これから創業・起業をする方、または、創業・起業したばかりの方が、日本政策金融公庫の「新規開業資金」を利用するのは、とても有効な選択肢です。
筆者の本業は「中小企業の融資代行プロ」というサービスで、“中小企業” “個人事業主”に成果報酬型の創業融資コンサルティングをすることです。これまで数多くの経営者の創業支援をしてきましたが、かなりの確率で創業初期の段階で資金繰りで苦しむ経営者多いものです。
そのため、創業期の資金繰り不安定を、民間の金融機関からの融資でまかなうという方法もありますが、日本政策金融公庫は、創業時期の資金調達先としては最も優れた金融機関だと断言できます。
なぜなら、民間の金融機関は創業前後の融資にあまり積極的ではないため、それを補完する金融機関として日本政策金融公庫が存在しているからです。実際に、創業前後（スタートアップ）向けの融資に1番積極的なのは、日本政策金融公庫であるというレポートも散見されます。
筆者は「中小企業の融資代行プロ」という資金調達サービスで、これまで多くの方の日本政策金融公庫の新規開業資金のご支援してきました。
著者プロフィール
- 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
あらゆる業界の資金調達 / 財務・資金繰りコンサル実績
本記事では、そんな筆者の経験をもとに、下記について丁寧に解説していきます。
◆ 本記事で解説すること
- 日本政策金融公庫の「新規開業資金」の概要
- 「新規開業資金」の審査落ちする5つの理由
- 審査を通過するための4つのポイント
- 「新規開業資金」について、よくある質問
なお、「自分で創業融資に取り組む自信がない…」そんな方は、創業融資のコンサル・代行サービスの活用がおすすめです。創業融資の代行サービスの手数料や探し方を知りたい方、または、おすすめの創業融資コンサル会社を比較したい方は、下記の記事が参考になるはずです。ぜひご覧ください。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」とは？
「新規開業資金」は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が利用できる融資制度のことです。日本政策金融公庫は、政府の100%出資で設立された金融機関であり、民間の金融機関を補完しながら中小企業や個人事業主などを総合的にサポートすることを、主な目的としています。
新規開業資金の主な特徴は下記3点です。
◆ 新規開業資金の主な3つの特徴
- 無担保・無保証人で融資が受けられる
原則、無担保・無保証人で融資が受けられます。信用力に乏しい創業期には異例の融資条件です。 - 利率の引き下げ要件がある
リスクの高い融資であるにも関わらず、金利負担を極限まで下げることが可能です。 - 長期返済が可能
通常、信用がない創業期は返済期間を短く設定されがちですが、「新規開業資金」は創業前後でも長期返済プランを組むことが可能です。
日本政策金融公庫には、新規開業資金以外にもさまざまな融資制度がありますが、新規開業資金はその中でもとくに利用する機会が多いと思われます。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」の利用条件
新規開業資金を利用できるのは、「新たに事業を始める方」または「事業開始後おおむね7年以内の方」です。
ただし、新たに事業を始める場合は、「新たに経営しようとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分ある」と認められなければなりません。見切り発車の事業に対して融資を行うほど、日本政策金融公庫は甘くありません。創業計画書を提出して、事業計画の内容に関するチェックを受ける必要があります。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」の自己資金
一般的に、事業融資の場合には一定割合の自己資金があることが融資条件に掲げられていることが多いです。しかし「新規開業資金」では、この自己資金要件が定義されておりません。そのため、「自己資金が¥0でも融資が受けられる」といった、間違った情報が出回っておりますが、それは間違いです。
筆者が、いろんな経営者の「新規開業資金」を支援している感覚では、少なくとも自己資金は融資希望額の1/3以上は用意しておくことが無難です。つまり2,000万円の融資を希望する場合は、少なくとも650万円前後の自己資金を用意しておくべきです。
