達の成功報酬の相場」や「専門家に資金調達を依頼するメリット・デメリット」等、以下の内容を丁寧に解説します。融資の現場で培ったリアルで濃い内容なので「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。

「資金調達にかかるコストを事前に把握しておきたい」「信頼できる専門家に任せたい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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結論：資金調達の成功報酬の相場は「調達成功額の3〜5%前後」

資金調達の成功報酬は、一般的に「調達成功額の3〜5%前後」が相場といわれています。

成功報酬は、専門家の支援を受けて「銀行融資」「補助金・助成金」などの資金調達を実現した場合に報酬が発生する契約形態です。成果が出るまでは費用が発生しないため、依頼者である企業は初期費用を抑えつつ、資金調達に失敗した際のリスクも軽減できます。

資金調達額に応じて発生する成功報酬の目安は、以下のとおりです。

▼成功報酬の目安

資金調達額	成功報酬（3%）	成功報酬（5%）
300万円	9万円	15万円
500万円	15万円	25万円
1,000万円	30万円	50万円
3,000万円	90万円	150万円
5,000万円	150万円	250万円
1億円	300万円	500万円

資金調達額が十億円を超える規模になると、成功報酬が非現実的な金額になってしまうため、実際は調達額に応じて報酬率を引き下げるケースが多く見られます。

資金調達の希望額がある程度決まっている場合は、上記の相場を参考に必要なコストを把握し、適正な価格を提示してくれる専門家にサポートを依頼しましょう。

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資金調達支援サービスの一般的な料金体系

税理士やコンサルティングなどの専門家が提供する「資金調達支援サービス」には、主に以下3つの料金体系があります。

資金調達支援サービスの一般的な料金体系

• オススメ 完全成功報酬型：資金調達に成功した場合のみ費用が発生
• 注意 着手金+成功報酬型：「依頼時」「資金調達の成功時」に報酬が発生
• 注意 固定報酬型：業務内容や契約期間に応じて料金が決定

「完全成功報酬型」は、初期費用や失敗時のリスクを抑えられる点が大きなメリットですが、他の料金体系に比べて報酬額は高めです。専門家にとってもリスクが大きいため、多くの資金調達支援サービスでは「着手金+成功報酬型」の料金体系が採用されています。

「固定報酬型」は資金調達の成否に関わらず、「事業計画書作成」などの業務内容や、専門家との契約期間に応じて報酬が決まる料金体系です。コスト管理の負担を軽減できる一方、依頼内容が増えたり資金調達が長期化したりすると、追加費用がかかる可能性がある点に注意しましょう。

また、最低報酬が設定されていたり、顧問契約が必須条件となっていたりする場合もある（税理士に多い）ため、契約内容を慎重に確認することが大切です。

成功報酬以外に発生する費用

専門家に資金調達を依頼する際は、成功報酬の他にも、以下の費用が発生する可能性があります。

資金調達の成功報酬以外に発生する費用

• 初回相談料：0〜2万円
• 着手金：3〜10万円（0円もある）
• 事業計画書の作成支援：10〜30万円（0円もある）
• 財務分析の代行：3〜5万円（0円もある）
• 市場調査の代行：5〜10万円（0円もある）
• モニタリングの代行：四半期ごとに1〜3万円
• 財務コンサルティング：月額7万円〜
• 社外CFO：月額10万円〜　など

完全報酬型を謳っているサービスでも、業務進行中に上記の費用が追加で発生する場合があるため、契約書などで条件を入念に確認しておきましょう。

自社にとって無理のないコストで資金調達を進めるには、複数の専門家に見積もりを依頼し、適正価格かどうかを判断した上でサービスを選ぶことが重要です。

資金調達後も継続的な経営支援を受けたい場合は、コンサル費用なども含めた総コストを事前に把握しておくと、想定外の出費を防げます。

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【ケース別】専門家に資金調達を依頼する場合の成功報酬

税理士やコンサルタントなど、どの専門家に資金調達を依頼するかによって、支払う成功報酬の金額は大きく異なります。

資金調達の依頼先として考えられる専門家の種類は、以下の4つです。

ここでは、ケース別の成功報酬や、それぞれの専門家に依頼するメリット・デメリットを解説します。

ケース1. 既に契約を結んでいる「顧問税理士」

企業と継続的な契約を結んでいる「顧問税理士」の場合、成功報酬は資金調達額の約2〜5%が相場とされています。たとえば、顧問税理士に依頼して1,000万円の資金調達に成功した場合、20〜50万円程度の費用が発生する計算です。

