法人保険の「解約返戻金」「契約者貸付」で資金調達する方法を、プロ解説

法人保険に加入中の法人であれば、「解約返戻金」や「契約者貸付」で資金調達することが可能です。

審査はほぼなく、調達スピードが早く、資金使途も自由に資金調達ができるため、「一時的に資金繰りが苦しい」「銀行融資が通らない」といった経営者にとっては心強い資金調達手法の1つです。

法人保険での資金調達は、「早く」「簡単に」な一方で、法人税がかかったり、その後の保険料が高くなるといったデメリットも発生します。そのため、事前に自社の状況に合わせた戦略を立てておくことが非常に重要です。

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本記事では、そんな資金調達のプロである筆者が、以下の内容を丁寧に解説していきます。

自社の状況に合わせて、しっかりと吟味した上で保険を活用した資金調達を実施しましょう。

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法人保険の「解約返戻金」とは、支払保険料の一部を返還されるお金のこと

経営者の多くは、終身保険や定期保険などの法人保険に加入しています。法人保険に加入していれば、経営者に「もしも」のことがあった際に、以下のような資金を法人保険で調達をすることが可能です。

◆ 法人保険で調達できる資金

• 事業保障対策資金
• 従業員に支払う退職金や弔慰金

この法人保険を契約期間満了の前に解約した場合には、契約者は解約返戻金を受け取れます。そんな解約返戻金の受け取りは、有効な資金調達の手法の1つです。

法人保険への加入後には、契約期間が満了する前でも契約を解除することができます。保険会社側は、保険会社は契約が途中で解除された場合に、支払われた保険料の一部を契約者に返還することになっています。

保険業法では、将来の保険金の支払いが滞らないように必要な資金を常に準備しておくことが義務付けられています。そのため、保険会社側に解約払戻金に充てる資金がないことはあり得ないのです。

企業が講じる資金調達手段の中には、受け取った資金の使途が定められているケースがあります。しかし、法人保険の解約払戻金には使途の制限がなく、自由に活用できます。企業によっては解約払戻金を目的に法人保険に加入する場合もあるのです。

ただし、法人保険には支払った保険料がまったく返還されない掛け捨てタイプもあります。掛け捨ての保険を解約しても解約権礼金を受け取ることはできないので注意しましょう。

掛け捨てでないタイプの法人保険に加入しているのであれば、契約の途中で解約することで払戻金が受け取れます。

「解約払戻金がある法人保険」4種類

法人保険にはさまざまな種類があるのですが、実はすべての保険で解約払戻金があるわけではありません。

解約払戻金が受け取れる法人保険は、主に以下4つです。

◆「解約返戻金」がある法人保険

• 種類1. 長期平準定期保険
• 種類2. 逓増定期保険
• 種類3. 養老保険
• 種類4. がん保険

それぞれについて、詳しく解説していきます。

種類1.  長期平準定期保険

長期平準定期保険は、いわば会社の経営者用の生命保険で、保険期間が非常に長いのが特徴です。保険料は少なく、長期保障が受けられるためとても便利な保険です。

解約払戻金の払戻率は保険期間の中間あたりで「70%前後」、後半では「100%」を超える場合もあります。

種類2. 逓増定期保険

逓増定期保険は、毎年の保険料は変わらないものの、保険期間が長くなればなるほど死亡保障が増えていきます。払戻率は50%から85%前後になることが多く、場合によってはほぼ100%ということもあります。

種類3. 養老保険

養老保険とは役員や従業員が契約者となる保険で、契約の満期までに被保険者が死亡すれば死亡保険金が支払われます。一方、契約が満期になるまでに契約者が死亡しなかった場合には、満期保険金が支払われます。

契約者が死亡してもしなくても、保険金が支払われるのが大きな特徴です。

保険期間の前半は解約払戻金の金額が低くなりますが、満期に近くなればなるほど解約払戻金が高くなるという特徴もあります。

種類4. がん保険

がん保険は、契約者ががんになったときの入院費用や手術費用を補償するものですが、貯蓄性を備えた解約払戻金が受けられる種類のものもあります。

法人保険の解約返戻金にかかる税金

法人保険の解約による返戻金受け取りは魅力的な資金調達方法といえます。ただし、解約返戻金を受け取る場合には、税金がかかる可能性について把握しておきましょう。

ここからは、法人保険の解約払戻金にかかる税金についてご説明いたします。

解約払戻金よりも支払った保険料が大きい場合

まずは、法人保険を解約した際に受け取った解約払戻金よりも、これまでに支払った保険料が大きい場合について考えましょう。たとえば、これまで200万円の保険料を支払ってきた契約者が150万円の解約払戻金を受け取ったとします。

