創業融資のコンサル活用を検討している方は、こんなお悩みを抱えていませんか？
創業融資のルールが複雑で分からない…。また、申請手続きも、書類も多くて混乱してきた…。（失敗がこわい）
創業融資コンサルって、何をしてくれるんだろう？また、手数料ってどれくらいなのかな？
創業融資コンサルを活用したいけど、騙されたくないな…。選び方にコツとか注意点はあるのかな？
「創業融資」は独立前後の経営者にとって、とても心強い資金調達手法です。
世の中では「創業融資は楽勝」という声を聞くのですが、実は、いい加減な準備で進めると創業融資の審査には「ほぼ確実に落ちる」ことはあまり語られておりません。（特に最近、厳しくなってきました）
なぜなら、創業融資で供給される資金は誰かのお金（国からの資金提供もあります）のため、いい加減な人や計画には資金提供ができないのです。
筆者は「中小企業の融資代行プロ」という資金調達のコンサルサービスで経営者をご支援する中で、たくさんの創業融資の失敗と成功を見てきました。
著者プロフィール
- 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
あらゆる業界の資金調達 / 財務・資金繰りコンサル実績
本記事では「創業融資コンサルの業務」「手数料相場」、「創業融資コンサルの選び方」について解説します。
結論、創業融資を受けるなら初心者の方は創業融資コンサルの力を借りるべきと、筆者は考えます。なぜなら、「書類作成方法」や「金融機関を納得させるためのノウハウ」など、創業融資にはある程度の知識が必要だからです。
本記事を読めば、適切な創業融資コンサルを見つけることができ、資金調達を成功させることができますよ。
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創業融資は知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。創業融資では、金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で創業融資を支援するコンサルティング(代行)サービスです。元銀行員や元日本政策金融公庫のスタッフが、これまで500件以上の創業融資のご相談を受けて「100万円〜3,000万円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
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創業融資コンサルの主な業務「6ステップ」
「創業融資コンサル」は、成果報酬型で創業融資を獲得するために必要なあらゆる支援をしてくれるコンサルティングサービスです。さまざまな支援で成功確率を上げることで、創業融資コンサルが得られる報酬額が変わってくるため、下記6つのような手厚いサポートが期待できます。
- 相談者の状況ヒアリング
- 融資制度の紹介
- 融資手続きや、書類作成の支援
- 創業計画書の作成支援
- 日本政策金融公庫や銀行との融資面談の対策・アドバイス
- その他サポート
支援例は例えば、創業融資の「手続き・書類作成支援」、「情報共有」、「アドバイス」などです。
ただし、創業融資コンサルによってサポートの幅や深さは異なるので、事前にサポート内容はシッカリと確認しておきましょう。単に、融資獲得のサポートだけをおこなうコンサルもあれば、創業後の記帳会計手続きの代理・許認可取得などサポートまでしてくれるコンサルもあります。
以下では、基本的な融資獲得のためのサポート業務を6つに分けて解説します。
ステップ1. 相談者の状況ヒアリング
まずは、相談者の状況を確認します。
主なヒアリング内容は、以下のとおりです。
- 事業の内容
- 自己資金の有無
- 個人情報の状況
- 希望する融資額
- 利用を検討している金融機関
上記をヒアリングした上で、「条件に合う融資制度」や「融資が通る可能性」を判断し、条件に合う融資制度があれば契約を締結します。
ステップ2. 融資制度の紹介
ヒアリング後、条件に合った融資制度を紹介していきます。
一般的な融資制度は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」ですが、そのほかに条件に合うまたは審査に通る可能性のある融資制度があれば、創業融資コンサルから提案してもらえます。
なお、相談者の希望があれば、補助金などのアドバイスも可能です。