成功報酬も含めた顧問税理士の費用相場を、下記にまとめました。

着手金は不要で、成功報酬が割引されるケースも多く見られますが、毎月の顧問料は変わらず発生する点に注意しましょう。顧問税理士の得意分野が資金調達と異なる場合、依頼を引き受けてもらえなかったり、成功率が低くなったりする可能性もあります。

そのため、顧問税理士に依頼する際は、資金調達支援に対応しているか、どのような実績があるのかなどを事前に確認しておくことが重要です。

ケース2. 資金調達に特化した「専門税理士」

資金調達に特化した「専門税理士」に依頼する場合は、成功報酬を含めて以下の費用が発生します。

専門税理士のサポートで1,000万円の資金調達に成功した場合、着手金も含めた報酬としては35〜70万円程度の支払いが必要です。「事業計画書の作成」「資金調達に関する相談」「金融機関との交渉」などの業務を依頼する場合は、別途費用がかかる場合もあります。

専門税理士は、金融機関が重視するポイントや交渉のコツを理解しているため、高い確率で資金調達を実現できる点が大きなメリットです。「日本政策金融公庫からの融資」「補助金・助成金」など、自社の目的に合った分野を得意とする税理士に依頼すれば、スムーズに資金調達を進められます。

ただし、顧問税理士に比べると費用は高くなりやすいため、料金体系を入念にチェックし、無理のないコストで依頼できる税理士を見つけましょう。

ケース3. 一般的な「経営コンサルタント」

マーケティングや財務戦略、人材育成などに精通した「経営コンサルタント」に資金調達を依頼する場合の成功報酬は、以下のとおりです。

経営コンサルタントは、経営改善に向けたアドバイスや事業戦略の立案など、企業の成長に必要なサポートを幅広く提供できる点が大きなメリットです。資金調達と同時に経営の最適化を図れば、資金を効果的に活用しながら企業の信用力を高めることができ、長期的な安定経営を実現しやすくなります。

ただし、すべての経営コンサルタントが資金調達に特化しているわけではないため、過去の支援実績や得意分野を事前に確認しておきましょう。

また、継続的な顧問契約を前提としている経営コンサルタントに依頼する場合は、毎月のコストが負担にならないよう、資金計画を立てておくことも重要です。

ケース4. 専門性が高い「資金調達コンサルタント」

専門性が高い「資金調達コンサルタント」に依頼する場合は、主に以下の費用が発生します。

資金調達コンサルタントは、金融機関での実務経験を持つスキルの高い人材が多く、審査で重視されるポイントを熟知しているのが特徴です。金融機関を納得させる事業計画書の作り方も押さえているため、「融資」「補助金」「エクイティ」など、あらゆる資金調達の成功率を高められるでしょう。

特に、創業初期の企業や業績が悪化している企業など、資金調達が難しい状況にある企業にとっては、非常に心強い存在となってくれます。

ただし、成功報酬の他に初回相談料や着手金が必要となるケースもあるため、資金調達コストを抑えるには、料金体系を明確にしておくことが大切です。

完全成功報酬型の融資コンサルサービス「融資代行プロ」は、「銀行」「公庫」「商工中金」といった金融機関に10〜30年も在籍した、豊富な知識・経験を持つプロのコンサルタントが、着手金不要で自社にあった資金調達を徹底的にサポートします。

その他の資金調達方法に関するアドバイスや手続きの代行も成功報酬1%~でコンサルティングしているため、お気軽に無料の融資相談をお申し込みください。

日本政策金融公庫、商工中金、地銀、信用金庫・信用組合の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資には「金融機関の理解」と「ノウハウと実務経験」が必要です。