この場合、支払った保険料の総額の方が解約払戻金よりも50万円多いため、契約者は損をしていることになります。

支払った保険料	解約払戻金	支払った保険料 – 解約払戻金	支払った保険料が解約払戻金を上回る
200万円	150万円	+50万円	非課税

このケースでは、受け取った解約払戻金に対して課税されることはありません。

支払った保険料よりも解約払戻金が大きい場合

法人保険の払い戻しにおいては、支払った保険料よりも多くの解約払戻金を受け取るケースもあるものです。たとえば、200万円の保険料に対して、250万円の解約払戻金を受け取った場合、払戻率は125%となります。

支払った保険料	解約払戻金	支払った保険料-解約払戻金	支払った保険料が解約払戻金を下回る
200万円	250万円	-50万円	課税対象

払戻率が100％を超えるこのようなケースでは税金が発生することがあるので注意が必要です。法人税法では、解約払戻金は益金として処理するよう義務付けられています。

つまり、解約払戻金を純粋な利益として扱わなければならないのです。多額の解約払戻金を受け取った場合には、それだけ多くの税金の支払いが求められます。

保険料の金額を損金ではなく資産として積み立てていた場合には、解約払戻金からこの保険料を差し引いた金額が課税対象となります。保険料を上回る解約払戻金を受け取った場合には、その全部もしくは一部が雑収入として課税されます。

法人保険の解約返戻金を増やす方法

解約返戻金を受け取って資金調達するのであれば、できるだけ金額を大きくしたいものです。

法人保険の解約返戻金を増やす有効な方法は、損金と繰越欠損金の計上です。解約返戻金を受け取った事業年度には、できるだけ損金を計上しましょう。広告宣伝費や設備投資などの方法で損金が増えれば、解約払戻金分の利益を相殺できます。

また、繰越欠損金を使うという方法もあります。繰越欠損金とは、所得金額が赤字になった場合に、赤字分を一定期間繰り越せる制度です。

平成20年4月～平成30年3月31日以前の場合であれば9年間、平成31年4月以降は10年間にわたって繰り越すことができます。繰越欠損金を利用すれば、受け取った解約払戻金と欠損金を相殺して手取りの金額を増やすことが可能となるのです。

なお、解約返戻金は、受け取る時期によって払戻率が大きく変わることがあるので、できるだけ払戻率の幅が大きいときに解約することが重要です。

法人保険の解約前に「契約者貸付制度」も検討しよう

法人保険の解約をして資金調達を実施する前に、「契約者貸付」という制度も検討しておきましょう。

以下から、「契約者貸付制度の仕組み・条件」「金利や借入のポイント」「銀行融資との違い」について丁寧に解説して行きます。

法人保険の契約者貸付制度の「仕組み」と「条件」

法人保険の契約者貸付制度とは、加入中の保険の解約返戻金の一部を担保として、保険会社から資金を借り入れる仕組みです。つまり、保険解約で保障が失われるリスクを回避しつつ、必要な資金調達が可能となる仕組みなのです。

【契約者貸付制度の仕組み】
本制度は、保険契約を維持したまま、保険に積み立てられた返戻金の一定割合（一般的に60～90％程度）が貸付可能額となります。保険会社は、すでに積み上げた解約返戻金を担保として融資を行うため、通常の銀行融資のような厳格な審査や追加の保証人の提出は不要です。なお、金利は契約時に定められた固定金利が適用されることが多く、市場金利の変動リスクを受けにくい点が特徴です。

【利用条件】
・対象は、「終身保険」や「養老保険」など、解約返戻金が発生する積立型の保険です。
・基本的に保険契約者本人の手続きに限られ、契約者以外の方は手続きできません。
・借入可能額は、契約内容や経過年数により異なり、全額ではなく一定の割合に制限されています。

このように、契約者貸付制度は、保険契約を維持しつつも柔軟に資金を調達できるため、急な資金需要に対して有効な手段です。

金利と借入のポイント

契約者貸付制度を利用する場合の大きな魅力は、低金利で融資を受けられる点です。保険会社が設定する金利は、一般的に年2～6％程度とされており、銀行融資やその他のローンと比べても比較的有利な水準となります。