ステップ3. 融資手続きや、書類作成の支援
申し込む融資制度が決定したら、融資に関する手続きや書類などについてのアドバイスを行います。
創業者は、この時点でビジネスプランや将来性がが固まっていないケースがほとんどです。
そのため、ビジネスプランの書き方についても、創業コンサルが指導しながら進めていきます。
ステップ4. 創業計画書の作成支援
必要書類の準備ができたら、創業計画書の作成サポートをおこないます。
創業計画書は、金融機関が融資に値するかどうかを判断する重要な書類です。そのため、内容に不備があってはいけません。
創業コンサルは、どのような創業計画書が金融機関に納得してもらえるかを把握しているので、その知識をもとに、相談者が作成した計画の修正や追加をアドバイスします。
はじめての創業計画書のポイント（1点だけ挙げるなら）
創業計画書の内容は、「経営者の状況」「業種」「ビジネスモデル」によって、気をつけるべきポイントが無数に存在します。
ただし、全ての創業計画書で共通して金融機関に好まれるポイントがあります。それは、「よりリアルで、超具体的な創業計画書の作成が好まれる」という点です。
はじめて創業計画書を作成すると、根拠のない夢のような計画書を作ってしまう方がかなり多いものです。しかし、金融機関が求めているのは「リアリティのある、実現可能な計画書」です。
金融機関も年間に無数の事業計画書を見ていますので、「適当に作っている」「現実的ではない」「裏付けがない」などの創業計画は、すぐに見破られてしまいます。その結果、修正や挽回チャンスももらえることもなく、そのまま審査落ちをしてしまうのです。
そのため、創業計画書を作成する際には必ず「リアルな計画」「裏付け・根拠のある計画」「具体的な計画」を心がましょう。
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ステップ5. 日本政策金融公庫や銀行との融資面談の対策・アドバイス
ほとんどの創業融資では、書類提出だけではなく、金融機関による面談がおこなわれます。面談で信頼を得られなければ、融資を得られません。
面談では、創業計画の具体的な中身や根拠、創業の想いや背景などについて、詳しくヒアリングされることになります。この面談で、少しでも不穏な点や、受け答えに違和感があると創業融資を受けられなくなる可能性が高まります。
そのため創業融資コンサルは、面談のレクチャーや対策、具体的なアドバイスをおこなうのです。
金融機関が面談で重視するポイント
創業融資の面談で金融機関が重視するポイントは、「その人を信用できるかどうか」に集約されます。なぜなら、まだ事業が始まっているわけではないので、その人自身から判断するしか基準がないからです。
その中でも、「よく見られているポイント」や「暗黙のルール」を下記にまとめました。参考ください。
| ポイント （暗黙ルール） | 内容・説明 |
|---|---|
| 面談には経営者本人が臨む | ・面談には経営者本人が臨むのが必須。 ・共同経営者がいる場合でも、どちらか責任者を決めて、1名で臨むのがベスト。 ・経営者以外が面談に臨むのはNGです。（やる気がないと思われ審査落ちします） |
| シッカリした身なりで臨む | ・無難なのは、スーツです。オフィスカジュアルでもOK。 ・普段仕事をする時の服装でOK。（作業着などでも○） →仕事のイメージが湧くので、むしろ好印象なことも多い ・ただし、清潔な身なりを心がける。 |
| 忘れ物をしない | ・面談時に持ってくるように言われた書類や資料は、絶対に忘れない。 ・面談予約時に、「当日の持ち物はありますか？」とコチラから聞く方が良い。 ・忘れてしまったら、変に取り繕わずに、謝罪をする。 |
| 時間を守る | ・時間は厳守。時間を守らない人は信用されません。 ・時間を守らない＝融資返済の約束も守れないと連想されます。 |
| アピール資料・商品を持参する | ・創業計画書に書ききれなかったアピール物があれば持ち込む。 ・事業内容がイメージできるものを持っていくと、尚良い。 |
| 創業計画書を自分の言葉で語る | ・創業計画書の内容を理解できていないと、マイナス査定。 ・話がズレていると、創業計画書の信憑性が疑われます。 |
また、「創業融資面談でよく聞かれることは何ですか？」と心配する方も多いですが、質問は「創業計画書の中から聞かれることがほとんど」です。
たまにイレギュラーな質問も飛んできますが、基本はしっかりと創業計画書を作り込んで、内容を頭に入れておけばそこまで心配することはありません。