融資代行プロは、金融機関出身のコンサルタントが「成果報酬型1%~」で融資コンサル/代行するサービスです。これまで5,300社以上の融資相談を受け「200万円〜9.5億円の融資成功」の実績を挙げてきました。

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専門家に資金調達を相談・依頼する「6つのメリット」

専門家に資金調達を相談・依頼するメリットは、以下の6つです。

資金調達の成功率を高めるのはもちろん、他にもさまざまなメリットを得られるため、前向きに利用を検討してみましょう。

メリット1. 資金調達の成功率が高くなる

専門家に資金調達を相談・依頼する最大のメリットは、プロ目線のアドバイスやサポートによって、資金調達の成功率を高められることです。

税理士やコンサルタントなどの専門家は、金融機関が審査で何を重視し、どのような観点で企業を評価するのか熟知しています。そのため、企業が単独で資金調達するよりも「金融機関のツボを押さえた事業計画書作り」や「信頼感を高める交渉」を確実に実現できるでしょう。

特に、金融機関の担当者と行う面談でしっかりと受け答えできるかどうかは、経営者にとって資金調達の成否を決める重要なポイントです。事業計画や資金繰りに関する質問に曖昧な返答をすると、融資を断られたり、希望額から大幅に減額されたりするかもしれません。

しかし、資金調達の専門家は「よくある質問」「回答のコツ」についてもアドバイスできるため、自信を持って面談に臨めるはずです。

専門家のサポートによって資金調達の成功率が高まれば、必要な資金を確実に確保でき、経営改善や事業拡大をスムーズに進められます。

金融機関から信用を得ることで、将来的に追加融資を受けやすくなったり、長期的なパートナーシップを築けたりする点も大きなメリットです。

メリット2. 有利な条件を提示してもらいやすくなる

資金調達の成功率が高まるだけでなく、金融機関からより有利な条件を引き出しやすくなる点も、専門家に相談・依頼するメリットの一つです。

同じ案件でも、「金融機関」「申込み時期」「提出書類の質」「説明の仕方」によって、企業に対する評価や提示される条件は大きく異なります。資金調達額が大きくなるほど、「金利0.2%」「返済期間1〜2年」といったわずかな差で、総コストが数百万円〜数千万円変わるケースもあるでしょう。

専門家は、精度の高い事業計画書や交渉術で金融機関が抱く懸念を取り除けるため、自社にとって最適かつ負担の少ない条件を引き出せます。

無理のない条件で資金調達を実現できれば、毎月のコスト負担が大幅に軽減され、安定した資金繰りや経営を実現しやすくなるはずです。

メリット3. 最適な資金調達方法を提案してもらえる

税理士やコンサルタントなどの専門家に相談・依頼すると、幅広い選択肢の中から、自社に最適な資金調達方法を提案してもらえます。

資金調達には「融資」「出資」「補助金」など多くの種類があり、それぞれ条件や適性は異なるため、どれを選ぶべきか迷う企業は案外多いです。しかし、各種制度の知識を豊富に持っている専門家であれば、企業の成長段階や財務状況に合わせて「どの方法が最も効果的か」を判断できます。

「創業期には日本政策金融公庫の融資」「急ぎの資金が必要ならノンバンク」など、自社にとって最適な手段がわかると、より効率的かつ確実に資金を確保できるでしょう。

過去の失敗事例をもとにアドバイスを受けることで、無駄な手続きや不利な条件を提示されるリスクを避けられる点も大きなメリットです。

メリット4. 資金調達にかかる手間を大幅に削減できる

税理士やコンサルタントなどの専門家は、書類作成やスケジュール管理などの業務を代行してくれるため、資金調達にかかる手間を大幅に削減できます。

資金調達は企業にとって重要な取り組みであるものの、申込みから実行までに必要な業務が多く、経営者にとって時間的・精神的負担が大きくなりがちです。そこで、事業計画書の作成ポイントや交渉のコツを熟知している専門家に依頼すれば、無駄な作業を省きつつ、効率的に手続きを進められます。