【金利の特徴】

• 固定金利が多い
  契約時に定められた金利がその後も維持されるため、返済計画が立てやすくなります。
• 低金利
  短期間であれば、他のローンに比べ利息負担が軽減され、資金調達コストが低く抑えられます。

【借入のポイント】

• 短期間の借入に活用する
  返済期限が明確に定まっておらず、返済の自由度が高い反面、長期利用すると複利効果で利息がどんどん増加します。そのため、活用は短期間だけに制限するなどの工夫が必要です。
• 多額の借入は望まない
  利用できる金額は「保険の解約返戻金の一定割合」に限定されるため、必要な資金額が十分に調達できるか事前に確認する。
• 事前に返済計画を立てる
  計画的な返済を行うことで、オーバーローン（借入金額＋利息が解約返戻金を上回る状態）による保険契約の失効リスクを回避できます。

これらのポイントを踏まえ、短期的な資金需要に対しては魅力的な制度ですが、長期的な資金計画も十分に検討することが重要です。

法人保険の「契約者貸付制度」と「銀行融資」の違い

「契約者貸付制度」と「銀行融資」はそれぞれに特徴があり、利用状況や条件が大きく異なります。

法人保険の契約者貸付制度は、保険契約内の解約返戻金を担保とするため、手続きが簡易で審査が不要な点が大きなメリットです。さらに、保険契約を維持したまま資金を調達できるため、万が一の際の保障が失われないという安心感があります。

一方、銀行融資は、金融機関から直接資金を借り入れる方法で、一般的には審査が厳しく、提出書類も多く、担保や経営者保証が求められるケースが多いです。また、融資金額が大口である一方、返済期間も長期にわたり、金利は変動金利が適用されることもあるため、市場状況によりコストが上下する可能性があります。

◆「契約者貸付」「銀行融資」の比較表

比較軸	法人保険の契約者貸付制度	銀行融資
手続き	・保険会社内の手続きでシンプル ・審査不要または簡易な手続き	・複雑な審査/書類提出が必要 ・手続きに時間がかかる
担保	・解約返戻金が担保利用される	・不動産やその他の資産が設定される ・別途担保の設定が必要な場合が多い
経営者保証	・通常、経営者保証は不要	・経営者保証や個人保証が求められるケースが一般的
金利	・年2～6％の低金利（固定金利）	・年1~3%の低金利 ・変動金利または固定金利のどちらもある
返済期間	・返済期限が明確に定まっておらず、柔軟な返済が可能	・定められた返済期間内で、長期にわたる返済計画となることが多い
メリット	・保険契約を維持しつつ、迅速に資金調達できる ・審査負担が少ない	・大口の資金調達が可能 ・条件次第で有利な条件で借入可能
デメリット	・借入可能額に制限があり ・長期利用で複利効果により返済負担が増加する	・審査が厳しい ・担保や保証人の用意が必要 ・手続きが煩雑
その他	・保険金受取時に未返済分が差し引かれる可能性あり ・資金調達の使途に制限なし	・融資条件は金融市場や個別の信用状況により大きく変動する

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以上の内容をもとに、法人保険の解約前に契約者貸付制度を検討することで、保険契約を維持しながら柔軟に資金調達を行い、経営資金の円滑な運用を目指すことができます。

契約者貸付制度のメリット・デメリットを十分に理解し、あなたの会社にあった資金調達を行なってください。

法人保険で資金調達する「4つのメリット」

法人保険を途中で解約して資金調達することには、銀行融資とは違う以下4つのメリットがあります。

◆ 法人保険の解約返戻金で資金調達する「4つのメリット」

• メリット1. 使途の制限がない
• メリット2. 素早い資金調達が可能
• メリット3. 融資を断られるリスクがない
• メリット4. 法人保険への再加入もできる

以下から、法人保険の解約払戻金による資金調達のメリットを4つチェックしていきましょう。

メリット1. 使途の制限がない

金融機関から融資を受けるときには使途の申請が求められるケースがあります。たとえば設備投資のための資金を融資によって調達した場合には、その設備を購入するためだけに資金を使わなければなりません。