ただし、「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める」または「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める」のいずれかに該当する場合は、1/3以下でも審査が通ることもあります。
「新規開業資金」を利用したいものの自己資金の条件を満たせなさそうな場合は、上述したいずれかの条件を満たすことを目指すとよいでしょう。
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日本政策金融公庫の「新規開業資金」の担保
融資を受けるにあたっては、担保や保証人を設定しなければならないのが一般的ですが、「新規開業資金」は原則として担保も保証人も不要です。
「担保価値のある不動産」「保証人」がない方にとって、この点は大きなメリットと言えるでしょう。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」の金利（利率）
「新規開業資金」の利率は資金使途などに応じて若干変動しますが、基準利率(年利)は「2.41%～2.90%」となっています(令和3年6月1日現在)。
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民間の金融機関の融資と比較すると、低い利率で融資を受けられるので、返済時に利息負担が経営を圧迫する心配も少ないでしょう。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」の融資限度額
新規開業資金では、「最高7,200万円」までの融資を受けることができます(うち運転資金は4,800万円まで)。
◆ 新規開業資金の融資限度額
現状、1億円以上の融資をおこなう金融機関・事業者は意外と多く、また、1000～2000万円の金融機関・事業者も一定数存在します。
しかしこれまでは、5,000万～1億円の融資を担える金融機関・事業者がいなかったこともあり、日本政策金融公庫がそれを担う狙いでMAX7,200万円の資金提供を可能にしたのです。新規開業資金に加え、保証協会の8,000万円の枠と合わせることで、最大で1億5,200万円までを獲得できるようになります。
ただし、限度額の7,200万円の融資を受けられることは滅多にないと思っていて間違いありません。あくまで、「7,200万円までは出すことができる」だけであって、誰にでも7,200万円を出せるわけではありません。
さらに踏み込んで言及すると、公庫のスタンスは以前と変わらず、『キチンと返せる見込みがあるなら7,200万円までは貸せます』です。公庫はあくまで政府系の金融機関であり、かつ、融資という特性から上記のスタンスは変わらないのです。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」の融資期間（返済期間）
「新規開業資金」の返済期間は、他に利用する融資制度によって変わってきます。たとえば新規開業資金と合わせて利用する場合の返済期間は、以下のようになります。
◆ 新規開業資金の返済期間
- 設備資金：20年以内(うち据置き期間5年以内)
- 運転資金：10年以内(うち据置き期間5年以内)
返済期間自体が長めに設定されていること自体もちろんありがたいですが、据置き期間が設けられていることも、非常に助かるポイントです。
起業したばかりで事業がまだ軌道に乗っていない時期は、従業員の給料などの必要経費を支払うのも一苦労で、返済が大きな負担になることも多々あります。最長で5年間もの据置き期間の恩恵を受けられることによって、事業が安定してから返済を行っていくことが可能です。
また、リスクの高い創業融資で返済期間を長くしている理由の一つが、国策が絡んでいます。
日本のスタートアップは、「デッドを使わず、エクイティだけで資金調達する」という風習があります。一方で、アメリカのスタートアップの資金調達に締めるデッドとエクイティの割合は「50:50」です。（日本はほぼ100%エクイティ）
もちろん、アメリカが全てではありませんが、海外のスタートアップ経営者は、エクイティ（投資家）・デット（金融機関）どちらとも関係性を作り、うまく事業を成長させている事案が多いのです。
そのため日本政策金融公庫も、返済期間を長くすることで資金供給の支援期間を長く取り、スタートアップが金融機関との関係性を考えて調達して欲しいという狙いが垣間見えます。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」の審査に落ちる（通らない）5つの理由