想定質問集
| 質問分類 | 質問例 |
|---|---|
| 創業の動機・目的 | 「創業の動機を教えてください」 「創業の目的を教えてください」 |
| 経歴・職歴 | 「あなたの経歴・職歴を教えてください」 「取得資格を教えてください」 |
| 事業内容 | 「事業内容を教えてください」 「ビジネスモデルを教えてください」 「商流を教えてください」 |
| 商品やサービス内容 | 「商品やサービスの内容を教えてください」 「ターゲットはどんな人ですか」 「仕入先や販売先はどこですか」 「この立地にした理由はなんですか」（店舗業の場合） 「強みはどんな点ですか」 「市場の状況を簡潔に教えてください」 「競合と差別化ポイントはありますか」 |
| 従業員 | 「現在の従業員数は何名ですか」 「将来、どれくらいまで増やす予定ですか」 |
| 借入状況や内容 | 「住宅ローンや自動車ローンはありますか」 「他の銀行や消費者金融から借入はありますか」 「過去に支払い滞納したことはありますか」 「必要な設備資金や運転資金の内訳を教えてください」 「自己資金はどうやって作りましたか？」 「資金繰りは問題なさそうですか」 |
| 事業の将来性 | 「創業初年度の売上高や売上原価は？」 「●年後の想定売上高はいくらで算出していますか」 「今期と来期の目標はありますか」 「現時点での課題と、将来の課題と解決策は」 |
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ステップ6. その他サポート
コンサルによっては、さまざまな手続きを代理するケースもあります。
しかし、業務範囲によっては違法になるケースもあるので、事前に確認しておきましょう。
- 登記手続き
サポートは創業融資コンサルでも可能。定款作成は行政書士、登記申請代理は司法書士のみ。 - 税務手続き
サポートは創業融資コンサルでも可能。手続き代理は税理士のみ。 - 記帳会計手続き
記帳業務は創業融資コンサルでも可能。決算書の作成・提出は税理士のみ。 - 許認可取得
サポートは創業融資コンサルでも可能。手続き代理は行政書士のみ。 - 補助金の申請
サポートは創業融資コンサルでも可能。申請代理は、認定支援機関や中小企業診断士などのみ。 - 助成金の申請
サポートは創業融資コンサルでも可能。申請代理は、社会保険労務士のみ。
上記の業務について、「代理までおこなう」というようなコンサルは避けるべきです。
創業融資をコンサルに依頼すべき理由は2つ
創業融資を経営者が自分で進めるのはあまりオススメできません。その理由は下記2つです。
◆ 創業融資コンサルに依頼すべき2つの理由
- 融資審査に通るため
- 本業に集中するため
創業融資コンサルを活用すべき理由の詳細を、これから具体的に解説します。
依頼すべき理由1. 創業融資の審査に通るため（審査通過率は50%）
比較的審査に通りやすい日本政策金融公庫の創業融資であっても、慣れない人が挑戦すると審査通過率は50%前後と言われています（筆者の体感値では30%以下です）。
さらに、1度創業融資の審査に落ちてしてしまうと、基本的には半年間の再申請は難しくなります。（※1）
（※1）正確には、半年以内でも創業融資を申請することは可能です。しかし、審査に落ちた理由を改善するためには最低でも半年以上の月日が必要なことが多いため、実質、半年以上は申請することができなくなるのです。
創業融資を最初から成功させたいのであれば、創業融資コンサルに依頼して、審査通過率を高めておくべきです。
依頼すべき理由2. 本業に集中するため（準備だけで数十時間）
自分で創業融資の準備/申請をするには、「およそ数十時間」はかかります（慣れていないので、尚更）。
準備には「手続き書類の作成」「書類の手配」「創業計画書の作成」「面接対策」「情報収集」などが必要であり、これが、思っている以上に大変です。（しかも、間違えます）
そのため、1度は本業の手をストップしなければならない可能性があるのです。
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創業融資コンサルに依頼するメリットは3つ
創業融資コンサルへ依頼すると、以下の3つのメリットが得られます。
- 希望額を獲得できる可能性が上がる
- 適切な資金調達先の提案が受けられる
- 安心して、本業に集中できる
メリット1. 希望額を獲得できる可能性が上がる