専門家に代行してもらえる業務の例は、以下のとおりです。

初めて資金調達に臨む場合でも、上記のきめ細やかなサポートを受けることで、「何を準備すれば良いのかわからない」という不安から解放されます。

資金調達にかかる手間を大幅に削減できれば、本業に集中して取り組める環境が整い、チャンスを逃すことなく事業成長につなげられるでしょう。

メリット5. 初期費用を抑えながら資金調達に臨める

完全成功報酬型の専門家に相談・依頼する場合、着手金などの初期費用を抑えながら資金調達を進められる点が大きなメリットです。資金調達が成功した場合にのみ報酬が発生する契約形態であるため、結果が出るまで余計なコストを負担せずに済みます。

「事業計画書の作成」「金融機関との交渉」といった専門的な支援でも、完全成功報酬型であれば初期費用なしで受けることが可能です。

初期費用を抑えられると、資金繰り悪化のリスクを避けつつ余剰資金を成長投資に回せるため、資金調達と事業拡大を同時に進められます。

ただし、中には「着手金」「事業計画書作成費」などが発生するケースもある点から、依頼の際は、事前に料金体系を明確にしておくことが大切です。

メリット6. 経営改善に向けたアドバイスも受けられる

専門家に相談・依頼すると、資金調達を成功させるためのポイントだけでなく、プロの視点から見た経営改善のアドバイスも受けられます。

資金調達支援は、企業の財務状況や収益構造を深く理解した上で行われるため、経営全体を見直すきっかけにもなる点が大きな特徴です。財務・経営の知識が豊富な専門家に改善点を示してもらうことで、収益が伸び悩む原因や資金繰り上の根本的な問題の解消につなげられます。

資金調達だけでは解決できない課題を改善すれば、財務体質の強化や信用力向上によって、金融機関からの追加融資を受けやすくなるでしょう。

このように、資金調達の成功だけでなく、経営の構造的な問題を見直すことで、企業の持続的な成長に向けた体制づくりを進められる点は大きなメリットです。

専門家に資金調達を相談・依頼する「3つのデメリット」

専門家に資金調達を相談・依頼する際は、以下3つのデメリットに注意しましょう。

上記のデメリットを事前に把握しておくことで、資金調達後も安定した経営を続けられます。

デメリット1. 完全成功報酬型は報酬が高めに設定されやすい

完全成功報酬型の専門家に資金調達を相談・依頼する場合、他の契約形態に比べて報酬が高めに設定されやすい点が大きなデメリットです。理由としては、完全成功報酬型が着手金や月額料金を受け取らずに資金調達支援を行う仕組みであり、専門家にとってリスクが大きいからだと考えられます。

初期費用を抑えられるのはメリットですが、調達額に応じて多額の支払いが発生すると、企業の負担も大きくなるでしょう。成功報酬の支払いで手元資金が減り、調達資金を設備投資や運転資金に活用できなければ、事業が計画通りに進まなくなるかもしれません。

そのため、専門家に資金調達を依頼する際は、料金体系を細かくチェックし、将来的に発生する成功報酬を見積もっておきましょう。

完全成功報酬型だけにこだわらず、「着手金+成功報酬型」「固定報酬型」も含めて比較検討し、自社に合った料金体系を選ぶのも一つの手です。

また、社内で対応できる業務を洗い出し、必要な部分だけ専門家に任せると、コスト負担が軽減して資金繰りにも余裕が生まれやすくなります。

デメリット2. 担当者との相性が悪いと期待通りの成果を得られない

専門家に依頼して資金調達を進める際は、担当者との相性が合わないと期待通りの成果が得られない可能性がある点にも注意が必要です。

資金調達支援では、企業の「事業内容」「経営方針」「資金使途」「将来のビジョン」について、専門家と共通認識を持つことが欠かせません。しかし、専門家と円滑なコミュニケーションを取れず、企業側の意図が正しく伝わらないと、金融機関との交渉にも影響が出てしまいます。

事業計画書の内容が実情と合っておらず、企業の魅力を十分にアピールできなければ、資金調達に失敗するリスクも高まるでしょう。

資金調達の成功率を高めるには、無料相談を活用し、「話しやすさ」「説明のわかりやすさ」などから専門家との相性を見極めることが重要です。親身になって相談に乗ってくれたり、将来の計画も見据えて資金調達方法を提案してくれたりする専門家であれば、安心して任せられます。