上述してきたように、「新規開業資金」は非常に好条件で融資を受けられる制度なので、創業時に融資を受けたい場合は優先的に検討すべきです。ただ、もちろん融資である以上、審査に通らなければお金を借りることはできません。
「新規開業資金」の審査が通らない場合に考えられる理由として、主に以下の5つが挙げられます。
◆ 新規開業資金の融資審査で落ちる5つの理由
- 「自己資金」として用意されているお金に不審な点がある
- 代表者の信用情報に問題がある
- 実務的な経験・能力に乏しい
- 税金の支払いを滞納している
- 面談で事業に関する説明をきちんと行えない
それぞれについて、詳しく解説していきます。
理由1. 「自己資金」として用意されているお金に不審な点がある
自己資金は事業を始めるにあたってコツコツと用意してきたお金であり、自己資金の金額は事業への熱意に比例するとも考えられます。
しかし中には、「新規開業資金」に申し込むための自己資金条件をクリアするために、知人などからお金を借りて審査をクリアしようとする方もいます。これは、完全にアウトです。
審査では通帳のお金の動きもチェックされますので、直近で多額の金額が入金されているようなことがあると、「自己資金を多く見せようとしているのではないか」と疑われて、審査落ちになってしまう可能性があるでしょう。
理由2. 代表者の信用情報に問題がある
「新規開業資金」では法人として融資を受けますが、代表者の信用情報も審査対象になります。
代表者が過去に融資に対する返済を延滞したり踏み倒したりしていると、「この融資も返済を滞納するのではないか？」「起業のためと偽って、別の目的で利用するのではないか？」というような疑いを持たれてしまう可能性があります。
信用情報に記録された情報は一部を除いて5年で抹消されますが、ここ5年以内に個人で融資を受けてその返済を延滞したような経験がある場合は、「新規開業資金」で融資を受けられない可能性が高いです。
また、プライベートの返済滞納なども審査の対象になっていることも。「新規開業資金」に申し込む前には、「CIC」や「JICC」にて自身の信用情報は調べておきましょう。
理由3. 実務的な経験・能力に乏しい
これから始める事業に関して、代表者がどんな経験・能力を持っているのかも審査の重要ポイントです。たとえば、アパレル関連の事業を始めようとしているのであれば、「アパレルショップで10年働いており、店長を任されていた」こんな経歴があると、審査においてはプラス要素となります。
逆に、事業に関する経験が一切なく、実務的な能力も乏しいと判断されると、審査落ちの可能性がグッと高まります。
理由4. 税金の支払いを滞納している
経営をする中で、さまざまな支払いや返済を行わなければなりませんが、その中でもとくに優先すべきは税金の支払いです。その税金の支払いを滞納しているということは、金銭的にかなり切羽詰まっていることの証拠に他なりません。
そんな企業に融資をしても、融資の返済より税金支払いを優先されて、融資の回収ができなる可能性があるため、審査ではかなりのマイナス要因となります。
理由5. 面談で事業に関する説明をきちんと行えない
融資の申し込みを行うと、融資担当者との面談の場が設けられます。この面談では、融資を希望する理由や事業内容、事業への想いなどを確認されます。
代表者自身が事業計画についてきちんと把握できていないと、事業全体に関する信用度もグラついてしまい、よくない印象を与えることになってしまいます。どのような質問がされるかを事前に想定しておいて、受け答えの練習をしておくと、実際の面談でもスムーズに説明することができるでしょう。
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日本政策金融公庫の「新規開業資金」の審査に通る4つのポイント
民間の金融機関の融資よりも審査に通りやすいとは言え、「新規開業資金」の審査は申し込めば誰でも通過できるほど簡単なものではありません。「新規開業資金」の審査に通る下記4つのポイント紹介します。
◆ 新規開業資金の審査に通る4つのポイント
- しっかりとした創業計画書を作成する
- 資金使途（お金の使い道）を明確に示す
- 自己資金を多めに用意しておく
- 面談で熱意を伝えて好印象を持ってもらう
それでは、それぞれについて詳しく解説していきます。
ポイント1. しっかりとした創業計画書を作成する