使途が制限されると、せっかく調達した資金を上手に活用できないかもしれません。

しかし、法人保険の解約払戻金であれば使途の制限がないため、経営者の裁量でさまざまな方法で利用できます。運転資金や設備資金はもちろん、従業員の退職金などに充てることも可能です。

資金が必要な場合に解約払戻金を利用すれば、一時的に資金繰りがうまくいかなくなったときでも問題なく乗り切れます。

メリット2. 素早い資金調達が可能

資金調達の方法として多くの企業がおこなうのは、金融機関などからの融資を受けることです。

しかし、融資の申し込みや審査には一定の時間がかかります。急ぎで資金が必要となるような場合には、融資という方法では間に合わないかもしれません。法人保険の解約払戻金による資金調達であれば、解約手続きをすればすぐにお金を得られます。

スピーディーに資金を得られるのは、法人保険解約の大きなメリットといえるでしょう。

メリット3. 融資を断られるリスクがない

銀行融資の場合、申し込んでから一定の期間待たされたにもかかわらず、審査に通らず融資を断られるケースがあります。

しかし、保険会社への解約申し込みであれば断られるような心配はありません。保険の解約という方法であれば、確実な資金調達が可能です。

もちろん、解約するときが最高の払戻率である保証はありませんが、すぐに、確実に資金調達できるのは大きなメリットといえるでしょう。

メリット4. 法人保険への再加入もできる

資金繰りのために解約返戻金を受け取り、後々資金に余裕ができたタイミングで法人保険に入り直すという企業は少なくありません。

法人保険は経営上の大きなリスクを避けるためのものなので、資金に余裕があるときにはぜひ再加入を検討したいものです。ただし、再加入時にまったく同じ条件で申し込めるとは限らないので注意しましょう。

法人保険で資金調達する「3つのデメリット」

法人保険の解約返戻金による資金調達には、デメリットもあります。デメリットは以下3つです。

◆ 法人保険の解約返戻金で資金調達する「3つのデメリット」

• デメリット1. 高い法人税がかかるケースがある
• デメリット2. 資金が先に出ていく
• デメリット3. 保険料の方が高くなることがある

ここからは、法人保険の解約返戻金で資金調達するデメリットについてご説明いたします。

デメリット1. 高い法人税がかかるケースがある

解約払戻金として受け取った資金は帳簿上、すべて益金として扱わなければなりません。ここで気をつけたいのは、益金に高額の法人税が課税される点です。

資金調達のために受け取った解約返戻金に多額の税金がかかった結果、手元に資金がほとんど残らない可能性も考えられます。法人保険を解約して解約払戻金による資金調達を行う場合には、どのように使うのかを明確にしておきましょう。

たとえば、多額の退職金を支払わなければならない時期に法人保険を解約し、解約払戻金を退職金に充てる方法であれば、法人税の高額な課税を防ぐことができます。

デメリット2. 資金が先に出ていく

あまり意識しない点ですが、保険の申し込みというのは、保険料を支払ったあとに解約払戻金が戻ってくるという順番になります。つまり、資金を先に受け取れるわけではなく、まずお金が出ていくことになるのです。

資産運用として解約払戻金を考えている場合には、保険料を支払い続けるだけの資金力があるかどうかも考慮しましょう。

デメリット3. 保険料の方が高くなることがある

解約払戻金によって資金調達をするからには、できるだけ多く払戻金を受け取りたいものです。

しかし、法人保険に限りませんが、保険の解約では払戻金よりも支払った保険料の方が高くなることも珍しくありません。商品や解約の時期によっては払戻率が100%を超える場合もありますが、支払った保険料の方が高くなってしまうケースも多くあります。

こうなってしまうと損をすることになるので、解約の時期は慎重に決めましょう。

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法人保険の「解約返戻金」「契約者貸付制度」は、事業資金として活用できる

資金調達にあたって借り入れや利子の支払いをしたくないときには、現在加入している法人保険の「解約返戻金」や「契約者貸付」を活用するといいでしょう。法人保険で資金調達すると、「素早く」「手軽に」資金調達ができる良さがあります。これによって、会社全体の利益をアップさせることもできます。

法人保険の「解約返戻金」「契約者貸付」を活用する際には、「調達時期」や「使い道」、「調達期間」については事前にしっかりと計画を立ててから実行しましょう。

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参考> 保険解約をして資金調達するメリット・デメリット