相性の良い専門家を見つけた後は、定期的に情報共有を行い、認識のズレが生じた際は早めに修正することで、期待通りの成果を得やすくなるはずです。

デメリット3. 資金調達のノウハウを社内に蓄積するのが難しい

税理士やコンサルタントなどの専門家に相談・依頼する場合は、資金調達のノウハウを社内に蓄積しにくくなる点にも注意しなければなりません。

専門家に手続きを任せると効率的に資金調達を進められる一方、自社の担当者が実務を経験できず、必要な知識が残りにくくなってしまいます。資金調達のノウハウが社内に蓄積されなければ、次回以降の資金調達も自力で行うのが難しくなり、結果として外部に依存することになるでしょう。

金融機関との交渉も任せきりになると、企業として十分な信用を得られなくなり、将来的な追加融資や条件交渉で不利な状況に陥るかもしれません。

資金調達後も長期的に安定した経営を続けるためには、すべての手続きを専門家に丸投げせず、進行状況を定期的に共有してもらうことが重要です。

事業計画書の作成理由や構成の意図を解説してもらったり、金融機関への説明内容を共有してもらったりすれば、社内でも学習の機会を得られます。

「専門家と積極的に打ち合わせする」「資料作成の一部を自社で対応する」などの取り組みも行うことで、次の資金調達に活かせるノウハウが蓄積されるでしょう。

専門家に資金調達を相談・依頼すべき企業の「10の特徴」、自社で資金調達が向いている企業の「4つの特徴」

専門家に資金調達を相談・依頼すべき企業の特徴は、以下10個のとおりです。

上記に当てはまる企業は、税理士やコンサルタントに依頼することで、資金繰りの不安を解消しつつ、効率的に資金調達を進められます。

一方、以下の項目に該当する「財務状況が健全な企業」「金融機関との関係が良好な企業」は、自社で資金調達に取り組むことを検討してみましょう。

自社対応の場合は、専門家に依頼するコストを大幅に削減することで、経営状態を維持しながら資金調達に臨める点が大きなメリットです。

ただし、事務手続きが担当者の負担になりやすく、専門家に比べてノウハウも不足している可能性がある点は、あらかじめ考慮しておきましょう。

信頼できる専門家を見つけるために確認する「7つのポイント」

信頼できる専門家に資金調達を依頼するためには、以下7つのポイントを事前に確認しておくことが重要です。

複数を比較検討しながら一つずつチェックすることで、自社にピッタリの専門家を見つけられます。

ポイント1. 支援実績

税理士やコンサルタントなどの専門家に資金調達を依頼する際は、支援実績がどのくらいあるのかを確認しましょう。

支援実績が豊富な専門家であれば、金融機関を納得させる資料の作り方や交渉のコツを理解しており、スムーズに資金調達を進められる可能性があります。

無駄な時間やコストを省きつつ、自社の状況に合ったサポートを受けるためにも、公式サイトやSNSなどで以下のポイントを確認しておくことが重要です。

自社と似た「業種」「規模」「財務状況」の企業を支援した実績がある専門家に依頼すれば、過去の成功パターンを踏まえて、最適な攻略法を提案してもらえます。

ネットワークが豊富な専門家は、金融機関との信頼関係を構築しているケースが多いため、交渉をスムーズに進めやすく、より有利な条件で融資を引き出せるでしょう。

ただし、中には顧客獲得のために、誇張した実績を掲載している専門家もいます。契約後のトラブルに巻き込まれないよう、顧客のリアルな声が掲載されている口コミサイトを活用し、客観的な評価も併せてチェックすることが大切です。

ポイント2. 得意分野

安心して資金調達を任せられる専門家を見つけるためには、「どのような分野を得意としているのか」も事前に確認しておきましょう。

資金調達の種類は「融資」「補助金・助成金」「エクイティ」など多岐にわたり、企業の状況によって必要なサポートも大きく変わります。仮に銀行融資を希望している企業が補助金申請を得意とする専門家に依頼した場合、金融機関との交渉がうまくいかず、期待通りの成果を得られないかもしれません。