事業計画書は、審査の合否を大きく左右する重要な書類です。融資担当者からすれば、事業計画書が現実的で説得力のあるものでなければ返済能力や返済計画に疑いを持たざるを得ません。
事業内容や今後の見込み・戦略、自社の商品やサービスの市場での優位性、売り上げ予測などをしっかりと説明できるような事業計画書を作成しましょう。客観的なデータを用いたものにすることで、事業計画書の説得力がより増します。
ポイント2. 資金使途（お金の使い道）を明確に示す
資金使途（お金の使い道）が明確に示されていると、融資担当者としても融資希望金額が妥当であるかどうかの判断を下しやすくなります。
「創業にあたって従業員を○人雇う予定なので、当面の人件費として××円が必要である。」
といったようなことを、具体的な数字と一緒に提示できるようにしておきましょう。
なお、資金使途には下記のように大きく2つの種類があります。
◆ 主な2つの資金使途
- 設備資金
→設備購入の資金（土地/建物/機械/車/備品など）
→金額が大きいことが多い為、見積書提示が必須になる - 運転資金
→設備資金以外のお金（支払い代金/経費など）
上記の中でも、多くの会社が活用するのは「運転資金」です。そして、運転資金はさらに下記7種類があります。
◆ 7種類の運転資金
- 経常運転資金
→運転資金の代表格。売掛金・受取手形回収までのつなぎ資金。 - 増加運転資金
→売上が増えたことによる、経常運転資金の増加分の資金のこと。
→シンプルに、売上が増えると一時的に資金繰り悪化の対策資金ということ。 - 季節資金
→小売業などで多く見られる、季節変動の売上の波に対応する資金。 - 決算資金
→決算後に発生する大きな税金支払い(消費税除く)のための資金。
→税金発生は黒字経営が前提のため、銀行が貸しやすい資金。 - 賞与資金
→賞与時期の短期的な賞与支給のための資金。
→短期的な資金貸与のため、返済期間は短期になる。
→賞与を出せるくらい会社が好調と判断されるため、銀行が貸しやすい資金。 - （赤字補填資金）
→基本的に銀行は「赤字を補填するために融資をする」という論理は皆無です。
→メインバンクが、顧客からの精緻な経営改善計画書の提出があって資金を出すことはあります。 - 余裕資金
→「経常運転資金＋α」の資金のこと。いざという時のために資金を増やすために使われる。
→赤字や、現金が少ない会社は余裕資金は認められない。（黒字/現金がたくさんある時に使うべき）
融資金を設備の導入費用や入居予定のオフィスの家賃に充てたいような場合は、購入するつもりの設備のパンフレットや、入居予定のオフィスの賃料が分かる資料などを併せて提示できると効果的です。
ポイント3. 自己資金を多めに用意する
自己資金は少なくとも融資を希望する金額の10分の1を用意しておかなければならないということは上述しましたが、10分の1というのはあくまでも最低限の金額です。
融資を行う側からすれば、自己資金が多いほうがより安心して融資を行えることは間違いないので、なるべく多くの自己資金を用意しておくことを心がけましょう。（肌感覚ですが、自己資金は1/3程度は用意してから臨むのが良いでしょう）
融資のみに頼って起業しようとしているのではなく、自己資金にプラスして融資によるサポートを希望しているというスタンスは、審査においても好印象につながります。
ポイント4. 面談で熱意を伝えて好印象を持ってもらう
事業運営は必ずしも順風満帆に進むとは限らず、辛い時期が何度も訪れるものです。そのようなときに心折れずに事業を継続できるかどうかは、事業に対する代表者の思い入れによることが多いです。
状況が芳しくなければすぐに諦めてしまうような相手では、融資担当者としても融資OKの判断を下しづらいでしょう。
面談では、今後の事業計画のことをしっかりとしたロジックで伝えることと同じぐらい、事業に対する自身の熱意や思い入れを伝えることを心がけるべきと言えます。
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日本政策金融公庫自体が、創業を目指す人を支援するということをひとつの目的として設立されている金融機関なので、審査に通過しやすいというのも非常に大きなメリットです。
ただ、何も考えずに応募しても審査に通過できるほど甘いわけではありません。審査に通過するためのコツや審査落ちになってしまう理由などをきちんと把握して、必要な金額の融資を勝ち取れるだけの準備をしたうえで、申し込みを行いましょう。
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