創業融資コンサルに依頼すれば、あなたの融資希望額を獲得できる可能性が高くなります。
創業融資の申請書類や面談に、不備や不明点、詰めが甘い部分があると「希望額の減額」や、最悪の場合「審査落ち」という結果が待っています。
創業融資の審査通過するには、一定のノウハウと経験が必要です。融資通過のポイントをまとめた書籍もありますが、創業融資コンサルは書籍に記載されていないノウハウや知識・経験があります。
もちろん100%ではありませんが、自分でやるよりも遥かに希望に近い金額を獲得する可能性は高くなるでしょう。
メリット2. 適切な資金調達先の提案が受けられる
創業融資コンサルは、複数の資金調達先の知識があります。
一般的な創業融資として日本政策金融公庫の創業融資が有名です。しかし、創業融資コンサルはそのほかの資金調達先の知識もあるので、条件によって他の資金調達先を提案してもらえます。
相談者の状況や希望額に応じた資金調達先を提案してもらえるので、自分ですべてをおこなうよりも、資金調達の幅が広がるでしょう。
メリット3. 安心して、本業に集中できる
創業融資コンサルに依頼すれば、融資業務を頼れるため、本業を止めなければいけないリスクを防げます。
先述したように、自分で創業融資のすべてをおこなう場合は、数十時間かかります。しかし、創業融資コンサルに依頼すれば、自分ですべてをおこなうよりもスムーズな準備が可能です。
もちろんすべてを丸投げできるわけではありませんが、本業へ大きな支障を与えずに準備できます。
創業融資コンサルに依頼する4つのデメリットと対策
創業融資コンサルに依頼するデメリットもあります。主なデメリットは、以下の4つです。
- 費用がかかる
- コンサル選びに失敗すると、時間も費用も無駄になる
- コンサル選びに時間がかかる
- 自社にノウハウが残らない
一方で、いずれものデメリットも「コンサル選びに失敗しなければ防げるデメリット」です。コンサル選びは慎重に進めましょう。
デメリット1. 依頼費用がかかる
創業融資コンサルに依頼する場合は、当然費用がかかります。
費用の設定相場については、主に以下3つです。
- 定額
- 成功報酬
- 定額+成功報酬の併用
いずれにしても一定の費用はかかるので、デメリットといえるでしょう。
また、「どのように費用が計算されるのか」「どのタイミングで支払うのか」については、事前に確認しておきましょう。もし創業融資コンサルの手数料相場について、もっと詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。
デメリット2. コンサル選びに失敗すると、時間も費用も無駄になる
創業コンサルタントは、「一定期間、一緒に資金調達成功に向かって並走する仲間」です。そのため、コンサル選びに失敗するとストレスが掛かるだけでなく、資金調達にも失敗する可能性が高まります。
また、もし資金調達に着手金が必要だった場合にはその費用すら無駄になります。そのため、「どんなコンサルにお願いするか？」コンサル選びが重要なのです。
※創業融資コンサルの選び方については、後ほど解説します。
デメリット3. コンサル選びだけで時間がかかる
創業融資コンサルは、慎重に検討し過ぎるとコンサル選びだけで時間が浪費されます。世の中には、創業融資コンサルをおこなっている会社は、数百社以上あります。その全てを検討して、その中から1社に決めるのは、現実的ではありません。
そのため、事前に創業融資コンサルの選び方を理解して、自分に合った創業コンサルを選べるようにしておきましょう。
※創業融資コンサルの選び方については、後ほど解説します。
デメリット4. 自社にノウハウが残らない
創業融資コンサルに依頼すると、自社にノウハウが残らないデメリットもあります。
創業融資初心者がが、知見のある創業融資コンサルに依頼するのは最良の選択といえますが、今後のことを考えると、ある程度融資のノウハウや資料の作成方法などは覚えておいた方が良いでしょう。
そのため、創業融資コンサルに依頼した場合においても、すべてを丸投げしないよう注意が必要です。いい創業融資コンサルタントは、一緒に手を動かし並走しながら、重要な部分は丁寧に説明してくれるものです。
創業融資コンサル選びで重視すべき、7つ選定ポイント
創業融資コンサルを選ぶ際には、事前に以下の点を確認しておきましょう。
◆ 創業融資コンサル選びで重視すべき7つの選定ポイント
- コンサルタントの職歴（元金融機関出身者か？）
- 対応の誠実さ