資金調達を成功させるには、まず以下を参考に自社のニーズを整理し、それに合った専門家を見つけることが重要です。

自社の課題に合った専門家に資金調達を依頼すれば、事業計画書や交渉の質が高まり、より効率的かつ確実に必要な資金を確保できます。

資金調達の成功率が高まることで、無駄なコストや時間もかけずに済み、資金繰りの改善や経営の安定化をスムーズに進められるでしょう。

ポイント3. 料金体系

専門家によって契約形態は大きく異なるため、思わぬ出費で資金繰りを悪化させないよう、料金体系を確認しておくことも重要なポイントです。

「成功報酬型か固定報酬型か」を確認するのはもちろん、着手金や追加費用の有無もチェックしておくことで、不要なコストの発生を防げます。

料金体系を確認する際は、複数の専門家に見積もりを依頼した上で、以下のポイントを把握しましょう。

上記の項目を明示している専門家は信頼性が高く、安心して資金調達を任せられます。不明点がある場合は必ず質問し、十分に納得した上で契約しましょう。

一方、「最低報酬40万円」と最低報酬が設定されていたり、「成功報酬は融資額の3%以上」と報酬額に幅を持たせていたりするケースは注意が必要です。料金体系が曖昧で、実際の請求額がいくらになるのかわからないため、「調達成功額の20%以上を請求される」などのトラブルに発展する可能性があります。

適正価格で資金調達を進めるためには、安さだけでなく、料金の計算方法や内訳を細かく提示してくれるかどうかを重視して専門家を選ぶことが大切です。

ポイント4. 資金調達後のサポート内容

専門家を選ぶ際は、資金調達後のサポート内容についても詳しく確認しておきましょう。

資金調達は、あくまで事業を継続・成長させるための手段です。融資や補助金などでまとまった資金を確保した後は、「どのように資金を活用し、事業拡大につなげるのか」という戦略を立てなければなりません。

アフターフォローが不足している専門家を選ぶと、多額の資金調達に成功しても効果的に活用できず、結果として資金繰りを悪化させる可能性があります。

そのため、専門家を選ぶ際は、「経営コンサル」「定期的な業績報告のアドバイス」など、長期的に相談できる体制が整っているかを確認することが重要です。

サポート体制が充実している専門家に依頼すれば、継続的な資金繰り改善が可能となり、資金不足のリスクを回避しながら安定した経営を続けられます。

ポイント5. アドバイスの方針

信頼できる専門家に資金調達を依頼するためには、「依頼主目線で丁寧なアドバイスをしてくれるかどうか」も確認しておきましょう。

専門家と依頼主（経営者）との信頼関係は、資金調達を成功させるにあたって非常に重要なポイントです。優秀な税理士やコンサルタントであっても、高圧的な態度で実情に合わないアドバイスをする専門家は信頼性に欠け、失敗のリスクも高いといえます。

専門家がどのような方針で支援してくれるのか、依頼主の利益を最優先に考えているかを事前に把握することは、安心して依頼するために不可欠です。

アドバイスの方針を見極めるには、無料相談などを活用し、以下のポイントを確認しましょう。

依頼主目線に立ってアドバイスしてくれる専門家を選ぶと、安心して業務を任せられるのはもちろん、無理のない条件で資金を確保しやすくなります。

将来の事業成長を見据えている専門家であれば、継続的な経営支援を受けられる可能性が高く、安定した経営基盤を整えられるでしょう。

ポイント6. 経営革新等支援機関への認定

「経営革新等支援機関（認定支援機関）」は、中小企業の経営支援に関する専門知識・実務経験が一定以上にあると政府に認定された支援機関です。

金融機関が重視する事業計画書の作成ポイントや、交渉の進め方を高いレベルで理解しているため、専門家に依頼する際は事前に確認しておきましょう。

認定支援機関かどうかを確かめるには、税理士やコンサルタント会社の公式サイト、中小企業庁が公開している「一覧表」を活用するのがおすすめです。

認定支援機関では、資金調達だけでなく「販路拡大」「経営改善」「事業再生」などの相談も受け付けているため、中長期的な成長戦略を立てられます。また、認定支援機関を利用すると、信用保証協会の保証を付けて融資を受ける際に「保証料率の割引」などの優遇措置が適用される点もメリットです。