- 面談や並走の充実度（電話やメールだけで処理せず、しっかり並走してくれるか？）
- 手数料が融資額の「5%未満か？」
- 実績を確認できるか
- どこまでサポートしてくれるのか
- 違法な手続きを提案してこないか
いずれも公式ホームページ、または相談時に確認ができるものです。
なお、本業で創業融資コンサルをしている「筆者オススメの創業融資コンサル」を知りたい方は、下記の記事が参考になります。ご参照ください。
選定ポイント1. コンサルタントの職歴（元金融機関出身者か？）
重要度： 5.0 / 5.0
まず1番大切な比較ポイントは、下記のポイントです。
「支援してくれる担当者が、元金融機関（公庫・銀行）出身か？」
これから日本政策金融公庫や銀行などの金融機関に創業融資を申し込むにあたり、申し込みを行う先である金融機関に精通した人に支援をしてもらった方が審査通過率が高いのは容易に想像できるかと思います。
私たちが思っている以上に、金融機関は複雑かつ、ネガティブなシナリオで創業融資の審査を実施しています。そのため、金融機関に在籍していて独特なお作法を知っており、普段から金融機関との交渉をしている人材でないと、創業融資とはいえ簡単には審査は通せないのです。（仮に通ったとしても、希望額満額で通るのは難しいです）
そのため、信金や地方・都市銀行や公庫で法人融資を担当していた経験が少なくとも5年以上（理想は10年以上）ある人が担当してもらえることが理想と言えるでしょう。また、あるサービスでは、金融経験もない新卒社員が担当することもあるみたいなので注意しましょう。（もちろん、融資の結果はあまりよくないみたいです）
また他にも、税理士や会計士に創業融資の支援をお願いすることもできますが、顧問契約が必須だったり、他オプションが請求されることが多いため、あまりオススメはしていません。
もしどうしても頼みたい場合は、下記のようなポイントを押さえてお願いするようにしましょう。
◆ 税理士に依頼するなら押さえるべき5つのポイント
- 日本政策金融公庫、もしくは地銀や信金との強いコネクションがある
- その税理士/会計士さんが過去3年以内に金融機関（銀行等）に在籍し、法人融資を担当していた
- 成果報酬型でかつ、着手金の請求がない
- 最低報酬を設定がない
- オプションの請求がない
もちろん、税理士/会計士さんにお願いすることが悪いことではありませんので、あくまでご自身にメリットがあるかどうかをしっかり検討して、契約を結びましょう。
ただし、税理士の専門はあくまで税務申告です。筆者の本業の「資金調達コンサル」「補助金申請代行」での経験では、補助金・資金調達を体系立てて対応できる税理士は “ほとんどいない” と確信しています。
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選定ポイント2. 対応の誠実さ
重要度： 5.0 / 5.0
当たり前ですが、あなたの会社の創業融資の担当者が「誠実かどうか」を見極めることはとても重要です。具体的には下記のような対応をされた場合、そのサービス（もしくは担当者）にお願いするのは避けるべきでしょう。
◆ 任せるべきでない創業融資コンサルの特徴
- （大小関わらず）約束を守ってもらえない
- レスポンスが遅い（メールや電話の折り返しが遅い）
- 言葉遣いが乱雑・乱暴だと感じる
- 小馬鹿にした発言をする
- 質問に対して、丁寧な対応や説明をしてもらえない
- 一般常識がない
- 話を最後まで聞いてくれない
もちろん、あなたが担当者に対して誠実ではない態度で接していれば、自然とあなたへの扱いも不誠実になりますので、お互いに気持ちよくコミュニケーションが取れるように気をつけましょう。
また、初回だけでも創業融資の無料相談を受け付けてくれているかどうかも見極めポイントに入れておきましょう。中には、初回の面談（相談）にも1万円程度の課金があり、相談を受けた結果、お断りされるなんて事案もお聞きしますので注意しましょう。
選定ポイント3. 面談や並走の充実度（電話やメールだけで処理せず、しっかり並走してくれるか？）
重要度： 4.0 / 5.0
創業融資代行サービスが、どのようにあなたに支援してくれるのかも見極めましょう。具体的には、Webでも構わないので、しっかり相手の顔をみながら面談をしつつ進められるサービスに申し込むのがよいでしょう。
創業融資の代行サービスでは、サービスの効率を上げるために「電話だけ」「メールだけ」で創業融資を支援する業者が多いようです。そのため、「オペレーターとやり取りしているようだった…」という感想を持つ方も一定数いらっしゃいます。
創業は、あなたの人生において大きなターニングポイントです。そんな創業時の大切な資金調達のシーンにおいて、下記の2社があった場合、どちらが良いサービスとお感じになるでしょうか？
●電話だけ、メールだけで「手数料稼ぎのために処理されるサービス」
●対面で適宜、不安・不明なことを話しながら「一緒に事業を進めてくれるサービス」
そのため、事前にしっかりと支援の姿勢や並走具合を確認してからお願いするようにしましょう。
選定ポイント4. 手数料が融資額の「5%以下か？」
重要度： 5.0 / 5.0
創業融資の手数料においては、5%以下で設定しているコンサルを選んでください。
なぜなら、コンサルの手数料率は「着手金とあわせて融資額の5%まで」と出資法によって定められているからです。手数料が5%を超える場合は、違法なコンサルなので、絶対に選ばないでください。
参考> 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律｜法令検索
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選定ポイント5. 実績を確認できるか
重要度： 3.0 / 5.0
創業融資コンサルのホームページなどで、実績を確認できるかどうかを確認しておきましょう。
そもそも実績が記載されていないコンサルであれば、依頼検討先から外しておくべきです。
確認しておくべき実績は、以下の2つ。
- どんな業種か？
- どの位の金額か？
「成功率〇%」といったような実績割合はあまり参考にはなりません。なぜなら、難しい創業融資に一緒にチャレンジしてくれる創業融資コンサルであればあるほど成功率は下がってしまうものだからです。
重要なのは「どんな業種の実績があるか」「どのくらい親身に対応してくれるのか」です。
選定ポイント6. どこまでサポートしてくれるのか
重要度： 2.0 / 5.0
創業融資コンサルが、どこまでがサポート範囲なのかも事前に確認しておきましょう。
- 調査をするのはどちらなのか？
- 書類を作成するのはどちらなのか？
- オプション購入が必要ではないか？
- 余計なサービス購入を迫られないか？
- 融資実行後の財務や資金繰り相談まで対象なのか？
創業融資のサポート範囲を確認すれば、依頼した後に「こんなはずじゃなかった…」を防げます。必ず、サポート範囲はヒアリングしておきましょう。
選定ポイント7. 違法な手続きを提案してこないか
重要度： 5.0 / 5.0
創業融資コンサルタントの中には、違法な手続きをおこなうコンサルもいます。コンサルタントが違法な手続きをする理由は、” ラクに成功報酬を受け取る “確率を上げるためです。
具体的には、「提出書類を偽造して、無理やり融資を通過させる」などです。
たとえば、売掛金が増加している場合、優良なコンサルであれば「どのように改善しているか」を書類に記載しますが、違法なコンサルの場合は売掛金の金額をごまかして記載してしまうケースがあるのです。
別に、融資が通ればいいんじゃないの？
こんなことを感じる方もいるかもしれませんが、違法な申請で融資審査を通った後、もし書類改竄や嘘がバレると、最悪の場合、融資した資金の一括返済を求められて倒産に追い込まれます。
そうなったとしても、違法な支援をしたコンサルタントは責任はとってくれず、損を被るのは経営者のあなただけになります。
また、料金が高すぎたり、調達した資金をだまし取るケースもあるので、コンサルに依頼する際は徹底的に口コミなどを確認しておきましょう。
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創業融資コンサルに関するよくある質問
初心者は、創業融資をコンサルに依頼して本業に集中しよう！
創業融資は、創業融資に慣れたコンサルタントへ依頼するのが最良の選択だと筆者は考えます。
今後に備えて「自分で一度やってみよう」と考える方もいますが、審査に通過しなかった場合のデメリットが大きいです。そのため、創業融資においては創業融資コンサルに依頼して、そのなかで学んでいく方法が効率的です。
ただし、創業融資コンサルは星の数ほど支援会社があるので、必ず今回解説した内容を参考にしながら最も適しているコンサルを見つけてください。
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