専門性や信頼性が高い「認定支援機関」の専門家を選べば、豊富な知識と経験に基づくアドバイスによって、よりスムーズに資金調達を進められるでしょう。

ポイント7. 「金融機関出身者か」否か

金融機関の融資審査は非常に複雑で、基本的には厳しい基準で行われます。独特な「お作法」や交渉術も必要になるため、資金調達を行う際は、金融機関の内情に精通した専門家に依頼することが大切です。

具体的には、以下の条件を満たしているかチェックしましょう。

金融機関での勤務経験がない新卒社員などが担当するサービスは、結果が出にくい傾向にあるため避けるべきです。

なお、税理士の場合、専門分野はあくまで「税務申告」であり、融資を体系的にサポートできる人材は極めて稀だといえます。資金調達後の顧問契約が必須だったり、追加オプションを請求されたりする場合もあるため、依頼については慎重な検討が必要です。

それでも税理士に資金調達を依頼する場合は、以下のチェックリストを使って慎重に判断しましょう。

税理士の専門性を見極めるチェックリスト

• 日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫との強いコネクションがあるか
• 過去に金融機関で勤務していた経験があり、法人融資を担当していたか
• 着手金なしの「完全成功報酬型」で資金調達支援を引き受けてくれるか
• 最低報酬額の設定がないか（料金体系は明示されているか）
• 「追加業務に伴うオプション請求」「顧問契約の強制」などはないか

これらを注意深くチェックすることで、税理士であっても、資金調達の成功率を高められます。

不当な成功報酬を請求する「悪徳業者」の見極め方

専門家に資金調達を依頼する際は、不当な成功報酬を請求する「悪徳業者」にも注意しなければなりません。高額請求によって資金繰りが悪化するだけでなく、金融機関からの信用も失い、今後の資金調達に支障が出るリスクがあります。

特に、以下の特徴が見られる専門家とは取引を中止すべきです。

悪徳業者の特徴

• 料金体系が不透明
• 融資額の5％を超える成功報酬
• 実績の誇張（90%を超える成功率など）
• 事務所の住所や代表者名が不明
• 口頭で契約手続きを進める
• 提出書類の水増し・改ざんを示唆する　など
  ※書類の改ざんは違法行為です。

融資額の5%を超える成功報酬は、「出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）」違反にあたるため、必ず避けましょう。

着手金と成功報酬の合計が融資額の5%を上回る場合も、出資法違反となるため注意が必要です。

具体的な料金体系や実績を提示せずに「どこよりも安い」「成功率100%」などと謳っている会社も、悪徳業者の可能性が高いといえます。資金繰りに困っていると魅力的な言葉に惹かれてしまいますが、安全に資金調達を進めるには、客観的な視点で専門家の質を見極めることが大切です。

完全成功報酬型の「融資代行プロ」を利用したお客様の声

完全成功報酬型の「融資代行プロ」は、資金繰りに課題を抱えるさまざまな事業者を対象に、「融資」「補助金」「エクイティ」を活用した資金調達を支援してきました。

ここでは、専門家に依頼して資金調達を成功させた事例として、「融資代行プロ」を実際に利用したお客様の声をいくつか紹介します。

▼製造業｜調達実績5,600万円の事例

既に借入のある金融機関から追加の融資を渋られている中で「融資代行のプロ」さんに出会いました。結果、再度借入の資金使途、返済原資、担保等を組み立てて既存借入れ銀行に説明して既存借入銀行からは3,000万円。新規銀行から2,600万円の資金調達に成功。

引用：株式会社融資代行プロ｜融資コンサル・代行サービス

▼建設業｜調達実績3,200万円の事例

とにかく急いでいたのですが、取引銀行から貸し渋りにあっていました。「融資代行プロ」さんには貸し渋りの原因を財務分析により炙り出してもらい、その要因を解消する事業計画の作成もサポートしてもらいました。結果、他銀行からの融資獲得を支援していただき、無事に3,200万円の資金調達に成功。今でも継続して、財務面をコンサルティングしていただいています。

引用：株式会社融資代行プロ｜融資コンサル・代行サービス

▼システム開発業｜調達実績1,300万円の事例

初めての資金調達で何から始めればよいのか分からぬ中、サポートの手厚さ、誠実さも最高レベルの方に担当していただき、無事に資金調達を完了させることができました。とても助かりました！本当にありがとうございました。

引用：株式会社融資代行プロ｜融資コンサル・代行サービス

▼スクール業｜調達実績500万円の事例

創業の運転資金のご相談をしました。私自身が資金調達が初めてでしたので事業計画書の作成からサポートしてもらいました。結果、希望の300万円超えの500万円の資金調達が完了して非常に助かりました！

引用：株式会社融資代行プロ｜融資コンサル・代行サービス

▼飲食業｜調達実績300万円の事例

新型ウイルスの影響により売上減少していたので、自力で借入申込みしたところ断られてしまいました。そこで融資代行プロさんに出会い、今後の事業計画の作成や融資審査のアドバイスなどをサポートしていただきました。結果、運転資金300万円を日本政策金融公庫から調達することに成功しました。

引用：株式会社融資代行プロ｜融資コンサル・代行サービス

上記の事例から、銀行に融資を断られた企業でも、専門家の手厚いサポートによって資金調達に成功し、滞りなく事業を進められていることがわかります。

「自社にあった融資で資金調達したい」方は、成果報酬型の融資コンサルサービスの「融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。「融資代行プロ」は、「銀行」「公庫」「商工中金」といった金融機関に10〜30年も在籍した、豊富な知識・経験を持つプロのコンサルタントが、融資や補助金など、あらゆる資金調達の成功を徹底的にサポートします。

その他の資金調達方法に関するアドバイスや手続きの代行も成果報酬1%~でコンサルティングしているため、お気軽に無料の融資相談をお申し込みください。

日本政策金融公庫、商工中金、地銀、信用金庫・信用組合の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資には「金融機関の理解」と「ノウハウと実務経験」が必要です。

融資代行プロは、金融機関出身のコンサルタントが「成果報酬型1%~」で融資コンサル/代行するサービスです。これまで5,300社以上の融資相談を受け「200万円〜9.5億円の融資成功」の実績を挙げてきました。

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「資金調達における成功報酬の相場」についてよくある質問

資金調達における成功報酬の相場について、よくある質問を下記にまとめました。予期せぬコストで資金繰りを悪化させないよう、ぜひチェックしてみてください。

相場に合った成功報酬の専門家に資金調達を依頼し、安定経営を実現させよう！

相場に合った成功報酬の専門家に資金調達を依頼すると、無理のないコストで効率的かつ確実に資金を確保でき、安定経営につなげられます。

資金調達支援サービスの一般的な料金体系や、成功報酬以外に発生する費用は、以下のとおりです。

資金調達支援サービスの一般的な料金体系

• オススメ 完全成功報酬型：資金調達に成功した場合のみ費用が発生
• 注意 着手金+成功報酬型：「依頼時」「資金調達の成功時」に報酬が発生
• 注意 固定報酬型：業務内容や契約期間に応じて料金が決定

資金調達の成功報酬以外に発生する費用

• 初回相談料：0〜2万円
• 着手金：3〜10万円（0円もある）
• 事業計画書の作成支援：10〜30万円（0円もある）
• 財務分析の代行：3〜5万円（0円もある）
• 市場調査の代行：5〜10万円（0円もある）
• モニタリングの代行：四半期ごとに1〜3万円
• 財務コンサルティング：月額7万円〜
• 社外CFO：月額10万円〜　など

信頼できる専門家を見つけるためには、料金体系だけでなく「支援実績」「得意分野」など、さまざまな視点から透明性やスキルの高さを見極めましょう。

自社に似ている企業の支援実績が豊富で、親身になって相談に乗ってくれる専門家であれば、資金調達後も手厚いサポートで事業を運営できる可能性があります。

本記事はここまでになりますが、繰り返し読み返して理解を深めるためにも、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。

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